朝日のもう一つの信条がＧＨＱのいう「朝鮮を奴隷植民地化した過去」だ。

2019-07-14に発信した章である。
戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之の論文からである。
以下は前章の続きである。
箱島元社長による巧妙な作戦　
それで箱島はオピニオン面２ページを使い「北朝鮮・夢と絶望」（04年７月）を書かせた。
岩垂弘らが「取材しないで書いた」けれど「他社も同じ」だし、何より「帰還を促したのは日赤」と言い訳で埋めた。　
箱島はどうもこの1回で「10年間の積もりに積もった偽りの報道のすべてにケリをつけた」つもりになったようだ。
実際、その翌日から産経と同じ論調で北朝鮮を論評し始めた。　
仮に奇跡的に生き残った帰還者が訴えてもこの紙面をかざして「報道は是正済み」「訴えるなら日赤を」と答えるのだろう。
朝日が納得すればすべてよしで押し通す気だ。
まともじゃない。　
朝日のもう一つの信条がＧＨＱのいう「朝鮮を奴隷植民地化した過去」だ。　
日本は朝鮮に悪いことをした。
鉄道を敷き、学校を建て、電気を灯したのは自己都合で、日本は彼らの資源を奪い、奴隷化し、殺しまくったと信じている。　
だから拉致問題で日本の対北世論が硬化すると箱島は「拉致問題は日朝国交正常化の障害だ」（99年８月）と書かせた。
金正日が拉致を認めたあとも「拉致ごときで日朝国交正常化の窓口を閉ざすな」（02年9月18日）と世論を難じた。　
紙面でも拉致には極力触れなかった。
たまに書いても例えば当時、北朝鮮に残ったままだった曽我ひとみさんの家族の住所を故意に公開（03年5月）するとか、嫌がらせに徹していた。　
だから朝日の紙面に「めぐみちゃん」が出ることは滅多になかった。
その伝統はいまも生き、トランプが国連総会で「日本人の13歳少女が拉致された」と触れたときも、朝日新聞（9月20日）の1面も中面も「めぐみちゃん」の見出しはなし。
徹底して無視を貫いた。　
ところが、ここにきて米国が北朝鮮を潰す気になったのをやっと知った。
しかも習近平もトランプに粛々と従い、北潰しに協力しそうな気配が見えた。
この稿続く。

恩を仇で返す人間達

2020-02-10に発信した章である。

2/8、所要で上京する新幹線の車中で産経、日経、読売を読んでいた。
「底しれぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国の実態を、まざまざと伝えていた記事が幾つかあった。
三井住友FGが20万枚のマスクを寄付。
新型肺炎検査薬、50倍に増産　タカラバイオ、中国からの緊急要請で。
これらの記事と同時に、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2月５日、中国海警局の「海警」４隻が約１時間４０分にわたり、日本の領海に侵入し航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１月１４日以来で、今年３回目。
中国という国、特に、共産党の一党独裁者たちは、恩を仇で返す人間達であることを日本は決して忘れてはならないのである。
自分たちの都合で友好を唱えたりしているだけで。
安倍首相が首相に就任してから、つい先日まで、習近平は首脳会談を開催しなかっただけではなく、国際会議等で顔を合わせても、まともに目も合わせなかった。当然、笑顔の絵の字もない。
それでいて、愚かなオバマの「米国はもはや世界の警察官ではない」との愚かな発言に乗じて、一気に南シナ海を要塞化＝軍事基地化するは、一方的な領空宣言をするは…この時にバイデンは息子を中国に同行して撤回要求に行ったと思いきや、息子の会社への1億円を超える資金提供と引き換えに、あっさり中国の言い分を承諾して帰ってきた事…日本国民の大半が全く知らなかった事実である…高山正之は、先日の週刊新潮のコラムで渡辺惣樹氏の労作を引用して教えてくれた。
こんな民主党に肩入れして、反トランプ報道を続けている朝日新聞やNHKの愚かさは極まっているのである。
朝日新聞がどうしようなく、本質的に悪質なのは、もともとが、それを持っている日本国民に対して、清貧の思想を説教し、拝金思想以外に何もないと言っても過言ではない、世界に2つしかない反日国家…中国は天安門事件依頼、韓国は戦後ずっと、反日教育という名のナチズムを続けている、底しれぬ悪とまことしやかな嘘の国である全体主義国家、中国と韓国に与して、日本国から、これら2国に莫大な資金を提供させ続けて来た事実にも在るのである。
韓国の政府が設立し、莫大な資金を提供し続けている、信じがたい反日組織であるVANKが、日本を貶め、福島を貶め、東京五輪を攻撃するためのポスターを作っていた…一つは富士山が入った、2種類のポスターで、放射能を防御するための服をランナーに着せて。
韓国よ、あなた達の国の原発は、今、福島に留めている、或るパーセントのトリチウムが混じっているだけの処理水、韓国の原発は福島の処理水の百倍以上の濃度のトリチウムを含んだ処理水を毎日、海に流している事実すらも知らない愚かな無知で日本を攻撃しているのである。
上記の様な乱暴狼藉を平気で働く国である中国と、音信不通のような疎遠さに在る事の危険を回避するために、安倍首相は、習近平を国賓で招く事を決定したわけだが、心中察するに余りある。

