文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

ODA and advanced technology from Japan. China wanted them desperately.

2021年08月24日 15時26分27秒 | 全般

The following is from Mr. Shí Píng's serial column in today's Sankei Shimbun.
The annotated text is mine.
Japan Misses Two Chances to "Resolve Senkaku Islands"
Chinese official ships have repeatedly been intruding into the territorial waters around the Senkaku Islands, a territory unique to Japan. The Japan Coast Guard has been doing its best to protect the islands, but the government has only made verbal protestations of regret. 
The Senkaku Islands are unquestionably Japan's territory, both historically and under international law. The Senkaku Islands have never been the territory of China.
* some people call themselves writers, such as Keiichiro Hirano, whose brains are made up of editorials from the Asahi Shimbun.
He is a fool who has contributed significantly to lowering the market value of Kyoto University.
Unlike such fools is Mr. Nozomu Ishii, who graduated from the Department of Chinese Language and Literature, Kyoto University, and is now an associate professor at the Faculty of Humanities, Nagasaki Junshin University.
In his book, "The Senkaku Refutation Manual: 100 Issues," he verified all the historical data on the Senkaku Islands from Japan and China. He made it clear that the islands are Japanese territory.
He, too, is a national treasure, a supreme national treasure as defined by Saicho.
If there were such people as the three outstanding figures of Owari among the Japanese politicians, they would have translated his works into various languages and published them.
It is why they are still at the mercy of the vile and foolish mass media.
The mass media and the so-called cultural people who sympathize with them have been saying "learn from Germany" for a long time. Still, they have never mentioned that Germany's increased presence in the international community after the war was almost entirely due to the political stability resulting from the long-term government of the CDU.
They were so incapable of understanding such elementary school-level things that they had an incredible sense of masochistic view of history and, therefore, anti-Japanese ideology.
This article continues*.
And yet, the Japanese government continues with the "letting sleeping dogs lie" and has been unable to station even a single civil servant in the Senkaku Islands, let alone station the Self-Defense Forces there. 
I don't know if it's the disguised fishermen or the military, but China may land personnel in the Senkakus someday.
When that happens, will Japan's top leaders be able to immediately order the deployment of the Self-Defense Forces to the Senkaku Islands to defend the country? 
The government has not demonstrated leadership in responding to the new coronavirus disaster and the Tokyo Olympics.
Seeing them wandering around in protests from opposition parties, I don't think we can take such a resolute response.
In the end, we must rely on the U.S. military.
Indeed, current President Biden has clearly stated that the Senkaku Islands are included in the scope of Article 5 of the Japan-U.S. Security Treaty, which stipulates the obligation of joint defense.
However, this is based on the premise that the Senkaku Islands are under the control of Japan.
Japan has effectively controlled the Senkaku Islands, but the current situation is quite dangerous. 
I wonder if the international community will recognize this.
Japan has missed at least two chances to resolve this issue. 
The first time was in 1972, during the negotiations to normalize diplomatic relations between Japan and China. At that time, Chinese Premier Zhou Enlai, who met with then Prime Minister Kakuei Tanaka, said that he did not want to talk about the Senkaku issue now.
It was China, which they isolated in the international community, that rushed to normalize diplomatic relations.
For Japan, there was no reason to rush into normalization.
Prime Minister Tanaka should have said, "Pull back on your territorial claim (to the Senkaku Islands). If you don't, we will stop normalization negotiations." He should have said that and kicked his seat and left. 
The second time was in 1978, when Deng Xiaoping, China's supreme authority, visited Japan. This time, too, it was China that was in trouble.
To implement the reform and open-door policy that Deng Xiaoping promoted, China signed a peace and friendship treaty with Japan and wanted official development assistance (ODA) and advanced technology from Japan. 
China wanted them desperately.
However, the Japanese government accepted Deng Xiaoping's "shelving" of the Senkaku issue. 
The Japanese government has abandoned the chance to settle this issue.
It can say that the Japanese government is taking the territorial issue, which is the foundation of the nation, lightly. 
From the perspective of common sense in the international community, this is an unbelievable move. 
How will China move on the Senkaku issue in the future? 
What should Japan do to prepare? 
For China, the priority is Taiwan.
President Xi Jinping is an overconfident dictator, and no matter what the international community says, he doesn't listen to them.
I think there is a possibility that he will take sink or swim action (invade Taiwan). 
Depending on the movement of the U.S. military at that time, they will probably come for the Senkakus next. 
What will Japan do?
Rather than the government, it will be a question of "the resolve of the Japanese people.
Do you want to protect your territory even if you have to fight a war with China or not? 
That is the kind of resolve. 

 


       

 


習近平国家主席は自信過剰の独裁者で、国際社会から何を言われようが、聞く耳を持っていない。

2021年08月24日 14時30分52秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に掲載された石平さんの連載コラムからである。
*~*は私。
「尖閣解決」のチャンス、2度逃がした日本
《わが国固有の領土、尖閣諸島周辺の領海へ、中国公船が侵入を繰り返している。海上保安庁は懸命に守ってきたが、政府は「遺憾」であると口先だけの抗議を行うだけだ》 
尖閣諸島は歴史上も国際法上も、まぎれもなく日本の領土です。中国の領土であったことなど一度もありません。
*作家と称する平野啓一郎等と言う頭脳が朝日新聞の論説で出来上がっている様な人間で京大の市価を落とす事に大きな貢献を為している様な愚物とは違うのが京都大学中国語学中国文学科を卒業し、今は長崎純心大学人文学部准教授をしている石井望である。
彼の経歴は伊達ではなく、『尖閣反駁マニュアル百題』で尖閣諸島に関する日中の全ての歴史資料を検証し、尖閣諸島が日本の領土であることを明らかにした。
彼も、最澄が定義した国宝、至上の国宝である。
日本の政治家の中に、尾張の三傑の様な人物が存在していたなら、とうに、彼の著作を、各国語に翻訳して出版していたはずである。
そういう事が出来ていないから、卑劣にして愚劣なマスメディアに翻弄され続けているのである。
マスメディアと、これに同調している所謂文化人達は、ずっと「ドイツに学べ」と言って来たが、戦後のドイツが国際社会でプレゼンスを高めたのは、戦後の殆ど全てがCDUの長期政権の結果としての政治の安定に在った事については、ただの一度も発言した事が無い。
彼らは、そんな小学生レベルの事も分からない程に、度し難い、自虐史観、それゆえの反日思想の持ち主達だったのである。
この稿続く*
それなのに日本政府は、事なかれ主義に終始し、自衛隊の駐屯どころか、公務員1人常駐させられないでいるのです。 
偽装漁民が先か、軍隊なのか、は分かりませんが、中国はいつか、尖閣に人員を上陸させるかもしれませんよ。
そのときに日本のトップは国土防衛のためにすぐさま自衛隊の出動を命令できるでしょうか? 
新型コロナウイルス禍や東京五輪などをめぐる対応でもリーダーシップを発揮できず、野党などの抗議に右往左往している姿を見ていると、どうも、そんな毅然とした対応を取れるとは思えません。結局は、「米軍頼み」なのでしょう。
確かに、現在のバイデン大統領は、日米安保条約で共同防衛義務をうたった第5条の適用範囲内に「尖閣諸島が含まれる」ことを明言しています。
ただし、それは尖閣諸島が日本の施政下にあることが前提です。
日本は尖閣諸島を実効支配してきましたが、現状はかなり危うい。国際社会が果たして認めてくれるかどうか。
《この問題の解決をめぐって、日本は少なくとも2度チャンスを逃した、という》 
1回目は1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉のときです。このとき、当時の田中角栄首相と会談した中国首相の周恩来は、尖閣問題について「今は話したくない」と言いました。
国交正常化を急いだのは国際社会で孤立していた中国なのです。
日本にとっては、あわてて正常化しなければならない理由などなかった。
ならば、田中首相は「(尖閣諸島への)領有権主張を引っ込めよ。そうでなければ、正常化交渉はやめる」と、席を蹴って帰ればよかったのです。 
2回目は78(昭和53)年、中国の最高権力者、鄧小平が来日したとき。このときも困っていたのは中国です。
鄧小平が進めていた改革開放政策のために、日本と平和友好条約を結び、日本からの政府開発援助(ODA)と先端技術を欲しがった。ノドから手が出るほどに…。 
ところが、日本政府は鄧小平が打ち出した、尖閣問題の“棚上げ論”を受け入れてしまう。この問題にケリをつけるチャンスを自ら放棄してしまったのです。
日本政府は国家の根幹である領土問題を軽く見ているといわれても仕方がない。国際社会の常識からすれば、到底、信じられない行動ですよ。 
《尖閣問題で今後、中国はどう動くのか。日本はどう備えればいいのか》 
中国にとっては、まず台湾でしょう。
習近平国家主席は自信過剰の独裁者で、国際社会から何を言われようが、聞く耳を持っていない。
いちかばちかの行動(台湾侵攻)に出る可能性はあると思っています。そのときの米軍の動き次第では、次は尖閣を取りに来るでしょう。 
日本はどうするか?
政府というよりも「日本人の覚悟」が問われることになる。
中国と一戦を交えても領土を守りたいのか、そうではないのか?そういう覚悟です。 

 

       


