It is the most outstanding characteristic that no other country has, and it is like a treasure.

The following is from the serial column of Ms. Yoshiko Sakurai, who brings the weekly Shincho released on January 6 to a successful conclusion. 
This article also proves that she is a national treasure, a supreme national treasure defined by Saicho.
Hasten the return of the former imperial family to the imperial register through the adoption system.
This year, the fourth year of Japan's reunification with the Soviet Union, the international situation will become even more difficult.
President Xi Jinping will consolidate his position as Emperor for life in China. 
In the United States, President Biden will lose his majority in the House and Senate in the midterm elections.
Russia will effectively become China's junior partner, while President Putin will take a hard-line stance both at home and abroad.
Whether under the coercive pressure of China or Russia or affected by the retreat of the United States, Japan will have to survive in a turbulent international society.
What is important is to transform Japan's uniqueness into strength.
We need to be aware that our strength lies not in a borrowed Japan but in the values nurtured by hundreds of generations of our ancestors who have lived and passed on their lives in the Japanese archipelago.
The accumulation of Japan's uniqueness is its national character.
By cherishing our national character, we can be more Japanese, more like Japan, and walk our own path without wavering.
And above all, we can become more robust.
The first and foremost aspect of Japan's national character is its history as a country with an imperial family of one generation.
It is the most outstanding characteristic that no other country has, and it is like a treasure.
In China, for example, various ethnic groups with different histories, languages, and religions established dynasties one after another.
After centuries of prosperity, they all perished in vain.
President Xi Jinping is proud of China's 5,000-year history. Still, it is nothing but the accumulation of the cruel and ruthless Ekisei revolution, which bled the previous dynasties to death and endangered a significant number of people.
In contrast to China, Japan has nurtured a gentle culture that values each and every individual.
The Imperial Family is the foundation of Japan's national character.
However, the current situation surrounding the Imperial Family is not necessarily secure.
The reason for this is that the U.S. occupation policy forced the 11 Imperial families to leave the Imperial Family, regardless of the will of the Japanese people.
Since then, 75 years have passed.
The remaining members of the Imperial Family have given birth to many children.
At present, however, the only young male member of the family is HIsahito.
Since the female members of the Imperial Family leave the Imperial Register upon marriage, there may be no more members of the Imperial Family in the next few decades, that is, when HIsahito, now 15, comes of age and ascends to the throne.
Prime Minister Kishida's Responsibility　
Overcoming this situation has long been a challenge for the Japanese nation.
On December 22 last year, a panel of experts compiled a report on this subject.
The contents were very well written.
Let me introduce it again.
First of all, the report states that the succession to the throne must not be allowed to continue unabated with His Majesty the Emperor and His Imperial Highness Prince Hisahito.
Until His Majesty the 126th, the throne has been passed down through the male line without exception.
The conclusion on the right is a straightforward argument based on this history.
As for the succession of the throne to Hisahito, the report said that "the time is not ripe for concrete discussions" on the line of the throne to the generation younger than Prince Eugene. As mentioned above, Hisahito's accession to the throne is some decades away.
It will be even further in the future when it comes to succession.
It is obvious that there is no need to discuss the issue of the succession to the throne now.
However, the Mainichi Shimbun, in a December 23 "in-depth" article on this point, argued that "measures to succeed to the throne have been postponed.
The report did not "postpone" the succession to the throne.
By clearly stating that the succession to the throne has been appropriately decided up to Hisahito, the report clearly indicated that there would be no accession to the throne of His Imperial Highness Prince Aiko, which has surfaced from time to time.
It is a precise road map and should be highly evaluated.　
The report also gives a clear answer on another challenge, how to deal with the decline in the number of imperial families.
There are three ways to deal with this issue:

1. The female members of the Imperial Family should retain their status as members of the Imperial Family after marriage.
2. The male members of the Imperial Family should be allowed to adopt children and become members of the Imperial Family.
3. The male members of the Imperial Family should be allowed to become members of the Imperial Family directly.　
   This article continues.