辻本清美…著書で日本国象徴である天皇陛下に対してヘイトスピーチをしている

2019-04-06に発信した章である。

以下は前章の続きである。
●民進党の辻本清美議員、『天皇制廃止』を主張。
辻本清美の著書『清美するで！！新人類が船を出す！』（第三書館）で以下のように日本国象徴である天皇陛下に対してヘイトスピーチをしている。
辻元清美や福島瑞穂は典型的な在日朝鮮人の反日思想です。
「生理的に嫌だと思わない？ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族が近くで空気を吸いたくない」「人生訓とか、道徳を押し付けたがるし。 でも、そういうのって、天皇とあの一族の気持ち悪さに直結してるよね。天皇制ってなくなるかな。」
「憲法について言えば、私はいま『護憲派』と言われているわけですが、本当のことを言えば、1条から8条はいらないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています。天皇制を廃止する、女が総理大臣になる、安保を廃棄する、この３つで日本は大きく舵を切れる」
「（拉致問題の解決よりも優先すべき、）北朝鮮との国交正常化のなかでは、戦後補償が出てくるでしょう。日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアではない」
https://pbs.twimg.com/media/C3RUdvpUMAEByRa.jpg
辻元の応援団で、沖縄独立を訴える在日コリアン3世の辛淑玉は自身についての言及の中で、「朝鮮人であるだけでなく、女であることはそんなに叩かれやすいのか。辻元清美もそう。福島瑞穂もそう。」、と、辻本清美らも朝鮮人であり女のため叩かれ易いと述べている。
▼吉祥寺で、某団体の天皇制廃止デモで騒然となる。
「天皇制廃止」を訴える左派団体「反天皇制運動連絡会」（反天連）を主な母体とする「６・３天皇制いらないデモ実行委員会」が３日、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅周辺で「帰ってきた天皇制いらないデモ」を行い、反天連が動員した百数十人のほかに、数百人の機動隊、警備、公安関係者、デモに抗議する右派団体の関係者らで街は騒然となった。
http://www.sankei.com/affairs/news/170603/afr1706030016-n1.html
この団体は在日韓国人団体でしょうか？
王室がある国は歴史ある国として尊敬され、皇室外交が国間の友好に役立っています。
眞子様もブータンに行き国王らと友好を深め、親日国を増やしているのです。
多くの韓国人は妬みから日本に天皇がいるのが気に入らないと言います。
欧州には由緒ある王室が多々ありますが、それでも数百年程度の歴史で、2600年続いている王室は世界になく世界最古の王室としての権威があります。
王室や貴族などのステータスに拘る欧州人にも認めらる要素となります。
●民進党の白眞勲議員、在日韓国人の地方参政権目指す。
民団中央本部が主宰する第214回記者・市民セミナーが26日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、民進党の白眞勲国会議員が、韓日友好親善の在り方について講演した。
白議員は朝鮮日報日本支社長を経て、2004年に当時の民主党公認の比例代表で参議院議員に立候補。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23308

「教科書問題」の裏にあった鄧小平VS軍の暗闘

2018-12-11に発信した章である。

以下は前章でご紹介した本のｐ139～ｐ140の一章である。
宮脇淳子が世界有数の東洋史学者にして、中国の真髄に通じている人間である事を見事に証明している章である。
同時に朝日、毎日、東京等やNHK等でジャーナリストと称して発言している人間達や所謂学者達や所謂弁護士、所謂文化人達のお粗末さと低能を明らかにしてもいる。
NHKの場合は、単なる高給取りのサラリーマンがジャーナリストの様な顔をして報道番組の司会をしているという惨状。
彼ら左翼小児病患者達が、戦後、信じ難い程に日本の国益を損ない続けて来た事…
中国や朝鮮半島に与し続けてきた事を、これほど見事に明らかにした論説は滅多にない。
「教科書問題」の裏にあった鄧小平VS軍の暗闘
宮脇　
ところで、軍の掌握はどうでしょう。
「言うは易く行うは難し」な道じゃないですか。
鄧小平でさえそんなにうまく行きませんでしたから。
中国のなかで、軍というのはやっぱりいちばんの実力者でしょう。
宮崎　
鄧小平の場合は中越戦争をやって軍を動かしたから。政敵の部隊を戦場の最前線に送って葬ったというやり方も、毛沢車が朝鮮戦争で政敵の部隊を最前線へ送ったノウハウに学んでいます。
というより、これは古今東西同じで、戊辰戦争にしたって、官軍に寝返った諸藩を最先頭に立たせました。
もう一つは、実際に軍を動かしたという能力です。
宮脇　
でも軍の政治的影響力を抑えるため、中央軍事委員会を党から切り離し、国家の中央軍事委員会に変えようとして鄧小平は失敗しました。
ちょうど教科書問題が起こり日本たたきが始まったときでしたけれども、じつは日中の教科書問題の背景には中国のそうした内政問題があったのです。　
つまり、鄧小平の後継者である胡耀邦には軍歴がないので、鄧小平亡きあと党軍事委員会の頭をおさえて人民解放車を掌握していけそうもない。
それで鄧小平は、中央軍事委員会を国家に移管して国家中央軍事委員会に改編しようとしたのです。
そうすれば、軍は国務院総理の命令をきくことになります。　
ところがもちろん軍は猛烈に抵抗し、高級軍人の権力をそごうとした鄧小平・胡耀邦・趙紫陽体制を窮地に追い込むために、人民解放軍の長老が「人民日報」などを陰から操り、日本の教科書が「侵略」を「進出」と書き替えたと外交問題となるよう焚き付けたのです（『岡田英弘著作集５　現代中国の見方』2014年、藤原書店）。　
それまで日本と良好な関係だった鄧小平はどんどん追い詰められていき、結局軍の改革を断念せざるをえず、中央軍事委員会を党の最高機関として温存することを認めました。
そのとたんに教科書問題は中国メディアから消え、ぱたっと終わったのです。　
ところが、共産党の権力闘争を知らないバカな日本人が、教科書検閲だの、近隣諸国条項だのと中国に配慮したため、中国は対日関係でも利益をえて、一石二鳥か三鳥になったというお粗末な話です。
あれは「指桑罵槐（しそうばかい）」といって目的の相手でないところを攻撃する典型で教科書問題が利用されたわけです。

いわゆる“徴用工判決”で…ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れた

以前に発信した章である。

門田隆将も当代きってのジャーナリストである。

彼が、朝日新聞が反原発運動のために東電福島吉田所長の文書を改ざん捏造した事を明らかにした事は周知の事実…この事が慰安婦の捏造報道と共に決定打となって朝日新聞社の社長は辞任に追い込まれた。