改革開放政策のために、日本と平和友好条約を結び、日本からの政府開発援助(ODA)と先端技術を欲しがった。ノドから手が出るほどに

2021年08月24日 14時27分10秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に掲載された石平さんの連載コラムからである。
*~*は私。
「尖閣解決」のチャンス、2度逃がした日本
《わが国固有の領土、尖閣諸島周辺の領海へ、中国公船が侵入を繰り返している。海上保安庁は懸命に守ってきたが、政府は「遺憾」であると口先だけの抗議を行うだけだ》 
尖閣諸島は歴史上も国際法上も、まぎれもなく日本の領土です。中国の領土であったことなど一度もありません。
*作家と称する平野啓一郎等と言う頭脳が朝日新聞の論説で出来上がっている様な人間で京大の市価を落とす事に大きな貢献を為している様な愚物とは違うのが京都大学中国語学中国文学科を卒業し、今は長崎純心大学人文学部准教授をしている石井望である。
彼の経歴は伊達ではなく、『尖閣反駁マニュアル百題』で尖閣諸島に関する日中の全ての歴史資料を検証し、尖閣諸島が日本の領土であることを明らかにした。
彼も、最澄が定義した国宝、至上の国宝である。
日本の政治家の中に、尾張の三傑の様な人物が存在していたなら、とうに、彼の著作を、各国語に翻訳して出版していたはずである。
そういう事が出来ていないから、卑劣にして愚劣なマスメディアに翻弄され続けているのである。
マスメディアと、これに同調している所謂文化人達は、ずっと「ドイツに学べ」と言って来たが、戦後のドイツが国際社会でプレゼンスを高めたのは、戦後の殆ど全てがCDUの長期政権の結果としての政治の安定に在った事については、ただの一度も発言した事が無い。
彼らは、そんな小学生レベルの事も分からない程に、度し難い、自虐史観、それゆえの反日思想の持ち主達だったのである。
この稿続く*
それなのに日本政府は、事なかれ主義に終始し、自衛隊の駐屯どころか、公務員1人常駐させられないでいるのです。 
偽装漁民が先か、軍隊なのか、は分かりませんが、中国はいつか、尖閣に人員を上陸させるかもしれませんよ。
そのときに日本のトップは国土防衛のためにすぐさま自衛隊の出動を命令できるでしょうか? 
新型コロナウイルス禍や東京五輪などをめぐる対応でもリーダーシップを発揮できず、野党などの抗議に右往左往している姿を見ていると、どうも、そんな毅然とした対応を取れるとは思えません。結局は、「米軍頼み」なのでしょう。
確かに、現在のバイデン大統領は、日米安保条約で共同防衛義務をうたった第5条の適用範囲内に「尖閣諸島が含まれる」ことを明言しています。
ただし、それは尖閣諸島が日本の施政下にあることが前提です。
日本は尖閣諸島を実効支配してきましたが、現状はかなり危うい。国際社会が果たして認めてくれるかどうか。
《この問題の解決をめぐって、日本は少なくとも2度チャンスを逃した、という》 
1回目は1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉のときです。このとき、当時の田中角栄首相と会談した中国首相の周恩来は、尖閣問題について「今は話したくない」と言いました。
国交正常化を急いだのは国際社会で孤立していた中国なのです。
日本にとっては、あわてて正常化しなければならない理由などなかった。
ならば、田中首相は「(尖閣諸島への)領有権主張を引っ込めよ。そうでなければ、正常化交渉はやめる」と、席を蹴って帰ればよかったのです。 
2回目は78(昭和53)年、中国の最高権力者、鄧小平が来日したとき。このときも困っていたのは中国です。
鄧小平が進めていた改革開放政策のために、日本と平和友好条約を結び、日本からの政府開発援助(ODA)と先端技術を欲しがった。ノドから手が出るほどに…。 
ところが、日本政府は鄧小平が打ち出した、尖閣問題の“棚上げ論”を受け入れてしまう。この問題にケリをつけるチャンスを自ら放棄してしまったのです。
日本政府は国家の根幹である領土問題を軽く見ているといわれても仕方がない。国際社会の常識からすれば、到底、信じられない行動ですよ。 
《尖閣問題で今後、中国はどう動くのか。日本はどう備えればいいのか》 
中国にとっては、まず台湾でしょう。
習近平国家主席は自信過剰の独裁者で、国際社会から何を言われようが、聞く耳を持っていない。
いちかばちかの行動(台湾侵攻)に出る可能性はあると思っています。そのときの米軍の動き次第では、次は尖閣を取りに来るでしょう。 
日本はどうするか?
政府というよりも「日本人の覚悟」が問われることになる。
中国と一戦を交えても領土を守りたいのか、そうではないのか?そういう覚悟です。 

 

       


国交正常化を急いだのは国際社会で孤立していた中国なのです。日本にとっては、あわてて正常化しなければならない理由などなかった。

2021年08月24日 14時22分28秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に掲載された石平さんの連載コラムからである。
*~*は私。
「尖閣解決」のチャンス、2度逃がした日本
《わが国固有の領土、尖閣諸島周辺の領海へ、中国公船が侵入を繰り返している。海上保安庁は懸命に守ってきたが、政府は「遺憾」であると口先だけの抗議を行うだけだ》 
尖閣諸島は歴史上も国際法上も、まぎれもなく日本の領土です。中国の領土であったことなど一度もありません。
*作家と称する平野啓一郎等と言う頭脳が朝日新聞の論説で出来上がっている様な人間で京大の市価を落とす事に大きな貢献を為している様な愚物とは違うのが京都大学中国語学中国文学科を卒業し、今は長崎純心大学人文学部准教授をしている石井望である。
彼の経歴は伊達ではなく、『尖閣反駁マニュアル百題』で尖閣諸島に関する日中の全ての歴史資料を検証し、尖閣諸島が日本の領土であることを明らかにした。
彼も、最澄が定義した国宝、至上の国宝である。
日本の政治家の中に、尾張の三傑の様な人物が存在していたなら、とうに、彼の著作を、各国語に翻訳して出版していたはずである。
そういう事が出来ていないから、卑劣にして愚劣なマスメディアに翻弄され続けているのである。
マスメディアと、これに同調している所謂文化人達は、ずっと「ドイツに学べ」と言って来たが、戦後のドイツが国際社会でプレゼンスを高めたのは、戦後の殆ど全てがCDUの長期政権の結果としての政治の安定に在った事については、ただの一度も発言した事が無い。
彼らは、そんな小学生レベルの事も分からない程に、度し難い、自虐史観、それゆえの反日思想の持ち主達だったのである。
この稿続く*
それなのに日本政府は、事なかれ主義に終始し、自衛隊の駐屯どころか、公務員1人常駐させられないでいるのです。 
偽装漁民が先か、軍隊なのか、は分かりませんが、中国はいつか、尖閣に人員を上陸させるかもしれませんよ。
そのときに日本のトップは国土防衛のためにすぐさま自衛隊の出動を命令できるでしょうか? 
新型コロナウイルス禍や東京五輪などをめぐる対応でもリーダーシップを発揮できず、野党などの抗議に右往左往している姿を見ていると、どうも、そんな毅然とした対応を取れるとは思えません。結局は、「米軍頼み」なのでしょう。
確かに、現在のバイデン大統領は、日米安保条約で共同防衛義務をうたった第5条の適用範囲内に「尖閣諸島が含まれる」ことを明言しています。
ただし、それは尖閣諸島が日本の施政下にあることが前提です。
日本は尖閣諸島を実効支配してきましたが、現状はかなり危うい。国際社会が果たして認めてくれるかどうか。
《この問題の解決をめぐって、日本は少なくとも2度チャンスを逃した、という》 
1回目は1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉のときです。このとき、当時の田中角栄首相と会談した中国首相の周恩来は、尖閣問題について「今は話したくない」と言いました。
国交正常化を急いだのは国際社会で孤立していた中国なのです。
日本にとっては、あわてて正常化しなければならない理由などなかった。
ならば、田中首相は「(尖閣諸島への)領有権主張を引っ込めよ。そうでなければ、正常化交渉はやめる」と、席を蹴って帰ればよかったのです。 
2回目は78(昭和53)年、中国の最高権力者、鄧小平が来日したとき。このときも困っていたのは中国です。
鄧小平が進めていた改革開放政策のために、日本と平和友好条約を結び、日本からの政府開発援助(ODA)と先端技術を欲しがった。ノドから手が出るほどに…。 
ところが、日本政府は鄧小平が打ち出した、尖閣問題の“棚上げ論”を受け入れてしまう。この問題にケリをつけるチャンスを自ら放棄してしまったのです。
日本政府は国家の根幹である領土問題を軽く見ているといわれても仕方がない。国際社会の常識からすれば、到底、信じられない行動ですよ。 
《尖閣問題で今後、中国はどう動くのか。日本はどう備えればいいのか》 
中国にとっては、まず台湾でしょう。
習近平国家主席は自信過剰の独裁者で、国際社会から何を言われようが、聞く耳を持っていない。
いちかばちかの行動(台湾侵攻)に出る可能性はあると思っています。そのときの米軍の動き次第では、次は尖閣を取りに来るでしょう。 
日本はどうするか?
政府というよりも「日本人の覚悟」が問われることになる。
中国と一戦を交えても領土を守りたいのか、そうではないのか?そういう覚悟です。 

 

       