旧皇族の皇籍離脱は日本国民が望んだのではない…ＧＨＱがいきなり命令したにすぎない…皇室の弱体化は占領軍の日本弱体化計画の大きな柱でもあった

以下は1月6日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
養子制度で旧皇族の皇籍復帰を急げ
令和４年の今年、国際情勢はまた一段と険しくなる。
中国では習近平国家主席が終身皇帝としての地位を固め、米国ではバイデン大統領が中間選挙で上下両院での多数を失うだろう。
ロシアは事実上中国のジュニアパートナーとなる一方で、プーチン大統領は内外共に強硬姿勢を取るだろう。
中国やロシアの強圧を受けるにしても、米国の後退によって影響を受けるにしても、わが国は波乱含みの国際社会の中でしっかり生きていかねばならない。
そこで大事なことは日本らしさを強さに変えることだ。
借り物の日本ではなく、この日本列島に住み、命をつないできた幾百世代の先人が育んだ価値観、そうした日本らしさこそが私たちの強さであることをしっかりと意識したい。
日本らしさの集積が国柄である。
国柄を大事にすることで私たちはもっと日本人らしく、日本国らしく、揺らがずに自分の道を歩むことができる。
そして、何よりももっと勁（つよ）くなれる。
日本の国柄の第一は万世一系の皇室を戴く国として歩んできたことだ。
これは他のどの国にもない最大の特徴で、宝物のようなものだ。
たとえば中国では異なる歴史、言語、宗教を擁した種々の民族が次々に王朝を築いた。
そして幾世紀かの繁栄の後に全て無残に滅びた。
習近平国家主席は中国5000年の歴史と言って誇るが、それは前王朝を血祭りに上げて夥しい人々を危めた残酷非情な易姓革命の積み重ねに他ならない。
日本は中国とは対照的に一人一人の人間を大事にして穏やかな文化を育んだ。
その日本の国柄の根幹に皇室がある。
しかし現在の皇室を取り囲む状況は必ずしも安泰ではない。
遠因は日本国民の意思とは無関係に、米国が占領政策で11宮家を皇籍離脱させたことにある。
以来75年が過ぎた。
皇族として残られた皆様方は多くのお子様を授かった。
しかし現在、お若い男子は悠仁さまお一人だ。
女性皇族は結婚で皇籍を離れるために、現在15歳の悠仁さまが成人なさって天皇に即位なさる頃、つまり数十年先には皇族がいなくなりかねない。
岸田首相の責任　
こうした状況の打開が長年の日本国の課題だった。
それに関して昨年12月22日、有識者会議が報告書を取りまとめた。
非常によくできた内容だった。
改めて紹介する。
まず皇位継承については今上陛下、悠仁親王殿下の流れをゆるがせにしてはならない、とした。
１２６代目の今上陛下まで皇位は例外なく男系で継承されてきた。
右の結論はその歴史を踏まえた真っ当な論だ。
皇位継承は悠仁親王殿下まではきちんと道筋がついており、そのあとの悠仁さまより若い世代の皇位継承について今回の報告書は、「具体的に議論するには現状は機が熟して」いないとした。前述のように悠仁さまのご即位は何十年か先のことだ。
継承となればさらに先のことになる。
長い長い先の皇位継承問題をいま論ずる必要がないのは自明の理である。
だがこの点に関して「毎日新聞」は12月23日の「深掘り」で、「皇位継承策は先送り」と論難した。
報告書は皇位継承について、「先送り」などしていない。