以下は門田が月刊誌Hanadaに連載しているコラム、現場をゆく、の今月号論文である。

私と同様に、日韓議員連盟って一体なんなんだ、と思っていた人たち全員が、目から鱗が落ちる論文である。

ジャーナリズムとは何なのか…朝日新聞などを購読しNHKなどを視聴していては絶対に分からない真相を見事に解き明かしている。

日韓関係、石破茂らの綺麗事

いわゆる“徴用工判決”で、韓国人の「理不尽」かつ、「不条理」な日本への対応について、ついに我慢強い日本人の堪忍袋の緒が切れたことは、将来の「日韓関係」のためには、むしろ喜ばしい。　

韓国は、日本人がいつまでも自分たちの横暴を許すと思っているかもしれない。

しかし、さすがに、そうもいかなくなった。

このまま際限なく韓国が増長することに、明らかに日本人は「ノー」の意思表示をしている。

各種世論調査でもそのことは明らかだ。　

ここで徹底的に、韓国との間に「距離をとる」という意思が日本人に浸透してきたと言える。

その意味で、徴用工問題は「素晴らしいこと」なのである。

しかし、そのことに障壁となる、いや、そもそもこの問題の元凶を、われわれ日本人も知る必要がある。　

それは、自民党である。

日韓関係の現在の惨状の主な責任は、私は「自民党にある」と思う。

もっと言えば、日韓議員連盟（額賀福志郎会長）である。

与野党の多くの議員が参加している中で、なぜ自民党なのか。　

それは、11月30日に石破茂氏が、早稲田大学でおこなった演説に秘密が隠されている。

報道によれば、石破氏は、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、（朝鮮半島出身者の）名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と語ったのだそうだ。　

また、日韓議員連盟幹事長の河村建夫・元文科相は、ＢＳフジの討論番組で、「世論の反応で互いに盛り上げるような格好になってくると、お互いにやりにくくなります。過去を直視し、未来志向でいこうという（1998年の）日韓パートナーシップ官言に戻ることが、われわれの役割だと思います」　

そう語っている。

つまり、この期に及んでも、彼らは「まあまあ」と国民の怒りを鎮め、「元の状況に戻る」のを待っているのだ。　

なぜだろうか。秘密は、彼ら自民党有力議員たちの「韓国利権」にある。

当たり前のことだが、反日国家・韓国で日本企業が事業をおこなうのは容易でない。

事業に行政府の許可が必要な時もあるし、あるいは、規制を何とかしなければならない場合もある。

そんな時、企業は、日韓議員連盟の有力者たちを頼らなければならない。

彼らは、陳情を受ければ、すくにカウンターパートである韓国の有力議員、すなわち韓日議員連盟の面々に「話を通す」のである。

相談を受けた韓国の議員は、政府に、あるいは地方自治体などに連絡を入れ、工作を展開してくれる。　

こうしたルートを使わないかぎり、日本企業の韓国での経済活動は不可能だ。

逆もまたそうである。

韓国の企業のために自民党議員は動き、そういうパートナーシップは互いに不変で、有力議員たちは、これらの企業から有形無形の利益を享受してきた。

その利権空間を守りたい彼らは、常に「事なかれ主義」を貫き、面倒なもの、すなわち、両国の間の「歴史の真実」には、蓋をしてきた。

つまり、韓国人に歴史の真実という「パンドラの箱」を開けさせないのである。　

だから韓国人は歴史の真実を知らない。　

1965年の日韓請求権協定で、互いの請求権を放棄しあったことぐらいは知っていても、その中で、日本政府が「韓国人の個人補償をおこなう」と主張したにもかかわらず、「それは一括して受け取って、私たちが個人への補償をおこなう」として、韓国政府自体が「拒否した」ことは知らない。

日本は、その上で国家予算の倍以上の経済協力をおこない、韓国政府は1975年から実際に徴用工等にも政府による個人補償がおこなわれた（第一次補償）。

また2005年、盧武鉉政権も調査の結果、「日本に賠償を請求することは不可能」として最高1人2000万ウォン（約200万円）の額で「第二次補償」をおこなった。

問題は、こういう「歴史の真実」を韓国人が知らないことだ。　

慰安婦問題も同じだ。

慰安婦という薄幸な女性がいたことは事実だが、この人たちは日本の官憲や軍に強制連行された人たちではない。

さまざまな事情で高額の報酬を保証された慰安婦の募集に応じた人たちである。

また、挺身隊とは、軍需工場などに勤労動員された人たちのことであり、少女像に代表されるような慰安婦など、どこにも存在しない。　

では、日韓の有力議員たちは、なぜ、そんな歴史の真実を隠した上で、石破氏に代表されるような綺麗事ばかりを言うのだろうか。

自らの利権のためには、偽りの友好関係を演出して、逆に両国の距離を広げていく―いま私たちに必要なのは、国民に不利益をもたらす、そんな政治家を「見極めること」にある。

徴用工問題は、そのことを私たち日本人に教えてくれている。

国民よ、彼ら「真の友好」の敵となりつづけた自民党議員たちを監視せよ。

今も新聞・テレビを呪縛する「日中報道協定」バカ真面目な日本人だから、まだ縛られている

2018-12-13に発信した章である。

以下は月刊誌WiLLに、今も新聞・テレビを呪縛する「日中報道協定」バカ真面目な日本人だから、まだ縛られている。そんな紙クズ、捨ててしまいなさい！、と題して掲載されたジャーナリスト宇田川敬介の労作からである。