尖閣諸島は歴史上も国際法上も、まぎれもなく日本の領土です。中国の領土であったことなど一度もありません。

2021年08月24日 14時15分41秒 | 全般

以下は今日の産経新聞に掲載された石平さんの連載コラムからである。
*~*は私。
「尖閣解決」のチャンス、2度逃がした日本
《わが国固有の領土、尖閣諸島周辺の領海へ、中国公船が侵入を繰り返している。海上保安庁は懸命に守ってきたが、政府は「遺憾」であると口先だけの抗議を行うだけだ》 
尖閣諸島は歴史上も国際法上も、まぎれもなく日本の領土です。中国の領土であったことなど一度もありません。
*作家と称する平野啓一郎等と言う頭脳が朝日新聞の論説で出来上がっている様な人間で京大の市価を落とす事に大きな貢献を為している様な愚物とは違うのが京都大学中国語学中国文学科を卒業し、今は長崎純心大学人文学部准教授をしている石井望である。
彼の経歴は伊達ではなく、『尖閣反駁マニュアル百題』で尖閣諸島に関する日中の全ての歴史資料を検証し、尖閣諸島が日本の領土であることを明らかにした。
彼も、最澄が定義した国宝、至上の国宝である。
日本の政治家の中に、尾張の三傑の様な人物が存在していたなら、とうに、彼の著作を、各国語に翻訳して出版していたはずである。
そういう事が出来ていないから、卑劣にして愚劣なマスメディアに翻弄され続けているのである。
マスメディアと、これに同調している所謂文化人達は、ずっと「ドイツに学べ」と言って来たが、戦後のドイツが国際社会でプレゼンスを高めたのは、戦後の殆ど全てがCDUの長期政権の結果としての政治の安定に在った事については、ただの一度も発言した事が無い。
彼らは、そんな小学生レベルの事も分からない程に、度し難い、自虐史観、それゆえの反日思想の持ち主達だったのである。
この稿続く*
それなのに日本政府は、事なかれ主義に終始し、自衛隊の駐屯どころか、公務員1人常駐させられないでいるのです。 
偽装漁民が先か、軍隊なのか、は分かりませんが、中国はいつか、尖閣に人員を上陸させるかもしれませんよ。
そのときに日本のトップは国土防衛のためにすぐさま自衛隊の出動を命令できるでしょうか? 
新型コロナウイルス禍や東京五輪などをめぐる対応でもリーダーシップを発揮できず、野党などの抗議に右往左往している姿を見ていると、どうも、そんな毅然とした対応を取れるとは思えません。結局は、「米軍頼み」なのでしょう。
確かに、現在のバイデン大統領は、日米安保条約で共同防衛義務をうたった第5条の適用範囲内に「尖閣諸島が含まれる」ことを明言しています。
ただし、それは尖閣諸島が日本の施政下にあることが前提です。
日本は尖閣諸島を実効支配してきましたが、現状はかなり危うい。国際社会が果たして認めてくれるかどうか。
《この問題の解決をめぐって、日本は少なくとも2度チャンスを逃した、という》 
1回目は1972(昭和47)年の日中国交正常化交渉のときです。このとき、当時の田中角栄首相と会談した中国首相の周恩来は、尖閣問題について「今は話したくない」と言いました。
国交正常化を急いだのは国際社会で孤立していた中国なのです。
日本にとっては、あわてて正常化しなければならない理由などなかった。
ならば、田中首相は「(尖閣諸島への)領有権主張を引っ込めよ。そうでなければ、正常化交渉はやめる」と、席を蹴って帰ればよかったのです。 
2回目は78(昭和53)年、中国の最高権力者、鄧小平が来日したとき。このときも困っていたのは中国です。
鄧小平が進めていた改革開放政策のために、日本と平和友好条約を結び、日本からの政府開発援助(ODA)と先端技術を欲しがった。ノドから手が出るほどに…。 
ところが、日本政府は鄧小平が打ち出した、尖閣問題の“棚上げ論”を受け入れてしまう。この問題にケリをつけるチャンスを自ら放棄してしまったのです。
日本政府は国家の根幹である領土問題を軽く見ているといわれても仕方がない。国際社会の常識からすれば、到底、信じられない行動ですよ。 
《尖閣問題で今後、中国はどう動くのか。日本はどう備えればいいのか》 
中国にとっては、まず台湾でしょう。
習近平国家主席は自信過剰の独裁者で、国際社会から何を言われようが、聞く耳を持っていない。
いちかばちかの行動(台湾侵攻)に出る可能性はあると思っています。そのときの米軍の動き次第では、次は尖閣を取りに来るでしょう。 
日本はどうするか?
政府というよりも「日本人の覚悟」が問われることになる。
中国と一戦を交えても領土を守りたいのか、そうではないのか?そういう覚悟です。 

 

       


Top 10 real-time searches 2021/8/24, 11:30

2021年08月24日 11時28分21秒 | 全般

1

It is because of anti-Japanese racialism that every lie is made and spreads.

2

it will show to the whole world that the North is not in a position to ask Japan for money. 

3

しかも実は戦後も借款をやっていた。それが1975年以降、返しもしない。そういう正規の支払うべき借款もきちんとケリをつける。

4

Top 50 searches for the past week 2021/8/24

5

It is a popular page yesterday on ameba

6

It is a popular page yesterday 2021/8/24

7

In my view, history and sociology in this country are hotbeds of lies.

8

Japan, as the leader of democratic states along with the United States, cannot lose this battle.

9

Koreanische Universitäten sind Fabriken der Lügen

10

Geschichte und Soziologie と題して、ドイツ国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました

 


l'histoire et la sociologie と題して、フランス国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました

2021年08月24日 11時24分32秒 | 全般

À mon avis, l'histoire et la sociologie de ce pays sont des foyers de mensonges. Les universités de ce pays sont des usines de mensonges. Je suis fier de dire que ce n'est pas une grosse erreur de le dire. Depuis les années 1960, 60 ans se sont déjà écoulés depuis. C'est pourquoi dans les années 2000, chaque citoyen et chaque homme politique a menti en toute impunité. と題して、フランス国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

https://turntable-civilization.com/en/

読んで下さい。

 