皇位継承は悠仁さままではきちんと決まっていると明記したことで、時折浮上する愛子内親王殿下の天皇即位のないことを明言した。
非常に明確な道筋を示したのであり、高く評価すべきだ。　
もうひとつの課題、皇族の数の減少にどう対応するかについても報告書は明快な答えを出している。
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、③皇統に属する男系男子を直接皇族とする、の三つの方策である。　
①の場合、女性皇族と結婚する男性もそのお子さま方も皇族とはならない制度とすれば、この方法で皇族数を確保しても皇位を担うことができないという欠点がある。
３案中、最善の方策は②であろう。
旧皇族の方々が対象となるが、竹田恒泰氏が「言論テレビ」で度々指摘してきたように、秋篠宮皇嗣殿下よりも若い、皇統に属する男系男子は現在20人以上いらっしゃる。
さらに近年、旧宮家では多くのお子さんが誕生しており、男系男子の数は増えているとのことだ。
つまり、養子縁組の対象たり得る皇統に属する男系男子はかなりの数の方がいらっしゃるのだ。
これら旧皇族の方々は現在の皇室の方々と親戚としての交流があり、皇族の日々がどれほど大変かを知っている。
同時に、自ら皇族に復帰したいというようなことは、己れをわきまえ決して自ら言い出すことはないという。
政府の役割は、これら旧皇族の皆さんと意思の疎通をばかり、適任者或いは相応しいご家族を選ぶ手助けをすることだ。
皇室の方々とも話し合い、相互の理解と協力の中で旧宮家の方々の養子縁組がスムーズにいくよう力を貸すことだ。
悠仁さまを支える態勢構築に一日も早く着手するのが岸田文雄首相の責任である。
日本弱体化計画　
旧宮家の方々の皇籍復帰については、戦後70年以上も民間人だった人々の復帰は違和感があるとして反対する声もある。
しかし、上皇后陛下は民間人でいらした。
紀子皇嗣妃殿下も雅子皇后陛下も同様だ。
それでも、お三方の皇室入りを国民は熱狂的に支持したではないか。　
旧皇族の皇籍離脱は日本国民が望んだのではない。
先述したように、ＧＨＱがいきなり命令したにすぎない。
皇室の弱体化は占領軍の日本弱体化計画の大きな柱でもあった。
旧皇族の方々は民間人となってもずっと皇室との交流を続けてきた。
皇族数の少ない今、この方々が養子縁組の形で皇籍復帰するのはむしろ自然なことだと思う。
ＧＨＱの日本弱体化計画の呪縛を解く時期だ。
憲法学者の百地章氏も②の案を強く支持する。
百地氏の指摘が興味深い。
皇室の歴史を遡れば皇族の養子受け入れはしばしば行われてきたというのだ。
たとえば四つの世襲親王家（伏見宮家、桂宮家、有栖川宮家、閑院宮家）では歴代の当主が天皇の「猶子」（名目上の養子）とされた。
その上で親王宣下を受けて（天皇より、親王としての地位を認められ）、宮家を継承してきたが、当主不在のときは天皇の皇子が養子になり、宮家の存続を図ってきた。
11代続いた桂宮家の場合、７人の当主は天皇の皇子が養子として入った方々だった。
前述したその他の宮家も皇統に属する男子を養子にしてきた歴史がある。　
民間でも養子制度は活用されている。
赤ちゃんが養子になる場合も、大人がなる場合も含めて多様な形がある。
前向きに考え、悠仁さまの友ともなり、支えていく相談役ともなり得る一群の皇族の方々を迎えるのがよい。
皇室の安泰を図り、日本の未来の安定につなげたいと思う。