なぜトランプを叩くのか　

アメリカの中間選挙は、トランプ大統領にとって満足のゆく結果になったようだ。　

日本のマスコミ報道は、下院の過半数を失ったことでトランプ大統領の政策に陰りが見えたように大騒ぎしている。

だが、オバマ大統領の時は、上下両院で民主党が過半数を超えず、そのためにアメリカにおいて予算が組めず、国営の施設が臨時で休みになったこともあった。　

それに比べれば、上院与党が共和党であるということは、オバマ大統領の時よりも安定した政治になると評価できる。　

それにもかかわらず、「トランプバッシング」は報道の世界から消える気配がまったくない。

アメリカのマスコミならわかるが、日本のマスコミでもそのように報道するのは、いささかおかしな状況である。　

「いや、ここだけの話、トランプを応援する報道をすると上から怒られるんです」

あまり保守派の間では評判のよろしくない某テレビ局のディレクターが言う。　

中間選挙の内容に関して、なぜ、中立的に報道しないのかを、飲みながら話していたときの話である。

「なぜ？」　

「それが、どうも『元麻布』から協定違反だってクレームが入るらしいのですよ」　

「中国大使館か」　

ディレクターは口に人差し指をあてて、ジェスチャーで声を出すなというように私に指示すると、急に顔を近づけて、「そんな大声で言って聞かれたらどうするんですか。すぐクビになっちゃいますよ」　「誰に聞かれるんですか」「中国人なんてどこにでもいるんですから、どこから『元麻布』に通じるかわからないでしょう」　

ディレクターはかなり迷惑そうに小声で言うと、慌てて話題を変えた。しかし、この「協定違反」とは一体何であろうか。その謎を解くキーワードが「日中記者交換協定」である。

日中記者交換協定　

正式には「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」と言われるもので、1972年に橋本恕在中国日本大使館参事官と王珍中国外文部新聞局副局長との間で締結されたものである。　

少々複雑なのだが、その原本は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」というもので、日中国交回復前に交わされたものだが、日中貿易協定締結とともに失効したために、同日同じ内容で締結されている。

ただし、「公文」「メモ」であるということは、両国間の正式な取り決めでもなく条約でもない。　

当然、国会で批准されたわけでもない非公式な取り決めでしかない。　

しかし、なぜか日本のマスコミはこの協定の呪縛が解けないどころか、完全に支配されてしまっている。　

この協定は、国交がなかった中国との間において、1962年、「日中総合貿易に関する覚書」が交わされ、経済交流が優先して行われた。　

この経済活動の取材ということを目的に、1964年、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設假に関する事項を取り決めたのだ。　

日本側の代表は、当時貿易を行っていた高碕達之助、そして、衆議院議員の松村謙三である。

松村健三は、東久邇宮内閣で厚生大臣と文部大臣を兼務した人物で、三木武夫と自民党内では派閥をつくるなど、「ハ卜派」の重鎮だ。

池田内閣退陣後、河野一郎を推薦するなど、自民党夕力派とことごとく対立し、彼の秘書であった田川誠一や河野洋平などは、後に新自由クラブを設立している。　

また、その河野洋平は後に「河野談話」を発表し、現在の日中関係に重大な障害を与えている。

この協定の内容は、何度か改定されている。　

その中に1968年の「日中覚書貿易会談コミュニケ」があり、かなり重大なことが話し合われている。　

少しわかりにくいかもしれないが、その要点をここに挙げてみよう。

・日中友好関係を進めることがアジアと世界の平和に有益である。

・中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであり、日本側はそれを深く理解し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するためにさらに努力をはらう。

・「中国敵視政策をとらない」「二つの中国をつくる陰謀に参加しない」「中日両国の正常な関係の回復を妨げない」という三つの原則と政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することに日中ともに同意する。　

ここにある“三つの原則々とは、1958年に訪中した社会党の佐多忠隆参議院議員に対し、廖承志常務委員が周恩来総理、陳毅外交部長の代理として示した公式見解で、その後中国が事あるごとに持ち出している原則である。

このような複雑な関係になっているのは、改革開放以前の中国に対して日本国全体の政治や国際情勢と関係なく、自らの利潤のみを追求した貿易を迫ったことからであるといえる。

そのためにこの貿易は、協定を始めた廖承志と高碕達之助の頭文字をとって「ＬＴ貿易」と言われていたほどだ。

「談話」に払った犠牲　

日本という国は、一部の人間の経済を優先しすぎるために、政治やイデオロギーなど何か大切なものを犠牲にしてきた。　

この協定も、貿易を行うことを人質に取られた感じで、あまり意識せずに合意しているが、アメリカへの敵対政策や政治経済不可分、一つの中国など、さまざまなことを日本側は合意している。　

それも社会党の議員が決めてきた原則を、自民党の元大臣が上塗りするというような形になっているのだから始末に負えない。　

この協定の精神がそのままになっているのが「河野談話」と「村山談話」であり、まさに、自民党ハ卜派と当時の社会党の共同作業によって中国の顔色をうかがい、日本の重要なことを全く無視する形になっている。　

なお繰り返すが、この協定も、また、河野談話も村山談話も、いずれも正式な手続きによって日本が意思表示をしたものではないし、条約でもなければ、国会で批准したものでもない。　

さて、この記者交換協定の説明が長くなったが、この半世紀以上昔の取り決めが今も日本のマスコミを支配していると言えば、意外に思う人も少なくないかもしれない。　

しかし、実際の現場が、冒頭の会話である。

六本木のテレビ局や築地の新聞社、あるいは渋谷にある放送局ロビーや会議室で中国大使館に出入りしている人の姿を探すのは、それほど難しいことではない。　

当然、彼らは中国に関して中国共産党政府の発表を中心にして報道を行う。　

その内容を検証し、あるいは他の国の主張と合わせて中国の発表の真意を明らかにするなどを行わず、事実や国際的な常識とは全く異なることと認識されている内容であっても、そのまま報道して何とも思わない状況になっている。