Les universités coréennes sont des usines de mensonges

2021年08月24日 11時15分32秒 | 全般

Je l'ai envoyé le 2019-07-30.
C'est une conséquence naturelle que l'Asahi Shimbun est une entreprise de presse traître qui a permis à ces universités coréennes d'étudier en interne.
En premier lieu, lorsqu'ils essaient d'étudier à l'étranger en Corée, il est juste de dire que ce sont des gens qui ne comprennent rien.
Ce qui suit est ce que j'ai écrit dans un chapitre intitulé "J'ai été surpris qu'il soit professeur à l'Université Ritsumeikan, mais j'ai été encore plus surpris et consterné que son disciple numéro un soit Tetsuya Hakoda" en juin 2017.
Préambule omis
Yoshifumi Wakamiya (qui a même été directeur éditorial ! ), Harufumi Kiyota, Takashi Uemura, Tetsuya Hakoda et bien d'autres ont étudié en interne à l'Université Yonsei.
Il n'est pas exagéré de dire qu'Alexis Daden est la quintessence de la vulgarité et du mal (même son expression faciale montre la stupidité et l'étroitesse d'esprit de ses idées tordues).
Ils ont organisé ce « Tribunal international pour les femmes criminelles de guerre » (du 7 au 12 décembre 2000).
Le fait que la reine de cette propagande anti-japonaise d'origine coréenne aux États-Unis soit un professeur d'université est aussi vraiment épouvantable...
Il est grand temps que le monde sache qu'elle est une démonstration de l'incompétence et de la stupidité de la race des professeurs d'université. Elle a également étudié à l'Université Yonsei.
C'est pourquoi je l'ai remarqué tout de suite. J'ai donc immédiatement réalisé que l'Université Yonsei est le foyer de la propagande anti-japonaise et l'une des bases des activités obscures de la KCIA.
Épilogue
À la lumière des faits soulignés par le professeur Lee, ce n'est pas si grave que toutes les universités en Corée soient composées de propagande anti-japonaise.
La stupidité de l'Asahi Shimbun, du CDP et d'autres qui ont continué à promouvoir un tel pays (bien que pas mal d'idiots comme Shigeru Ishiba soient dans le LDP) est à son comble.
Ce qui suit est tiré du "Rapport mensuel sur la péninsule coréenne" publié en série par Nishioka Tsutomu, l'un des plus grands experts mondiaux de la péninsule coréenne.
Le titre du numéro de ce mois-ci est "Pourquoi les Coréens sont des menteurs.
C'est un article incontournable non seulement pour le peuple japonais mais aussi pour les gens du monde entier.
L'autre jour, j'ai critiqué Toru Hashimoto, un avocat qui était autrefois membre de la Fédération japonaise des associations du barreau (JFBA), une ruche de gauchistes anti-japonais, pour sa rhétorique scandaleuse sur le Japon et la Corée du Sud dans une émission d'actualités de dernière heure. , ne l'appelant pas mieux qu'un papier toilette, conformément à ses commentaires passés.
Préambule omis
Les universités coréennes sont des usines de mensonges
En attendant, des savants sensés en Corée sont engagés dans une bataille féroce dans le domaine du discours.
J'écris cet article à Séoul, en Corée.
Le professeur Lee Young-hoon et ses collègues, qui sont représentatifs des universitaires sensés qui critiquent le mouvement anti-japonais en Corée du Sud, ont publié un livre intitulé "Les racines de la crise coréenne : le tribalisme anti-japonais" et ont organisé un lancement de livre. le 17 juillet.
Dans le livre, il explique pourquoi il utilise le terme inconnu « nationalisme anti-japonais » au lieu de « nationalisme anti-japonais », en disant : « Le nationalisme coréen est comparable au nationalisme qui a émergé en Occident. Il n'y a pas de catégorie de libre et des individus indépendants dans le nationalisme coréen. La nation coréenne est elle-même un groupe, une autorité et un statut. Elle ressemble donc davantage à une tribu.
Il fait ensuite une autocritique têtue, affirmant que l'historiographie coréenne est un terreau fertile pour le mensonge et qu'une telle éducation a conduit les Coréens à ne mentir que dans le mensonge.
"Je crois que les universitaires menteurs de ce pays sont les plus responsables du fait que son peuple ment régulièrement et que ses politiciens utilisent les mensonges comme moyen de lutte politique.
À mon avis, l'histoire et la sociologie de ce pays sont des foyers de mensonges.
Les universités de ce pays sont des usines de mensonges. Je suis fier de dire que ce n'est pas une grosse erreur de le dire.
Depuis les années 1960, 60 ans se sont déjà écoulés depuis.
C'est pourquoi dans les années 2000, chaque citoyen et chaque homme politique a menti en toute impunité.
Il a ensuite énuméré les mensonges dans son domaine d'étude, l'histoire coréenne.
Il a ensuite énuméré les mensonges de l'histoire coréenne, son domaine d'étude : « La liste des mensonges de l'histoire coréenne de l'histoire ancienne à l'histoire moderne est interminable.
Les mensonges sont monnaie courante, principalement sur l'histoire de la domination japonaise de la région au 20e siècle.
Je n'en citerai que quelques-uns que j'ai réfutés dans ce livre.
La description du manuel selon laquelle le gouverneur général a pris 40 % des terres de la nation en tant que terres de l'État dans le cadre du projet d'arpentage était un faux roman.
L'affirmation du manuel selon laquelle il expédiait du riz de la Corée coloniale au Japon était le produit de l'ignorance.
L'affirmation selon laquelle les impérialistes japonais mobilisaient les Coréens en tant que travailleurs et les abusaient en tant qu'esclaves était une fiction malveillante.
La marche des mensonges a culminé avec la question des femmes de réconfort japonaises.
La croyance commune selon laquelle la police militaire et la police enlevaient des vierges dans les rues ou prenaient des femmes à la blanchisserie et les traînaient dans des salles de repos était un mensonge complet qui n'avait jamais été découvert dans un seul cas.
Après avoir critiqué à ce point l'historiographie, il critique en profondeur la décision de la Cour suprême sur l'indemnisation des travailleurs en temps de guerre en octobre dernier, affirmant que le mensonge s'était propagé aux tribunaux.
« Cela fait déjà 60 ans que de faux universitaires ont écrit une fausse histoire et l'ont enseignée à la jeune génération. Il n'est pas si étrange que la branche judiciaire de ce pays rende de mauvais jugements puisque l'âge qui a grandi avec cette éducation est finalement devenu des juges de la Cour suprême.
La négligence des juges de la Cour suprême
Je veux introduire la partie centrale de la critique du professeur Lee à l'égard de la décision, car elle est un peu longue, mais elle concerne la cause de la détérioration actuelle des relations Japon-Corée.
"Parlons de la décision de la Cour suprême fin octobre 2018 d'exiger de Nippon Steel Corporation, qui a racheté l'entreprise, de payer 100 millions de won chacun à quatre personnes qui travaillaient pour Nippon Steel avant qu'elle ne soit libérée de la domination japonaise.
Les plaignants ont déposé une plainte il y a près de 20 ans, et je pense que ce sont eux qui se sont initialement rendus au Japon pour déposer la plainte.
La persistance des plaignants à gagner l'affaire à la fin, malgré de nombreuses défaites, est assez impressionnante.
Quelle est la substance de cette persistance ?
Quoi qu'il en soit, la Cour suprême a statué sur la prémisse que la domination du Japon sur la Corée était illégitime et qu'il avait mobilisé des Coréens au Japon pour la guerre d'agression et les avait maltraités comme esclaves sans leur payer un salaire mensuel approprié.
Le texte de la décision de la Cour suprême commence par une description des « faits fondamentaux » de l'affaire.
Quand j'ai lu cette partie, mon impression était, en un mot, "C'est un mensonge."
Je ne vais pas discuter du raisonnement juridique du jugement.
Je ne suis pas avocat.
Je ne suis pas avocat, et mon jugement porte sur une seule chose.
Ces "informations factuelles de base" ne sont pas valides, ou plus probablement fausses.
La Cour suprême n'a pas examiné si les allégations du demandeur étaient vraies ou non.
Je n'en trouve aucune trace dans le texte de la décision.
Je veux demander aux hauts et puissants juges de la Cour suprême de notre pays : « Y a-t-il une possibilité que ce soit un mensonge ?
Je veux demander aux juges nobles de la Cour suprême de notre pays : « Est-ce qu'un procès qui ne vérifie pas les allégations qui peuvent être fausses est efficace ?
En septembre 1943, deux des quatre plaignants ont été recrutés pour travailler comme formateurs à Osaka Works. Nippon Steel a économisé de force une grande partie de leur salaire mensuel et a demandé au préfet du dortoir de conserver leurs livrets bancaires et leurs sceaux personnels, mais le préfet n'a jamais rendu l'argent jusqu'à la toute fin.
C'est le contenu principal des dommages que le demandeur prétend avoir subis.
En tant qu'historien, je suis bien conscient de ce fait.
J'ai entendu parler de cas similaires de la part de nombreuses personnes.
Les deux plaignants étaient très probablement mineurs à l'époque, comme le suggère le verdict.
Les préfets n'étaient pas des employés de Nippon Steel mais les propriétaires des maisons d'hébergement et des dortoirs où les ouvriers séjournaient en groupe, et ils étaient très probablement des Coréens.
Ils étaient généralement coréens car ce n'est qu'alors qu'ils pouvaient communiquer et contrôler la situation.
Le maître de maison est ensuite retourné à Wonsan avec le plaignant.
Ce fait appuie la supposition suivante.
Je pense que le maître de maison a pu être le tuteur ou le protecteur du plaignant qui l'accompagnait dès son départ.
Mon argumentation est la suivante.
L'affirmation selon laquelle Nippon Steel n'a pas payé les salaires au demandeur n'est pas valable.
Le texte de l'arrêt lui-même, qui parle d'épargne forcée, le prouve.
S'il n'a pas communiqué le salaire au plaignant, le maître de maison est le coupable.
Le maître de maison peut avoir envoyé le salaire mensuel à la maison des parents du demandeur au lieu du demandeur mineur.
En bref, l'affaire est une affaire civile entre le demandeur et le maître de maison.
Telles sont mes conclusions après lecture du jugement.
Mais la Cour suprême a-t-elle convoqué le préfet pour enquêter ?
Le maître de maison aurait dû mourir il y a longtemps.
Si tel est le cas, le procès peut-il être maintenu?
Permettez-moi d'éclaircir mon propos.
Je ne nie pas l'allégation du demandeur; Je ne peux pas confirmer si c'est vrai ou non.
C'est la vérité.
Même si c'est le seul fait connu, la Cour suprême coréenne a jugé Nippon Steel responsable.
Les juges de la Cour suprême ne sont pas des historiens.
Ce ne sont que des avocats qui ne connaissent rien aux réalités de la période de guerre.
Si tel avait été le cas, ils auraient dû appeler les experts concernés pour entendre leur témoignage.
Cependant, ils étaient si ignorants de la réalité qu'ils n'en ressentaient même pas le besoin.
Ils ne doutaient pas des fausses allégations probables du demandeur.
Ils n'ont pas remis en question les fausses affirmations probables des plaignants, car ils avaient eux aussi appris à mentir dès leur plus jeune âge. »
Je suis impressionné par la conscience et le courage du professeur Lee en faisant une critique si calme et factuelle du verdict anti-japonais dans un forum de discours, en utilisant son nom.
On dit que 18 000 exemplaires de "Anti-Japanese Tribalism", que le professeur Lee et d'autres ont écrit avec la pensée désespérée que cela détruirait le pays s'ils ne combattaient pas les mensonges, ont été vendus en 10 jours et l'ont imprimé à 10 000 exemplaires supplémentaires. .
Le professeur Lee a expliqué sa motivation tragique pour avoir écrit "Anti-Japanese Racialism" comme suit.
"C'est à cause du tribalisme anti-japonais que toutes sortes de mensonges sont créés et répandus. Il deviendra arriéré plutôt qu'avancé. Une culture du mensonge, de la politique, des universitaires et des décisions judiciaires mènera ce pays à la ruine. Ce livre est mon tout -à l'assaut du tribalisme anti-japonais et de son immense camp de pouvoir culturel."
Nous continuerons de regarder et de voir si la bataille du professeur Lee et d'autres dans cette arène de discours changera la société coréenne.
Cet article continue.


Geschichte und Soziologie と題して、ドイツ国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました

2021年08月24日 11時11分46秒 | 全般

Geschichte und Soziologie sind meines Erachtens hierzulande Brutstätten der Lügen.<br>Universitäten in diesem Land sind Fabriken der Lügen. Ich bin stolz, sagen zu können, dass es kein großer Fehler ist, dies zu sagen.<br>Seit den 1960er Jahren sind seither bereits 60 Jahre vergangen.<br>Deshalb hat in den 2000er Jahren jeder Bürger und jeder Politiker ungestraft gelogen. と題して、ドイツ国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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読んで下さい。

 