 

遠因は日本国民の意思とは無関係に、米国が占領政策で11宮家を皇籍離脱させたことにある。以来75年が過ぎた。

以下は1月6日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
養子制度で旧皇族の皇籍復帰を急げ
令和４年の今年、国際情勢はまた一段と険しくなる。
中国では習近平国家主席が終身皇帝としての地位を固め、米国ではバイデン大統領が中間選挙で上下両院での多数を失うだろう。
ロシアは事実上中国のジュニアパートナーとなる一方で、プーチン大統領は内外共に強硬姿勢を取るだろう。
中国やロシアの強圧を受けるにしても、米国の後退によって影響を受けるにしても、わが国は波乱含みの国際社会の中でしっかり生きていかねばならない。
そこで大事なことは日本らしさを強さに変えることだ。
借り物の日本ではなく、この日本列島に住み、命をつないできた幾百世代の先人が育んだ価値観、そうした日本らしさこそが私たちの強さであることをしっかりと意識したい。
日本らしさの集積が国柄である。
国柄を大事にすることで私たちはもっと日本人らしく、日本国らしく、揺らがずに自分の道を歩むことができる。
そして、何よりももっと勁（つよ）くなれる。
日本の国柄の第一は万世一系の皇室を戴く国として歩んできたことだ。
これは他のどの国にもない最大の特徴で、宝物のようなものだ。
たとえば中国では異なる歴史、言語、宗教を擁した種々の民族が次々に王朝を築いた。
そして幾世紀かの繁栄の後に全て無残に滅びた。
習近平国家主席は中国5000年の歴史と言って誇るが、それは前王朝を血祭りに上げて夥しい人々を危めた残酷非情な易姓革命の積み重ねに他ならない。
日本は中国とは対照的に一人一人の人間を大事にして穏やかな文化を育んだ。
その日本の国柄の根幹に皇室がある。
しかし現在の皇室を取り囲む状況は必ずしも安泰ではない。
遠因は日本国民の意思とは無関係に、米国が占領政策で11宮家を皇籍離脱させたことにある。
以来75年が過ぎた。
皇族として残られた皆様方は多くのお子様を授かった。
しかし現在、お若い男子は悠仁さまお一人だ。
女性皇族は結婚で皇籍を離れるために、現在15歳の悠仁さまが成人なさって天皇に即位なさる頃、つまり数十年先には皇族がいなくなりかねない。
岸田首相の責任　
こうした状況の打開が長年の日本国の課題だった。
それに関して昨年12月22日、有識者会議が報告書を取りまとめた。
非常によくできた内容だった。
改めて紹介する。
まず皇位継承については今上陛下、悠仁親王殿下の流れをゆるがせにしてはならない、とした。
１２６代目の今上陛下まで皇位は例外なく男系で継承されてきた。
右の結論はその歴史を踏まえた真っ当な論だ。
皇位継承は悠仁親王殿下まではきちんと道筋がついており、そのあとの悠仁さまより若い世代の皇位継承について今回の報告書は、「具体的に議論するには現状は機が熟して」いないとした。前述のように悠仁さまのご即位は何十年か先のことだ。
継承となればさらに先のことになる。
長い長い先の皇位継承問題をいま論ずる必要がないのは自明の理である。
だがこの点に関して「毎日新聞」は12月23日の「深掘り」で、「皇位継承策は先送り」と論難した。
報告書は皇位継承について、「先送り」などしていない。
皇位継承は悠仁さままではきちんと決まっていると明記したことで、時折浮上する愛子内親王殿下の天皇即位のないことを明言した。
非常に明確な道筋を示したのであり、高く評価すべきだ。　
もうひとつの課題、皇族の数の減少にどう対応するかについても報告書は明快な答えを出している。
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、③皇統に属する男系男子を直接皇族とする、の三つの方策である。　
①の場合、女性皇族と結婚する男性もそのお子さま方も皇族とはならない制度とすれば、この方法で皇族数を確保しても皇位を担うことができないという欠点がある。
３案中、最善の方策は②であろう。
旧皇族の方々が対象となるが、竹田恒泰氏が「言論テレビ」で度々指摘してきたように、秋篠宮皇嗣殿下よりも若い、皇統に属する男系男子は現在20人以上いらっしゃる。
さらに近年、旧宮家では多くのお子さんが誕生しており、男系男子の数は増えているとのことだ。
つまり、養子縁組の対象たり得る皇統に属する男系男子はかなりの数の方がいらっしゃるのだ。
これら旧皇族の方々は現在の皇室の方々と親戚としての交流があり、皇族の日々がどれほど大変かを知っている。
同時に、自ら皇族に復帰したいというようなことは、己れをわきまえ決して自ら言い出すことはないという。
政府の役割は、これら旧皇族の皆さんと意思の疎通をばかり、適任者或いは相応しいご家族を選ぶ手助けをすることだ。
皇室の方々とも話し合い、相互の理解と協力の中で旧宮家の方々の養子縁組がスムーズにいくよう力を貸すことだ。
悠仁さまを支える態勢構築に一日も早く着手するのが岸田文雄首相の責任である。
日本弱体化計画　
旧宮家の方々の皇籍復帰については、戦後70年以上も民間人だった人々の復帰は違和感があるとして反対する声もある。
しかし、上皇后陛下は民間人でいらした。
紀子皇嗣妃殿下も雅子皇后陛下も同様だ。
それでも、お三方の皇室入りを国民は熱狂的に支持したではないか。　
旧皇族の皇籍離脱は日本国民が望んだのではない。
先述したように、ＧＨＱがいきなり命令したにすぎない。
皇室の弱体化は占領軍の日本弱体化計画の大きな柱でもあった。
旧皇族の方々は民間人となってもずっと皇室との交流を続けてきた。
皇族数の少ない今、この方々が養子縁組の形で皇籍復帰するのはむしろ自然なことだと思う。
ＧＨＱの日本弱体化計画の呪縛を解く時期だ。
憲法学者の百地章氏も②の案を強く支持する。
百地氏の指摘が興味深い。
皇室の歴史を遡れば皇族の養子受け入れはしばしば行われてきたというのだ。
たとえば四つの世襲親王家（伏見宮家、桂宮家、有栖川宮家、閑院宮家）では歴代の当主が天皇の「猶子」（名目上の養子）とされた。
その上で親王宣下を受けて（天皇より、親王としての地位を認められ）、宮家を継承してきたが、当主不在のときは天皇の皇子が養子になり、宮家の存続を図ってきた。
11代続いた桂宮家の場合、７人の当主は天皇の皇子が養子として入った方々だった。
前述したその他の宮家も皇統に属する男子を養子にしてきた歴史がある。　
民間でも養子制度は活用されている。
赤ちゃんが養子になる場合も、大人がなる場合も含めて多様な形がある。
前向きに考え、悠仁さまの友ともなり、支えていく相談役ともなり得る一群の皇族の方々を迎えるのがよい。
皇室の安泰を図り、日本の未来の安定につなげたいと思う。