報道の自主性がなくなる事態にならないか。　

もちろん、このようなことをすでに理解している日本人は少なくない。

ネット上は中国の御意向を気にしながら報道するマスコミに対する非難であふれていると言っても過言ではない。　

しかし、それが国内の問題では済まされない状況になってきている。

この稿続く。

NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い

2018-12-04に発信した章である。

CatNA @CatNewsAgency

やっぱり、ジャパンタイムズの連載を切られたわけね。 一応、読んでたけど、つまらないコラムでしたな。 twitter.com/260yamaguchi/s…

 2018-11-30 12:26:38

山口二郎@260yamaguchi

自分の連載を切られたから言うわけではないが、ジャパンタイムズは経営者が代わってすっかり論調も変わったのだろう。

中野晃一　Koichi Nakano@knakano1970

Japan Times sounding a lot like NHK. https://twitter.com/jt_osaki/status/1068302867948220416 …

 SNA Japan @ShingetsuNews

Wow! Even we did not expect the new owners of the Japan Times to collapse so openly and shamefully in the face of Abe government pressure. Please support the SNA if you want to see the spirit of real journalism survive in Japan's English-language news media. (MP) pic.twitter.com/gHJx5C0mUm

 2018-11-30 09:45:51

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CatNA @CatNewsAgency

@7sophistication SNA（新月通信社：反日左翼活動家のマイケル・ペンが主催）が嗤えますね。『「徴用工」は「徴用工」、「性奴隷」は「性奴隷」と報じる勇気ある英語メディアが欲しいなら、SNAに寄付して下さい。援助して～』だとさ。乞食根性丸出しですね。（笑） pic.twitter.com/SJO83RYJJ7

 2018-11-30 10:53:16

  拡大

CatNA @CatNewsAgency

マイケル・ペンは元からジャーナリストだったわけではなく、日本に流れてきて大学で講師などをした後、新月通信社を設立した。その後、数年で外国特派員協会の副会長に成り上がり、会長にまでなろうとしたが、記者として怪しい経歴を新潮に暴露され、立候補を断念している。 pic.twitter.com/84d8YeL0X6

 2018-04-02 16:03:21

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RunBTS @RunRunRunBTS

#Shame on the new owners of the Japan Times for this right-wing, revisionist, racist, anti-Korean language. If any of you subscribe to the Japan Times, plz cancel your subscription! Instead, subscribe to @ShingetsuNews. Japan desperately needs ethical journalism like SNA's. twitter.com/ShingetsuNews/…

 2018-11-30 12:20:53

　↑　BTSのファン。罵詈雑言。

Tim Shorrock @TimothyS

Wow. I've been privately warned by former reporters that this paper had made a radical lurch to the right, but this is unbelievable. It is the use of language to cover up Japan's wartime crimes. Shocking. twitter.com/ShingetsuNews/…

 2018-11-30 09:51:15

　↑　反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。

Rei Magosaki @rm4p

Japan Times died twitter.com/jt_osaki/statu…

 2018-11-30 15:05:16

　↑　元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。

Hiroko Tabuchi @HirokoTabuchi

This is shameful twitter.com/jt_osaki/statu…

 2018-11-30 13:57:06

Hiroko Tabuchi @HirokoTabuchi

@thecob82 @jakeadelstein If I’m understanding correctly, JT has now mandated, word for word, how its reporters must describe past events — using phrasing that more closely adheres to the current government’s revisionist views. That’s alarming.

 2018-11-30 23:48:00

CatNA @CatNewsAgency

NYT記者の田淵広子といえば、慰安婦問題で狂信的に日本を断罪したことで悪名高い。クリスチャンで子供の時からボランティアに参加するなど、シールズ奥田と似たような家庭環境で育ったと思われる hiro-san.seesaa.net/article/405610… pic.twitter.com/U0GHIYx0Mt

この上「金をよこせ！」と言い続けているのです。言ってることはヤクザと同じ、イヤ、もっと質が悪い

2019-07-10に発信した章である。

以下は前章の続きである。

※追記

実はこれだけではないんです。

たとえば著作権法では、戦時加算といって、日本では海外著作物の権利は10年間追加されています。

つまり、戦争中は著作権を守ってなかっただろうというわけです。

でも10年も戦争しましたっけ？

それに、その理屈なら戦勝国だって同じことのはずですが？

他にも探せばいくらでもあるでしょう。

敗戦国という立場は、まだ終わってないのです。

国連の敵国条項も未だに削除されません。

日本人が血を流し、搾り出した戦後処理を、より多くの人が常識として知って欲しいと思います。

そうすれば、日本人であることに誇りを持てるでしょう。

だって、こんなに真面目に戦後処理した国って、おそらく無いはずです。

第一次大戦後のドイツは、あまりに酷い賠償に、結局次の戦争を選びました。

http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/500202/

大東亜戦争終戦から６８年、世界中に全ての賠償金支払いを果たしたにもかかわらず、本来出さなくとも良い巨額な賠償金に多大な援助を受けながら、捏造の歴史を元に、未だに謝罪と賠償を言い続ける狂った国が隣に存在します。

しかも母国にも帰らず日本に寄生し、日本国内で反日を叫び、日本人のふりをして犯罪を冒し続ける民族が居るのです。

もう日本国民の我慢も限界ではないでしょうか。

そろそろけじめをつける時期ではありませんか。

ＩＭＦ時の借款や様々な借金も利息も払わず、これ以上「日本は正しい歴史認識を持って、誠実に謝罪と賠償をしろ」などと、いつまで言わせておけば気が済むのでしょう。

彼らはいくら金をせしめようが、歴史認識のない国会議員がいくら謝罪しようが、この先1,000年言い続けようと宣言しているのです。

冗談じゃありません。

私達の孫、曾孫まで、さらにその先までわけの分からない戯言を言わせるおつもりでしょうか？

そんな日本の対応は優柔不断なお人好しではなく、ただの弱虫としか世界からは評価されないのではないですか？

日本の国内でいくら「日本人の誇り」「武士道」「大和ごころ」と言っていても、一歩国外に出れば、そう言うものは全く何の役にも立たない事が分かります。

主張するべき事はこれでもかと、とことん主張し、始めて相手に真意と意志が伝わるのです。

それが国際的な常識です。

こんなくだらないことは、私達の代で決着をつけるべきではありませんか？

韓国に対し現在の貸付金残高が国家として貸し出し中の67兆5800億円

（本来、1982年に完済予定）民間融資8兆9千億円有りますが殆どの利息すら未だ返済されていません。

この上「金をよこせ！」と言い続けているのです。

言ってることはヤクザと同じ、イヤ、もっと質が悪いでしょう。

この稿続く。

日本国民が知らなかった事実なのだから、世界が知るわけもない事実である。

2017-06-22にに発信した章である。

以下は、朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたＴＢＳが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が克明に、と題して、日本国内に発信した章である。