Koreanische Universitäten sind Fabriken der Lügen

2021年08月24日 11時04分47秒 | 全般

Ich habe es am 30.07.2019 verschickt.
Es ist eine natürliche Konsequenz, dass Asahi Shimbun ein verräterisches Zeitungsunternehmen ist, das diesen koreanischen Universitäten erlaubt hat, intern zu studieren.
Wenn sie versuchen, in Korea im Ausland zu studieren, ist es zunächst richtig zu sagen, dass sie Menschen sind, die nichts verstehen.
Folgendes schrieb ich in einem Kapitel mit dem Titel "Ich war überrascht, dass er Professor an der Ritsumeikan-Universität war, aber ich war noch überraschter und bestürzter, dass sein Schüler Nummer eins Tetsuya Hakoda war" im Juni 2017.
Präambel weggelassen
Yoshifumi Wakamiya (der sogar als Redaktionsleiter fungierte!), Harufumi Kiyota, Takashi Uemura, Tetsuya Hakoda und viele andere haben intern an der Yonsei University studiert.
Es ist nicht übertrieben zu sagen, dass Alexis Daden der Inbegriff von Vulgarität und Bösem ist (selbst ihr Gesichtsausdruck zeigt die Dummheit und Engstirnigkeit ihrer verdrehten Ideen).
Sie organisierten das schwelende "Internationale Tribunal für weibliche Kriegsverbrecher" (7.-12. Dezember 2000).
Die Tatsache, dass die Königin dieser koreanischen antijapanischen Propaganda in den USA eine Universitätsprofessorin ist, ist auch wirklich erschreckend...
Es ist längst überfällig, dass die Welt weiß, dass sie ein Beweis für die Inkompetenz und Dummheit der Rasse der Universitätsprofessoren ist. Sie studierte auch an der Yonsei University.
Deshalb ist es mir sofort aufgefallen. So wurde mir sofort klar, dass die Yonsei-Universität die Heimat der antijapanischen Propaganda und eine der Grundlagen der dunklen Aktivitäten der KCIA ist.
Nachwort
Angesichts der Tatsachen, auf die Professor Lee hingewiesen hat, ist es nicht so schlimm, dass alle Universitäten in Korea aus antijapanischer Propaganda bestehen.
Die Dummheit der Asahi Shimbun, der CDP und anderer, die weiterhin für ein solches Land werben (obwohl nicht wenige Idioten wie Shigeru Ishiba in der LDP sind) ist auf dem Höhepunkt.
Das Folgende stammt aus dem "Monatlichen Bericht über die koreanische Halbinsel", herausgegeben von Nishioka Tsutomu, einem der weltweit führenden Experten auf der koreanischen Halbinsel.
Der Titel der diesmonatigen Ausgabe lautet „Warum Koreaner Lügner sind.
Es ist ein Muss nicht nur für das japanische Volk, sondern auch für Menschen auf der ganzen Welt.
Neulich habe ich Toru Hashimoto, einen Anwalt, der früher Mitglied der Japan Federation of Bar Associations (JFBA) war, einem Schwarm antijapanischer Linker, wegen seiner empörenden Rhetorik über Japan und Südkorea in einer Eilsendung kritisiert , nennt ihn nicht besser als ein Toilettenpapier, in Übereinstimmung mit seinen früheren Kommentaren.
Präambel weggelassen
Koreanische Universitäten sind Fabriken der Lügen
Inzwischen liefern sich vernünftige Gelehrte in Korea einen erbitterten Diskurskampf.
Ich schreibe diesen Artikel in Seoul, Korea.
Professor Lee Young-hoon und seine Kollegen, die stellvertretend für die vernünftigen Gelehrten stehen, die die antijapanische Bewegung in Südkorea kritisieren, haben ein Buch mit dem Titel "The Roots of the Korean Crisis: Anti-Japanese Tribalism" veröffentlicht und eine Buchvorstellung gehalten am 17. Juli.
In dem Buch erklärt er, warum er den unbekannten Begriff "antijapanischer Nationalismus" anstelle von "antijapanischer Nationalismus" verwendet, und sagt: "Koreanischer Nationalismus ist vergleichbar mit dem im Westen entstandenen Nationalismus. Es gibt keine Kategorie von freiem und unabhängige Individuen im koreanischen Nationalismus. Die koreanische Nation ist selbst eine Gruppe, eine Autorität und ein Status. Sie ist also eher wie ein Stamm."
Dann macht er eine nüchterne Selbstkritik und sagt, dass die koreanische Geschichtsschreibung ein Nährboden für Lügen sei und dass eine solche Erziehung die Koreaner dazu gebracht habe, nur zu lügen.
„Ich glaube, dass die lügenden Akademiker dieses Landes am meisten dafür verantwortlich sind, dass seine Bevölkerung routinemäßig lügt und seine Politiker Lügen als Mittel des politischen Kampfes verwenden.
Aus meiner Sicht sind Geschichte und Soziologie hierzulande Brutstätten der Lügen.
Universitäten in diesem Land sind Fabriken der Lügen. Ich bin stolz, sagen zu können, dass es kein großer Fehler ist, dies zu sagen.
Seit den 1960er Jahren sind seither bereits 60 Jahre vergangen.
Deshalb hat in den 2000er Jahren jeder Bürger und jeder Politiker ungestraft gelogen.
Dann fuhr er fort, die Lügen in seinem Studienbereich, der koreanischen Geschichte, aufzulisten.
Dann fuhr er fort, die Lügen der koreanischen Geschichte aufzulisten, sein Studiengebiet: "Die Liste der Lügen in der koreanischen Geschichte von der alten bis zur modernen Geschichte ist endlos.
Die Lügen sind weit verbreitet, hauptsächlich über die Geschichte der japanischen Vorherrschaft in der Region im 20. Jahrhundert.
Ich werde nur einige aufzählen, die ich in diesem Buch widerlegt habe.
Die Beschreibung des Lehrbuchs, dass der Generalgouverneur 40% des Landes durch das Landvermessungsprojekt als Staatsland einnahm, war ein falscher Roman.
Die Behauptung des Lehrbuchs, dass es Reis aus dem kolonialen Korea nach Japan verschiffte, war das Produkt von Unwissenheit.
Die Behauptung, japanische Imperialisten hätten Koreaner als Arbeiter mobilisiert und sie als Sklaven missbraucht, war böswillige Fiktion.
Der Lügenmarsch gipfelte in der Frage der japanischen Trostfrauen.
Der weit verbreitete Glaube, dass die Militärpolizei und die Polizei Jungfrauen von der Straße entführten oder Frauen aus der Wäsche holten und sie zu Troststationen zerrten, war eine völlige Lüge, die noch nie in einem einzigen Fall aufgedeckt worden war.
Nachdem er die Geschichtsschreibung in dieser Weise kritisiert hatte, kritisierte er das Urteil des Obersten Gerichtshofs zur Arbeiterentschädigung im vergangenen Oktober gründlich und behauptete, die Lüge habe sich auf die Gerichte ausgebreitet.
„Es ist schon 60 Jahre her, dass falsche Akademiker falsche Geschichte geschrieben und der jüngeren Generation gelehrt haben. Es ist nicht so verwunderlich, dass die Justiz dieses Landes falsche Urteile fällt, da das Alter, das mit dieser Ausbildung aufgewachsen ist, endlich Richter am Obersten Gerichtshof geworden ist.
Die Fahrlässigkeit der Richter des Obersten Gerichtshofs
Ich möchte den zentralen Teil der Kritik von Prof. Lee an dem Urteil einleiten, da er etwas lang ist, aber er betrifft die Ursache der aktuellen Verschlechterung der japanisch-koreanischen Beziehungen.
„Reden wir über die Entscheidung des Obersten Gerichtshofs von Ende Oktober 2018, von der Nippon Steel Corporation, die das Unternehmen übernommen hat, zu verlangen, dass sie vier Personen, die für Nippon Steel arbeiteten, jeweils 100 Millionen Won zahlte, bevor sie von der japanischen Herrschaft befreit wurde.
Die Kläger haben die Klage vor fast 20 Jahren eingereicht, und ich glaube, sie waren diejenigen, die ursprünglich nach Japan gingen, um die Klage einzureichen.
Die Beharrlichkeit der Kläger, den Prozess am Ende zu gewinnen, obwohl sie viele Male verloren haben, ist beeindruckend.
Was ist der Inhalt dieser Beharrlichkeit?
Wie auch immer, der Oberste Gerichtshof entschied unter der Prämisse, dass Japans Herrschaft über Korea illegitim war und dass es Koreaner für den Angriffskrieg nach Japan mobilisiert und als Sklaven missbraucht hatte, ohne ihnen einen angemessenen Monatslohn zu zahlen.
Der Text der Entscheidung des Obersten Gerichtshofs beginnt mit einer Beschreibung der "grundlegenden Tatsachen" des Falles.
Als ich diesen Teil las, war mein Eindruck mit einem Wort: "Das ist eine Lüge."
Ich werde nicht über die rechtliche Begründung des Urteils streiten.
Ich bin kein Anwalt.
Ich bin kein Anwalt und mein Urteil konzentriert sich nur auf eine Sache.
Diese "grundlegenden Tatsacheninformationen" sind nicht gültig oder wahrscheinlicher falsch.
Der Oberste Gerichtshof prüfte nicht, ob die Behauptungen des Klägers wahr waren oder nicht.
Ich kann im Text der Entscheidung keine Spuren davon finden.
Ich möchte die hohen und mächtigen Richter des Obersten Gerichtshofs unseres Landes fragen: "Besteht die Möglichkeit, dass dies eine Lüge ist?
Ich möchte die hochgesinnten Richter des Obersten Gerichtshofs unseres Landes fragen: "Ist ein Verfahren, das Behauptungen, die möglicherweise falsch sind, nicht überprüft, effektiv?
Im September 1943 wurden zwei der vier Kläger als Ausbilder bei Osaka Works eingestellt. Nippon Steel sparte gewaltsam einen großen Teil ihres Monatslohns und ließ den Wohnheimpräfekten ihre Bankbücher und persönlichen Siegel behalten, aber der Präfekt gab das Geld nie bis zum Schluss zurück.
Es ist der primäre Inhalt des Schadens, den der Kläger erlitten hat.
Als Historiker bin ich mir dieser Tatsache bewusst.
Ich habe von vielen Leuten von ähnlichen Fällen gehört.
Die beiden Kläger waren zu diesem Zeitpunkt höchstwahrscheinlich minderjährig, wie das Urteil nahelegt.
Die Präfekten waren keine Angestellten von Nippon Steel, sondern die Besitzer der Unterkünfte und Schlafsäle, in denen die Arbeiter in Gruppen wohnten, und es waren höchstwahrscheinlich Koreaner.
Sie waren normalerweise Koreaner, weil sie nur dann kommunizieren und die Situation kontrollieren konnten.
Der Hausmeister kehrte später mit dem Kläger nach Wonsan zurück.
Diese Tatsache stützt die folgende Annahme.
Ich denke, dass der Hausmeister der Vormund oder Beschützer des Klägers gewesen sein könnte, der ihn seit seiner Abreise begleitet hat.
Meine Argumentation lautet wie folgt.
Die Behauptung, Nippon Steel habe dem Kläger die Löhne nicht gezahlt, ist nicht stichhaltig.
Der Text des Urteils selbst, in dem von Zwangseinsparungen die Rede ist, beweist dies.
Wenn sie dem Kläger den Lohn nicht mitgeteilt hat, ist der Hausmeister der Schuldige.
Anstelle des minderjährigen Klägers kann der Hausmeister das monatliche Gehalt an das Elternhaus des Klägers überwiesen haben.
Kurz gesagt handelt es sich bei dem Fall um einen Zivilprozess zwischen dem Kläger und dem Hausmeister.
Dies sind meine Erkenntnisse nach der Lektüre des Urteils.
Aber hat der Oberste Gerichtshof den Präfekten zur Untersuchung vorgeladen?
Der Hausmeister hätte schon vor langer Zeit sterben sollen.
Wenn dies der Fall ist, kann die Klage bestehen?
Lassen Sie mich meinen Standpunkt klarstellen.
Ich bestreite die Behauptung des Klägers nicht; Ob es wahr ist, kann ich nicht bestätigen.
Es ist die Wahrheit.
Obwohl dies die einzige bekannte Tatsache ist, hielt der Oberste Gerichtshof Koreas Nippon Steel für verantwortlich.
Richter am Obersten Gerichtshof sind keine Historiker.
Sie sind lediglich Anwälte, die nichts über die Realitäten der Kriegszeit wissen.
Wenn dies der Fall wäre, hätten sie die zuständigen Experten anrufen sollen, um ihre Aussage zu hören.
Sie wussten jedoch so wenig von der Realität, dass sie nicht einmal das Bedürfnis verspürten, dies zu tun.
Sie zweifelten nicht an den wahrscheinlich falschen Behauptungen des Klägers.
Sie stellten die wahrscheinlich falschen Behauptungen der Kläger nicht in Frage, weil auch ihnen von klein auf beigebracht wurde, zu lügen."
Ich bin beeindruckt von dem Gewissen und dem Mut von Professor Lee, das antijapanische Urteil in einem Redeforum unter seinem Namen so ruhig und sachlich zu kritisieren.
Es wird gesagt, dass 18.000 Exemplare von "Anti-Japanese Tribalism", das Professor Lee und andere mit dem verzweifelten Gedanken schrieben, dass es das Land zerstören würde, wenn sie nicht gegen Lügen kämpften, innerhalb von 10 Tagen ausverkauft waren und es wurden weitere 10.000 Exemplare gedruckt .
Professor Lee erklärte seine tragische Motivation, "Anti-Japanese Racialism" zu schreiben, wie folgt.
"Durch antijapanischen Tribalismus werden alle Arten von Lügen geschaffen und verbreitet. Sie werden eher rückständig als fortschrittlich werden. Eine Kultur der Lügen, Politik, Akademiker und gerichtlichen Entscheidungen wird dieses Land in den Ruin führen. Dieses Buch ist mein Ein und Alles" -out Angriff auf den antijapanischen Tribalismus und sein massives kulturelles Machtlager."
Wir werden weiterhin beobachten und sehen, ob der Kampf von Professor Lee und anderen in dieser Arena des Diskurses die koreanische Gesellschaft verändern wird.
Dieser Artikel wird fortgesetzt.