この章にこそ、TBS、テレビ朝日、NHKの報道が何故、あのような酷い編集とあからさまな反日報道を行うのか、その理由の全てが完璧に在る。

NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞などの偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを完璧に明らかにしている。

「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国のDNAを持った人間達がテレビ局の報道部（特に編成部）を支配し、論説委員になっているからだ。

私は、この章を何度も繰り返して発信すべきだったと、少しばかり後悔している。

日本国民が知らなかった事実なのだから、世界が知るわけもない事実である。

だが例えば米国で慰安婦像を設置している街などの実態と、この章が明らかにしている実態とは全く同じものである事。

つまり世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる事を示している章である。

ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？

元ＴＢＳ社員の独り言
「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
朝鮮総連の巧妙な圧力から、無試験の在日朝鮮人枠を設けたＴＢＳが除々に在日朝鮮人に乗っ取られる様子が克明に記されています。
（１）1960年代～
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。彼等はヤクザまがいの風貌で自宅にまで押しかける始末だった。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。

在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代～
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。

「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
（３）1980年代～90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。

某サヨク週刊誌の在日の朝鮮人編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えたニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。

宇野総理のスキャンダルを連日報道し、社会党在日朝鮮人党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 

社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。
（４）1990年代～2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。

ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。

バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。

まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。

２００５年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為されると思う。
このように各ＴＶ局は無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。
もちろん在日朝鮮人たちは日本戸籍をとり日本名で入ってきます。

いわゆる「なりすまし日本人です」。

その在日韓国朝鮮人社員が昇進して、主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など1980年以降、決定的な権力を持ったポストに、つき始めました。
すなわち、在日韓国朝鮮人に各ＴＶ局は、乗っ取られていると云う事です。

その証拠に、韓流ブーム捏造と韓流ゴリ推しＴＶが、繰り広げられてきました。
恐怖を感じていたTBSはそれ以降、無試験入社で在日韓国朝鮮人の採用を毎年続けました。

この脅迫で味をしめた朝鮮総連は各局のテレビ局や新聞社をTBSと同じように因縁をつけて脅し、在日枠を設けさせたのです。
NHKも同じです。

こうして在日韓国朝鮮人のなりすまし日本人によって日本のテレビ局が支配されてしまったのです。
日本のメディアを支配した在日は日本社会における「獅子身中の虫」です。

獅子の身中に住み込んで、これの恩恵を蒙っている虫が、かえって獅子の肉を食って、ついには獅子を死に至らしめる。
つまり組織などの内部にいながら害をなす者や、恩を仇で返す者たちです。

獅子が死ねば虫も死ぬということが何故わからないのだろうか？
在日に支配されたメディアは、戦争の恐怖を煽って安倍政権の足を引っ張り退陣させる動きを活発化させています。
そしてそのＴＢＳ社長が驚く発言を入社式で。

ＴＢＳ社長がこんな考えを持ち、発言するようでは日本もおしまい。

良識ある真の日本の経営者にならなければ報道機関として失格では。
これでも報道機関と言えるでしょうか？

韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。

2018-07-25に発信した章である。文中強調は私。

以下は前章の続きである。
◆本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い
http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html
韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者
国際的に見ても例外中の例外で国家賠償から個人補償まで日韓基本条約で最終的かつ完全に解決している。（協定第二条１）
日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。
合計して8億ドルである。
この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
また、8億ドルのうち3億ドルの無償分のみに絞って考えてみる。
・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円
これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割ると（強制連行、従軍慰安婦など実際はなかったという議論は当然あるが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出する。）
・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人
これで比較できる金額が出た。
さて次はこれが高いかどうかである。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしよう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で30万～80万円で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。
尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。
さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
（協定第二条１）
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。
「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。
個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/11256231.html
http://koreaphoto.hp.infoseek.co.jp/compensation.html
この稿続く。

日本についての英文の発信が朝日新聞などの自虐史観に満ち満ちた記事と…反日思想に満ちた記事

ニューヨークタイムズに大西哲光というとんでもない記者がいて反日プロパガンダ記事を書き続けていた事、と題して2018-09-07に発信した章である。
前章の記事について英文で掲載された引用先が書いてあったのだが…。
日本についての英文の発信が朝日新聞などの自虐史観に満ち満ちた記事と自虐史観から生じている反日思想に満ちた記事を朝日新聞の英字紙やJapan Timesが世界に発信し続けていた事…
ニューヨークタイムズに大西哲光というとんでもない記者がいて反日プロパガンダ記事を書き続けていた事、
ノリミツ・オオニシ（Norimitsu Onishi, 日本名：大西 哲光）は、日系カナダ人のジャーナリスト…
＊この男は日本名を名乗っているが真正な日本人ではなく朝鮮半島から帰化した日本人だろう＊
つまり、ニューヨーク・タイムズやワシントンポストなどは、反日プロパガンダの工作下にあるといっても全く過言ではない事を知ったのも4年前の8月以降の事である。
そもそも、読者はご存知の経緯で、私がこうしてインターネットという人類史上最大の図書館に登場した時、私は即座に気づいた…世界は全く日本を知らないと言っても過言ではない事に...
私たち日本人は欧米人やその他の外国人に比べたら、遥に他国の事は知っている唯一の国民であるが…
それでも例えば、ドイツについて…
一度も行ったことのない私は、
観光旅行で一度行った位では事情は同じである…
ドイツ人の日常を全く知らないし、彼らが何を考えて生きているのかは全く知らない…
そこで私は、こうして登場してほどなく、
各国語で発信を開始したのである。
今検索すると前章の記事が掲載されているJapan forwardを産経新聞が発行したのは2017/6/1である。
産経新聞には、この1件だけでも国民栄誉賞を与えるべきであるが、