 

 


The list of lies in Korean history from ancient to modern history is endless.

2021年08月24日 10時57分24秒 | 全般

I sent out it on 2019-07-30.
It's a natural consequence that the Asahi Shimbun is a traitorous newspaper company that has allowed these Korean universities to study in-house.
In the first place, when they try to study abroad in Korea, it is correct to say that they are people who do not understand anything.
The following is what I wrote in a chapter titled "I was surprised that he was a professor at Ritsumeikan University, but I was even more surprised and dismayed that his number one disciple was Tetsuya Hakoda" in June 2017.
Preamble omitted
Yoshifumi Wakamiya (who even served as editorial director! ), Harufumi Kiyota, Takashi Uemura, Tetsuya Hakoda, and many others have studied internally at Yonsei University.
It is no exaggeration to say that Alexis Daden is the epitome of vulgarity and evil (even her facial expression shows the stupidity and narrow-mindedness of her twisted ideas).
They organized that festering "International Tribunal for Women War Criminals" (Dec. 7-12, 2000).
The fact that the queen of this Korean-originated anti-Japanese propaganda in the US is a university professor is also truly appalling...
It is long overdue that the world should know that she is a demonstration of the incompetence and stupidity of the race of university professors. She also studied at Yonsei University.
That's why I noticed it immediately. So I immediately realized that Yonsei University is the home of anti-Japanese propaganda and one of the bases of the KCIA's dark activities.
Afterword
In light of the facts pointed out by Professor Lee, it is not such a big deal that all of the universities in Korea are made up of anti-Japanese propaganda.
The stupidity of the Asahi Shimbun, the CDP, and others who have continued to promote such a country (although not a few idiots such as Shigeru Ishiba are in the LDP) is to peak.  
The following is from the "Monthly Report on the Korean Peninsula" serialized by Nishioka Tsutomu, one of the world's leading experts on the Korean Peninsula.
The title of this month's issue is "Why Koreans are Liars.
It is a must-read article not only for the Japanese people but also for people around the world.
The other day, I criticized Toru Hashimoto, a lawyer who used to be a member of the Japan Federation of Bar Associations (JFBA), a hive of anti-Japanese leftists, for his outrageous rhetoric about Japan and South Korea on a breaking news program, calling him no better than a toilet paper, in line with his past comments.
Preamble omitted
Korean Universities are Factories of Lies 
In the meantime, sensible scholars in Korea are engaged in a fierce battle in the field of discourse. 
I am writing this article in Seoul, Korea.
Professor Lee Young-hoon and his colleagues, who are representative of the sensible scholars who criticize the anti-Japanese movement in South Korea, published a book titled "The Roots of the Korean Crisis: Anti-Japanese Tribalism," and held a book launch on July 17. 
In the book, he explains why he uses the unfamiliar term "anti-Japanese nationalism" instead of "anti-Japanese nationalism," saying, "Korean nationalism is comparable to the nationalism that emerged in the West. There is no category of free and independent individuals in Korean nationalism. The Korean nation is itself a group, an authority, and a status. So it is more like a tribe." 
He then makes a boneheaded self-criticism, saying that Korean historiography is a breeding ground for lies and that such education has led Koreans to tell only lies. 
"I believe that this country's lying academics are the most responsible for the fact that its people routinely lie and its politicians use lies as a means of political struggle.
In my view, history and sociology in this country are hotbeds of lies.
Universities in this country are factories of lies. I am proud to say that it is not a big mistake to say so.
Since the 1960s, 60 years have already passed since then.
That's why in the 2000s, every citizen and every politician has been lying with impunity. 
He then went on to list the lies in his field of study, Korean history. 
He then went on to list the lies of Korean history, his field of study, "The list of lies in Korean history from ancient to modern history is endless.
The lies are rampant, mainly about the history of Japan's domination of the region in the 20th century. 
I will list only a few that I have refuted in this book.
The textbook's description that the Governor-General took 40% of the nation's land as state land through the land survey project was a bogus novel. 
The textbook's claim that it shipped rice from colonial Korea to Japan was the product of ignorance.
The claim that Japanese imperialists mobilized Koreans as laborers and abused them as slaves were malicious fiction.
The march of lies culminated in the issue of the Japanese comfort women.
The common belief that the military police and police abducted virgins from the streets or took women from the laundry and dragged them to comfort stations was a complete lie that had never been discovered in a single case.
After criticizing historiography to this extent, he thoroughly criticizes the Supreme Court's wartime workers' compensation ruling last October, claiming that the lie had spread to the courts. 
"It's already been 60 years since false academics wrote false history and taught it to the younger generation. It's not so strange that the judicial branch of this country makes wrong judgments since the age that grew up with this education has finally become Supreme Court justices.
The Negligence of the Supreme Court Justices 
I want to introduce the central part of Prof. Lee's criticism of the ruling, as it is a little long, but it concerns the cause of the current deterioration of Japan-Korea relations. 
"Let's talk about the Supreme Court's decision at the end of October 2018 to require Nippon Steel Corporation, which took over the company, to pay 100 million won each to four people who worked for Nippon Steel before it was liberated from Japanese rule.
The plaintiffs filed the lawsuit almost 20 years ago, and I believe they were the ones who initially went to Japan to file the lawsuit.
The persistence of the plaintiffs to win the case in the end, despite losing many times, is quite impressive.
What is the substance of this persistence?
Anyway, the Supreme Court ruled on the premise that Japan's rule over Korea was illegitimate and that it had mobilized Koreans to Japan for the war of aggression and abused them as slaves without paying them a proper monthly wage. 
The text of the Supreme Court's decision begins with a description of the "basic facts" of the case.
When I read that part, my impression was, in a word, "This is a lie."
I am not going to argue about the legal reasoning of the judgment.
I am not a lawyer.
I am not a lawyer, and my judgment is focused on one thing only.
That "basic factual information" is not valid, or more likely false.
The Supreme Court did not examine whether the plaintiff's allegations were true or not.
I cannot find any traces of such in the text of the decision.
I want to ask the high and mighty Supreme Court justices of our country: "Is there any possibility that this is a lie? 
I want to ask the high-minded Supreme Court justices of our country, "Is a trial that does not verify claims that may be false effective? 
In September 1943, two of the four plaintiffs were recruited to work as trainers at Osaka Works. Nippon Steel forcibly saved a large portion of their monthly wages and had the dormitory prefect keep their bankbooks and personal seals, but the prefect never returned the money until the very end.
It is the primary content of the damage the plaintiff claims to have suffered.
As a historian, I am well aware of this fact. 
I have heard of similar cases from many people.
The two plaintiffs were most likely minors at the time, as the verdict suggests.
The prefects were not employees of Nippon Steel but instead the owners of the lodging houses and dormitories where the laborers stayed in groups, and they were most likely Koreans.
They were usually Koreans because only then could they communicate and control the situation.
The housemaster later returned to Wonsan with the plaintiff.
This fact supports the following supposition.
I think that the housemaster may have been the guardian or protector of the plaintiff who accompanied him from the time of his departure. 
My argument is as follows. 
The claim that Nippon Steel did not pay the wages to the plaintiff is not valid.
The text of the judgment itself, which talks about forced savings, proves this point. 
If it did not communicate the wages to the plaintiff, the housemaster is the culprit.
The housemaster may have sent the monthly salary to the plaintiff's parents' house instead of the minor plaintiff.
In short, the case is a civil case between the plaintiff and housemaster. 
These are my findings after reading the judgment.
But did the Supreme Court summon the prefect to investigate?
The housemaster should have died a long time ago.
If that is the case, can the lawsuit stand?
Let me make my point clear.
I do not deny the plaintiff's allegation; I cannot confirm whether it is true or not.
It is the truth. 
Even though this is the only fact known, the Korean Supreme Court held Nippon Steel responsibly.
Supreme Court justices are not historians.
They are merely lawyers who do not know anything about the realities of the wartime period. 
If that were the case, they should have called the relevant experts to hear their testimony.
However, they were so ignorant of the reality that they did not even feel the need to do so.
They did not doubt the plaintiff's likely false claims.
They did not question the plaintiffs' likely false claims because they, too, had been taught to lie from an early age." 
I am impressed by the conscience and courage of Professor Lee in making such a calm and factual criticism of the anti-Japanese verdict in a speech forum, using his name. 
It is said that 18,000 copies of "Anti-Japanese Tribalism," which Professor Lee and others wrote with the desperate thought that it would destroy the country if they did not fight lies, were sold out in 10 days and printed it an additional 10,000 copies.  
Professor Lee explained his tragic motivation for writing "Anti-Japanese Racialism" as follows. 
"It is because of anti-Japanese tribalism that all kinds of lies are created and spread. It will become backward rather than advanced. A culture of lies, politics, academics and judicial decisions will lead this country to ruin. This book is my all-out assault on anti-Japanese tribalism and its massive cultural power camp." 
We will continue to watch and see whether the battle of Professor Lee and others in this arena of discourse will change Korean society.
This article continues.

 


In my view, history and sociology in this country are hotbeds of lies.

2021年08月24日 10時52分22秒 | 全般

I sent out it on 2019-07-30.
It's a natural consequence that the Asahi Shimbun is a traitorous newspaper company that has allowed these Korean universities to study in-house.
In the first place, when they try to study abroad in Korea, it is correct to say that they are people who do not understand anything.
The following is what I wrote in a chapter titled "I was surprised that he was a professor at Ritsumeikan University, but I was even more surprised and dismayed that his number one disciple was Tetsuya Hakoda" in June 2017.
Preamble omitted
Yoshifumi Wakamiya (who even served as editorial director! ), Harufumi Kiyota, Takashi Uemura, Tetsuya Hakoda, and many others have studied internally at Yonsei University.
It is no exaggeration to say that Alexis Daden is the epitome of vulgarity and evil (even her facial expression shows the stupidity and narrow-mindedness of her twisted ideas).
They organized that festering "International Tribunal for Women War Criminals" (Dec. 7-12, 2000).
The fact that the queen of this Korean-originated anti-Japanese propaganda in the US is a university professor is also truly appalling...
It is long overdue that the world should know that she is a demonstration of the incompetence and stupidity of the race of university professors. She also studied at Yonsei University.
That's why I noticed it immediately. So I immediately realized that Yonsei University is the home of anti-Japanese propaganda and one of the bases of the KCIA's dark activities.
Afterword
In light of the facts pointed out by Professor Lee, it is not such a big deal that all of the universities in Korea are made up of anti-Japanese propaganda.
The stupidity of the Asahi Shimbun, the CDP, and others who have continued to promote such a country (although not a few idiots such as Shigeru Ishiba are in the LDP) is to peak.  
The following is from the "Monthly Report on the Korean Peninsula" serialized by Nishioka Tsutomu, one of the world's leading experts on the Korean Peninsula.
The title of this month's issue is "Why Koreans are Liars.
It is a must-read article not only for the Japanese people but also for people around the world.
The other day, I criticized Toru Hashimoto, a lawyer who used to be a member of the Japan Federation of Bar Associations (JFBA), a hive of anti-Japanese leftists, for his outrageous rhetoric about Japan and South Korea on a breaking news program, calling him no better than a toilet paper, in line with his past comments.
Preamble omitted
Korean Universities are Factories of Lies 
In the meantime, sensible scholars in Korea are engaged in a fierce battle in the field of discourse. 
I am writing this article in Seoul, Korea.
Professor Lee Young-hoon and his colleagues, who are representative of the sensible scholars who criticize the anti-Japanese movement in South Korea, published a book titled "The Roots of the Korean Crisis: Anti-Japanese Tribalism," and held a book launch on July 17. 
In the book, he explains why he uses the unfamiliar term "anti-Japanese nationalism" instead of "anti-Japanese nationalism," saying, "Korean nationalism is comparable to the nationalism that emerged in the West. There is no category of free and independent individuals in Korean nationalism. The Korean nation is itself a group, an authority, and a status. So it is more like a tribe." 
He then makes a boneheaded self-criticism, saying that Korean historiography is a breeding ground for lies and that such education has led Koreans to tell only lies. 
"I believe that this country's lying academics are the most responsible for the fact that its people routinely lie and its politicians use lies as a means of political struggle.
In my view, history and sociology in this country are hotbeds of lies.
Universities in this country are factories of lies. I am proud to say that it is not a big mistake to say so.
Since the 1960s, 60 years have already passed since then.
That's why in the 2000s, every citizen and every politician has been lying with impunity. 
He then went on to list the lies in his field of study, Korean history. 
He then went on to list the lies of Korean history, his field of study, "The list of lies in Korean history from ancient to modern history is endless.
The lies are rampant, mainly about the history of Japan's domination of the region in the 20th century. 
I will list only a few that I have refuted in this book.
The textbook's description that the Governor-General took 40% of the nation's land as state land through the land survey project was a bogus novel. 
The textbook's claim that it shipped rice from colonial Korea to Japan was the product of ignorance.
The claim that Japanese imperialists mobilized Koreans as laborers and abused them as slaves were malicious fiction.
The march of lies culminated in the issue of the Japanese comfort women.
The common belief that the military police and police abducted virgins from the streets or took women from the laundry and dragged them to comfort stations was a complete lie that had never been discovered in a single case.
After criticizing historiography to this extent, he thoroughly criticizes the Supreme Court's wartime workers' compensation ruling last October, claiming that the lie had spread to the courts. 
"It's already been 60 years since false academics wrote false history and taught it to the younger generation. It's not so strange that the judicial branch of this country makes wrong judgments since the age that grew up with this education has finally become Supreme Court justices.
The Negligence of the Supreme Court Justices 
I want to introduce the central part of Prof. Lee's criticism of the ruling, as it is a little long, but it concerns the cause of the current deterioration of Japan-Korea relations. 
"Let's talk about the Supreme Court's decision at the end of October 2018 to require Nippon Steel Corporation, which took over the company, to pay 100 million won each to four people who worked for Nippon Steel before it was liberated from Japanese rule.
The plaintiffs filed the lawsuit almost 20 years ago, and I believe they were the ones who initially went to Japan to file the lawsuit.
The persistence of the plaintiffs to win the case in the end, despite losing many times, is quite impressive.
What is the substance of this persistence?
Anyway, the Supreme Court ruled on the premise that Japan's rule over Korea was illegitimate and that it had mobilized Koreans to Japan for the war of aggression and abused them as slaves without paying them a proper monthly wage. 
The text of the Supreme Court's decision begins with a description of the "basic facts" of the case.
When I read that part, my impression was, in a word, "This is a lie.
I am not going to argue about the legal reasoning of the judgment.
I am not a lawyer.
I am not a lawyer, and my judgment is focused on one thing only.
That "basic factual information" is not valid, or more likely false.
The Supreme Court did not examine whether the plaintiff's allegations were true or not.
I cannot find any traces of such in the text of the decision.
I want to ask the high and mighty Supreme Court justices of our country: "Is there any possibility that this is a lie? 
I want to ask the high-minded Supreme Court justices of our country, "Is a trial that does not verify claims that may be false effective? 
In September 1943, two of the four plaintiffs were recruited to work as trainers at Osaka Works. Nippon Steel forcibly saved a large portion of their monthly wages and had the dormitory prefect keep their bankbooks and personal seals, but the prefect never returned the money until the very end.
It is the primary content of the damage the plaintiff claims to have suffered.
As a historian, I am well aware of this fact. 
I have heard of similar cases from many people.
The two plaintiffs were most likely minors at the time, as the verdict suggests.
The prefects were not employees of Nippon Steel but instead the owners of the lodging houses and dormitories where the laborers stayed in groups, and they were most likely Koreans.
They were usually Koreans because only then could they communicate and control the situation.
The housemaster later returned to Wonsan with the plaintiff.
This fact supports the following supposition.
I think that the housemaster may have been the guardian or protector of the plaintiff who accompanied him from the time of his departure. 
My argument is as follows. 
The claim that Nippon Steel did not pay the wages to the plaintiff is not valid.
The text of the judgment itself, which talks about forced savings, proves this point. 
If it did not communicate the wages to the plaintiff, the housemaster is the culprit.
The housemaster may have sent the monthly salary to the plaintiff's parents' house instead of the minor plaintiff.
In short, the case is a civil case between the plaintiff and housemaster. 
These are my findings after reading the judgment.
But did the Supreme Court summon the prefect to investigate?
The housemaster should have died a long time ago.
If that is the case, can the lawsuit stand?
Let me make my point clear.
I do not deny the plaintiff's allegation; I cannot confirm whether it is true or not.
It is the truth. 
Even though this is the only fact known, the Korean Supreme Court held Nippon Steel responsibly.
Supreme Court justices are not historians.
They are merely lawyers who do not know anything about the realities of the wartime period. 
If that were the case, they should have called the relevant experts to hear their testimony.
However, they were so ignorant of the reality that they did not even feel the need to do so.
They did not doubt the plaintiff's likely false claims.
They did not question the plaintiffs' likely false claims because they, too, had been taught to lie from an early age." 
I am impressed by the conscience and courage of Professor Lee in making such a calm and factual criticism of the anti-Japanese verdict in a speech forum, using his name. 
It is said that 18,000 copies of "Anti-Japanese Tribalism," which Professor Lee and others wrote with the desperate thought that it would destroy the country if they did not fight lies, were sold out in 10 days and printed it an additional 10,000 copies.  
Professor Lee explained his tragic motivation for writing "Anti-Japanese Racialism" as follows. 
"It is because of anti-Japanese tribalism that all kinds of lies are created and spread. It will become backward rather than advanced. A culture of lies, politics, academics and judicial decisions will lead this country to ruin. This book is my all-out assault on anti-Japanese tribalism and its massive cultural power camp." 
We will continue to watch and see whether the battle of Professor Lee and others in this arena of discourse will change Korean society.
This article continues.

 


Top 50 searches for the past week 2021/8/24

2021年08月24日 09時20分12秒 | 全般

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Diese beiden Länder sind auch Stalker in Japan.