産経新聞よりはるかに以前、2010年から今日まで、連日、日本語と英語を基盤として世界各国語で日本の真実を発信し続けて来た私は、
正に、今を生きる空海であり、信長である事を、読者は知るだろう。

日本が戦争している時にスパイをやっている人間を許せないのだと言ったら青い顔して椅子から崩れ落ちた

2018/7/26に発信した章である。

今日発売された週刊新潮に高山正之が掉尾を飾って連載しているコラムからである。

彼は、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである

日本国内のみならず世界中の人たちは皆、高山正之についての私の評を、心底から、その通り！と思っているはずである。

私は彼を読むためだけのために毎週週刊新潮を購読している。

見出し以外の文中強調は私。

さあ死刑ですよ

真珠湾まであと２か月を切ったころ、ソルゲ事件の片割れの尾崎秀実が警視庁に捕まった。

　「目黒署に収監されると連日の拷問で、夜は留置場に這って帰っていた」と尾崎の古巣、朝日新聞所縁の者が書いていた。　

いやそれは嘘だと取り調べた特高係長の宮下弘が断固否定する。　

日本が戦争している時にスパイをやっている人間を許せないのだと言ったら青い顔して椅子から崩れ落ちた。

暫く黙ったあと「そうスパイスパイと人間の屑みたいに言わないでください。私は政治家です。それを認めてください」と哀訴するんだ。　

自分でそう思っていればいいと突き放すともう簡単に落ちてしまった、というような展開だったと。　

この話は納得できる。

汚職などサンズイものの捜査官の話だが、役人とか社会的地位のある者はまずその気位を徹底的に剥ぎ落とす。心理的に素裸にされると簡単に落ちるという。　

コミンテルンを背負って立ってきたつもりが、卑賤な密偵扱いされたらずっこける心境はよく分かる。　

ずっこけた彼は素直に自供し巣鴨に送られた。　

昭和19年４月には上告が棄却され、死刑が確定した。そのころには「たかがスパ　　　　　　イ」評価も納得した風で、そんな父を持った娘の先行きを気にする心情が妻への手紙から窺える。　

ちょっと笑えるのは彼が私信の中でカール・クロウの『中国案内』が面白いと推奨していることだ。　

米国は第一次大戦後、日本と支那を引き裂くため国務長官と陸海軍長官、それにメディア代表で仕切る米広報委員会（CPI）上海支部を立ち上げた。　

蒋介石をカネで抱き込み、米外交官、特派員、宣教師からパール・バックまで使って支那人に親米反日を吹き込んでいった。　

成果の一つが五四運動で米公使ポール・ラインシュが指揮を執った。　

そのCPI現地指揮官がカール・クロウなのに、そんな背景も知らず、米外交の意図も知らず、世界共産主義革命のためにアグネス・スメドレーと枕まで交わしてきた尾崎秀実がやたら小さな存在に見えてくる。　

この稿続く。

米国の新聞が…台湾に中国の工作員が…その工作員たるや５０００人以上に上る女性たち！

2019-07-16に発信した章である。

以下は前章の続きである。
ブログ「心にのこったこと」からの転載
http://tomisia.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_188f.html
米国の新聞が、台湾に中国の工作員が現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けるなどの情報活動をしていると報じました。
その工作員たるや５０００人以上に上る女性たち！
ハニートラップで思い起こすのは、わが日本国の橋本龍太郎元総理大臣が１０年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ２６億円を中国に拠出したことです。
しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。
結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい事件でした。
→永田町コンフィデンシャル114号10年５月６日（水）
問題の中国女性スパイは明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎氏に接近した工作員だったのです。
橋本氏は単なる「通訳」と思い込んでいたとは！
昨年、産経新聞は「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じました。
七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうです。
さらに、ポスト小泉をめぐって総裁選にも出馬し、週刊誌の報道にもあった谷垣禎一が加わったことも忘れてはいけない。
イージス艦の情報漏洩事件も、男性を誘惑して情報を入手するハニートラップの可能性があるといわれています。
なんだか心配な日本の危機管理体制。情けない。嘆かわしい。
久間防衛大臣で大丈夫でしょうか？

ブログ「水間条項」においてもハニートラップの指摘がある。
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/s/%A5%CF%A5%CB%A1%BC%A5%C8%A5%E9%A5%C3%A5%D7
ハニートラップにつては、〈酒を飲まされ、あるいは薬を盛られて、気がついたらベッドで隣に女性が寝ている。それを写真に撮られてしまう。そんな罠にかかってしまった政治家が、実は多いのです。〉
そして、中国共産党中央対外連絡部の場合、〈…後藤田正晴氏は、警察庁の先輩として、亀井氏にこんなアドバイスを贈ったといいます。「君は今度、中国に行くそうだな。中国に行ったら、絶対に女性に気をつけろよ」実際、北京に着くと、中連部は通訳として絶世の美女を用意していました。しかも、通訳をする際には隣にぴったりとくっつき、耳元で囁くように訳してくる…。仕事が終わってホテルに戻っても、この通訳は帰ろうとしなかったそうです。(略)その通訳を強引に帰したそうです。(略)今でも亀井氏は、一緒に食事をする際など、冗談めかしてではありますがこういうのです。「あのときは惜しかったなぁ～」(略)亀井氏が経験したような罠にかかったと報道された政治家の名前には、元総理の橋本龍太郎氏、そして現在の自民党総裁・谷垣禎一氏などがあります。〉(１６６ｐ)と、ハニートラップの対象者の証言は生々しいですね。

つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。
ハニートラップ要員が５０００人もいるのは、驚きでもある。
さて、昨年の小沢訪中団もハニートラップに巻き込まれた１年生議員がいたようだ。
「環球閑話時事の徒然 IZA見参」からの転載
http://ysaki777.iza.ne.jp/blog/entry/1361228/
中国に一度でも行かれた方は、経験されていると聞きますが、外出先からホテルの部屋に戻るとすぐに電話が鳴り、マッサージ等を理由としたお誘いが女性からかかってきます。
通常の旅行者の場合は、本当のマッサージもありますが、大抵はただの売春婦です。しかし、ここで重要なのは、中国の場合、ホテルの部屋には、カメラがまず確実に仕掛けられており、電話も盗聴されていると言う事です。
通常のビジネス客や旅行者であれば、盗撮、盗聴されていた所で問題にもなりませんが、「長城計画」で連れていかれたエリート層にとっては、将来、大きな問題に発展する可能性が出てきます。
つまり、そうした機会に相方になった相手が、ある日突然、日本に赴任してきたり、あるいは、中国の関係者から証拠をたてに協力を強制されたりという事が発生する訳です。
これが諜報工作で言うハニートラップです。
中国のこの種のハニートラップ工作については、事前に諜報工作について教育を受けている職業外交官ですら、簡単に落とし込まれる程高度なものです。
その為、元々その種の免疫のない、政治家の卵が落ち込むのは、寧ろ、当然と考えられます。
実際、小沢幹事長自身の周辺にも、中国の工作員がいる事が噂されていますし、故橋本首相の秘書兼愛人が中国共産党の工作員であった事も有名です。
また、要人ではありませんが、上海総領事館の電信担当者がこの工作のターゲットになり、外交暗号の漏洩を強制されたケースや、海上自衛隊の隊員が、内部情報の漏洩を強制されたケースも明らかになっています。(いずれも当事者は自殺)
つまり、この一見無害な日中交流プログラム「長城計画」は、日本の将来の指導者層を大量に中国製のハニーポットに落とし込む罠である可能性が極めて高いと思われるのです。
そして、これにより、中国は金額に換算できない程貴重な、諜報工作ルートを大量かつ継続的に確保できるという訳です。
民主党の小沢幹事長が、意図的にその計画に加担しているとは思いませんが、結果として訪中団員を、その様な危険に晒し、間接的にかも知れませんが、売国的行為に加担している事にどの様な所感を持っているのか是非、聞いてみたいものだと思われるのです。

「NHKが一線を越えた！前川報道の裏を読む」 NHKが前川前次官を擁護するような異様な報道。

2018-03-20に発信した章である。

NHKの前川報道を、左翼な人々が絶賛している。

中立公正たるべきNHKが偏向報道に踏み込んだ明確な証。

メディア各社に潜む左翼のスリーパーセルが一斉蜂起している感がありますね。

やっぱりNHKは分割民営化。

【新作まとめ】

「NHKが一線を越えた！前川報道の裏を読む」 NHKが前川前次官を擁護するような異様な報道。

解説していた広田照幸教授は、日本教育学会会長。

毎日新聞で解説していた藤田教授は、前会長である。

さて、その前の会長は？　これには何か、裏がありそう。

NHKの今回の前川報道で一番驚いたのは、「文科省に授業内容を調査できる権限がない」ということ。

なぜ、日教組があれほど跋扈したのか、家永教科書裁判の意図とは何か、全て氷解する。

戦後、子供を洗脳（教育）する権限を巡って、教育現場を牛耳る左翼勢力と国がずっと争ってきたんでしょうね。

保護者もしっかり発言しましょう。

 子供達を守るのも親の務め。

はっきりNOというべきです。

「ゆとり教育」の寺脇研氏の様に祭り上げ、序でに安倍さん叩きに利用したいマスコミの思惑がミエミエですが、犯罪者ですよね

NHKのひどいのは報道番組ばかりではありません、朝ドラでも戦前戦中の場面になると必ず横暴な軍人とか変な軍国主義にかぶれた様な民間人などが登場します。(例外なし)

NHKは地方では特に信頼されていますから影響力は無視出来ないです。

受信料不払い運動しか無いのかなー。

他にもドラマの中で、洋服を着たデパートの売り子さんのお辞儀がコンス(朝鮮式お辞儀)でした。

昭和の時代にコンスってあり得ます？

着物を着ていた人が洋服に変わったからってお腹に手を当ててお辞儀をするなんておかしいですよね？

時代考証にどこの国の人が関わってるんでしょうか？

朝日新聞の望む薬害パターンにぴったりきた。おまけにのっけから行政機関が補償を約束している

2018-02-01に発信した章である。

以下は前章の続きである。

ワクチン接種を受けた「杉並区の女子中学生が歩行困難になった。

ワクチンの副作用で、区は補償する方針を決めた」（13年３月８日）からすべてが始まった。　

それは朝日新聞の望む薬害パターンにぴったりきた。

おまけにのっけから行政機関が補償を約束している。

勝ちが見えたと思ったか、以後、斎藤智子記者がほぼ専従で「被害者、接種中止訴え」とか「ワクチンを打つとおかしくなる」記事を書き続けた。　

朝日新聞が書けば「厚労省、被害例を調査へ」（同５月16日）「厚労省ワクチン接種、推奨せず」（同６月15日）となっていく。　

ＷＨＯや米国のＣＤＣは驚いた。

日本がそんなバカとは思わなかったから、改めてワクチンに副作用はないと安全宣言を出した。　

しかし日本の逆走は止まらない。

この稿続く。