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Stealing the enemy's achievements is a more "economical" way than developing it yourself.

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Es ist ein weiteres Beispiel für Deutschlands List.

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Revoir le plan directeur national de l'énergie des ruines

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Estos dos países también son acosadores de Japón.

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Der geheime Plan zur Herstellung des "Wuhan-Virus"

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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Wirtschaftliche Belastung und Abhängigkeit von China

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the Asahi Shimbun has been the instigator and spreader of fake news for a long time

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Es ist sehr augenfreundlich, aber es ist ein Buch voller Wahrheit.

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I've done nothing but play soccer, and I've never been more disappointed than in this loss

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It turns out that he has had a very close relationship with China for a long time.

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Si scopre che ha avuto un rapporto molto stretto con la Cina per molto tempo.

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Cependant, ces scouts ignorent que la Chine les utilise.

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朝日新聞は世論調査の結果なるものを、他者に対する攻撃の論拠として、しばしば活用する。

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アメリカを例にしてみると、NY42丁目のタイムズスクエアの電子広告板(液晶ビジEン)は中国の宣伝一色となった。

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In the purest sense of the word, I was convinced that this could not be true.

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However, these scouted people are unaware that China is using them. 

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La Chine, cependant, n'a pas accepté de fixer un nouvel objectif de réduction.

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Monumentale Arbeit von Fake News

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石研究員らは2015年、『Nature』誌に、コロナウイルスを人間の細胞にあるアンジオテンシン変換酵素(ACE)2と融合する実験に成功したと発表

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「千人計画」から分かるように、中国の科学者たちも所詮は、中国共産党政府のコマの一つに過ぎません。

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少なくとも日本では産経と読売新聞系列を除き、中国報道は北京の命令があるかのごとくである。

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It would be most suitable for her to move to China and serve Xi Jinping.

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Tuttavia, queste persone esplorate non sanno che la Cina le sta usando.

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It emits about 9.8 billion tons of C02 per year (2019), about 30% of the world's total.

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No permita que la expansión de China se use indebidamente como un "país en desarrollo

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Revise el plan maestro nacional de energía en ruinas

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Revise o plano mestre de energia de ruína nacional

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John Rabe was the one who broke it and sold military-related goods to the Kuomintang

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貴方達が、どれほど愚劣にして卑劣な悪に、つまりナチストに加担して来たかを知って恥を知らなければならない

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Diesen Pfadfindern ist jedoch nicht bewusst, dass China sie benutzt.

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Review the national ruin energy masterplan

 


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2021年08月24日 09時06分52秒 | 全般

1

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the Asahi Shimbun has been the instigator and spreader of fake news for a long time

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朝日新聞は世論調査の結果なるものを、他者に対する攻撃の論拠として、しばしば活用する。

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Monumentale Arbeit von Fake News

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Oeuvre monumentale de fake news

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D'ailleurs, と題して、フランス国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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Opera monumentale di notizie false

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The media themselves should conduct a thorough self-examination.

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本英文の評価は、Your text compares in readability to The New York Times.

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Le public ne fait plus confiance aux experts et aux médias.

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「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで、世界に発信しました。読んでみて下さい。

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五輪をめぐる、「人権問題」で大騒ぎしたメディアは、紛れもない人権侵害超大国・中国で行われる北京五輪に、いかに対応するのか、大いに注目したい

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Por cierto,と題して、スペイン語圏の国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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Obra monumental de noticias falsas

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Die Medien selbst sollten eine gründliche Selbstprüfung durchführen.

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ドイツ国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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そもそも強制力のある規制に、強硬に反対して作らせなかったのは、メディア自身である。

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El público ya no confía en los expertos y los medios de comunicación.

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I media, le "parti interessate" alle Olimpiadi, devono esaminare se stessi

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スペイン語圏の国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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Übrigens…と題して、ドイツ国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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フランス国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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ポルトガル語を話す国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

29

イタリア国民に向けて「文明のターンテーブル」英文用公式ホームページで発信しました。

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その中での汚点、負のレガシーは、無観客開催である。それによって、膨大な金額をドブに捨てた。

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A mídia, as "partes interessadas" nas Olimpíadas, deve examinar a si mesma

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Japan, as the leader of democratic states along with the United States, cannot lose this battle.

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A genuine politician can crush such vile viciousness with a single word.

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TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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捕えれば鼻を削ぎ、耳を削ぎ、目をくり抜き、男性器を切り取って喉に詰めて殺し、なお四肢をバラバラに切り落としてそれを道筋の軒先にぶら下げた。

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#杉尾秀哉…オウム真理教を批判する坂本弁護士との取材映像を放送前にオウム幹部に見せた事で、数日後の坂本弁護士一家殺害事件の発端となった このクズは #exile だけじゃなくて、雑誌をソースにバカ質問

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橋本龍太郎元首相が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実である。ましてや川勝おや、である。

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世界中で同様の工作が行われていて彼らに支配されている人間達は世界中にいる

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以下の3名。①読売新聞 越前谷知子、と題して2018-05-30に発信した章が、今、アメーバで公式ハッシュタグランキング:アルゼンチン6位に入っている

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著者は、今度はアメリカのFBIに通報するが、FBIの担当官は逆に著者を中国スパイに仕立て上げて、CIAに虚偽報告をしていたことがのちに判明する

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

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城ヶ島の雨  鮫島有美子

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公安当局は辻元が元在日朝鮮人で北の工作員であり、「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯であることを割り出した。

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そして、辻元清美の選挙区である、大阪10区、高槻市は日本赤軍の関係者・支援者の多い土地で知られているそうですよ

 


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2021年08月24日 08時49分32秒 | 全般

1

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか?

 

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そんなわけで同じセム族なのにユダヤ人とアラブ人はずっと憎み合ってきた。

 

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日本食が爆売れ…イギリスでは消費者の行動が、このような日本を絶賛する動きを裏付けています。

 

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ところで、この赤川投書を絶賛したのが、思った通り夕刊の「素粒子」欄であった。

 

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合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。

 

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彼らは、ただ「自己陶酔型シャッター症候群」にかかっているだけなのです。

 

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矢野秀喜などという活動家が存在していた事を日本国民は初めて知るはずである。

 

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当然の事だろう。史上最悪の独裁者を終身の国家主席としているだけならまだしも、

 

9

つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。

 

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元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。

 

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カール・フォン・リンネの弟子として分類学において大きな功績を残した。また出島商館付医師として鎖国

 

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加藤千洋…靖国神社問題を国際問題に仕立て上げて日本を辱めた元凶である。

 

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諭吉が案じた通り、孫文も蒋介石も、混乱と腐敗を呼び込むだけだった。 

 

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日本赤軍が市民団体(ピースボート)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回の捜索に踏み切った。

 

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訪問に際し、中国びいきの伊東氏もさすがに「心の重い旅だ」と漏らしていたが、

 

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筆者はNHKの放送後、九州国際高校と経営母体の日章学園トップへのインタビューを何度も申し入れた。

 

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越前谷知子のプロフィールを消しているあたり、読売はかなり臭いな。

 

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国会議員ならば、事実婚の相手である北川明と一緒に公の場に姿を現せ。何故、国会議員でありながらカッ

 

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つまり、中国(CPC)は、彼らが似非モラリストである事を見抜いているのである。

 

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ディレクターの新山賢治はNHK理事、NHKエンタープライズ取締役を歴任した大物。伯父がインパール

 

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世界中の人達、特に米国のアレクシス・ダデン達や、ドイツ国民は肝に銘じて読まなければならない。

 

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対アメリカとの生物兵器戦争を仕掛けるため、「一帯一路」の各国を疲弊させ中国の支配下に置くため…

 

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今、取材すべきは600近い非コロナ病院と多くがコロナ治療に参画していない都内12,700の開業医

 

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重信房子支援者が勤務していた高槻市の光愛病院の創設者は日本赤軍の前身である共産主義同盟(ブンド

 

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それは三日後の六月六日の、作家・赤川次郎さんによるものである。

 

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを完璧に明らかにしている。

 

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この開催によって、日本はどんな「とんでもない国」になるのかならないのか、期待を込めて待つことにし

 

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It is another example of Germany's cunning.

 

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辻元夫婦の大親友の崔竜海が実質NO2の金正恩側近に昇格している。

 

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「ピースボート」は日本赤軍が国際的に作ろうとしている支援組織「ADEF(反戦民主戦線)」の表側の

 

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Die "dunkle Seite" von Frankreich und China

 

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「斬首」など特殊作戦の遂行には高度な機密情報が欠かせず、本来「陰の男」であるはずの人物の大抜擢に

 

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西ドイツの日本人商社員誘拐・身代金奪取作戦に参加予定だったのが未遂に終わり、公安調査庁がずっと動

 

39

中国に巨額賠償求める動きも…新型コロナによる損害額はG7だけで約430兆円にも達するという。

 

40

人権侵害超大国・中国で行われる北京五輪に、いかに対応するのか、大いに注目したい

 

41

海洋プラスチックごみが問題だと言うのならば、中国を徹底的に批判し是正させれば済む話だった。

 

42

ハリウッドは、習近平が先進諸国に仕掛けている罠である「14億人の市場」向けの映画を作っていた

 

43

筑紫哲也、本多勝一、早野透、日本をおかしくした朝日新聞トリオ

 

44

コウモリによるコロナウイルスが原因で、中国が震源地になる可能性が高い」と、自ら予告しているような

 

45

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46

中国共産党は、ほぼ間違いなく、長年、生物兵器、化学兵器、毒素兵器の研究開発に邁進してきた

 

47

すなわち、在日韓国朝鮮人に各TV局は、乗っ取られていると云う事です。

 

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今回、中国の特異な責任を曖昧にすれば子々孫々が再び新しいウイルスの脅威に直面することは必至である

 

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件の犯罪者が、昨日、私が発信した章の99%を検索に罹らないようにするという犯罪行為を冒して来まし

 

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Onere economico e dipendenza dalla Cina