 

日本は中国とは対照的に一人一人の人間を大事にして穏やかな文化を育んだ。その日本の国柄の根幹に皇室がある。

以下は1月6日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
養子制度で旧皇族の皇籍復帰を急げ
令和４年の今年、国際情勢はまた一段と険しくなる。
中国では習近平国家主席が終身皇帝としての地位を固め、米国ではバイデン大統領が中間選挙で上下両院での多数を失うだろう。
ロシアは事実上中国のジュニアパートナーとなる一方で、プーチン大統領は内外共に強硬姿勢を取るだろう。
中国やロシアの強圧を受けるにしても、米国の後退によって影響を受けるにしても、わが国は波乱含みの国際社会の中でしっかり生きていかねばならない。
そこで大事なことは日本らしさを強さに変えることだ。
借り物の日本ではなく、この日本列島に住み、命をつないできた幾百世代の先人が育んだ価値観、そうした日本らしさこそが私たちの強さであることをしっかりと意識したい。
日本らしさの集積が国柄である。
国柄を大事にすることで私たちはもっと日本人らしく、日本国らしく、揺らがずに自分の道を歩むことができる。
そして、何よりももっと勁（つよ）くなれる。
日本の国柄の第一は万世一系の皇室を戴く国として歩んできたことだ。
これは他のどの国にもない最大の特徴で、宝物のようなものだ。
たとえば中国では異なる歴史、言語、宗教を擁した種々の民族が次々に王朝を築いた。
そして幾世紀かの繁栄の後に全て無残に滅びた。
習近平国家主席は中国5000年の歴史と言って誇るが、それは前王朝を血祭りに上げて夥しい人々を危めた残酷非情な易姓革命の積み重ねに他ならない。
日本は中国とは対照的に一人一人の人間を大事にして穏やかな文化を育んだ。
その日本の国柄の根幹に皇室がある。
しかし現在の皇室を取り囲む状況は必ずしも安泰ではない。
遠因は日本国民の意思とは無関係に、米国が占領政策で11宮家を皇籍離脱させたことにある。
以来75年が過ぎた。
皇族として残られた皆様方は多くのお子様を授かった。
しかし現在、お若い男子は悠仁さまお一人だ。
女性皇族は結婚で皇籍を離れるために、現在15歳の悠仁さまが成人なさって天皇に即位なさる頃、つまり数十年先には皇族がいなくなりかねない。
岸田首相の責任　
こうした状況の打開が長年の日本国の課題だった。
それに関して昨年12月22日、有識者会議が報告書を取りまとめた。
非常によくできた内容だった。
改めて紹介する。
まず皇位継承については今上陛下、悠仁親王殿下の流れをゆるがせにしてはならない、とした。
１２６代目の今上陛下まで皇位は例外なく男系で継承されてきた。
右の結論はその歴史を踏まえた真っ当な論だ。
皇位継承は悠仁親王殿下まではきちんと道筋がついており、そのあとの悠仁さまより若い世代の皇位継承について今回の報告書は、「具体的に議論するには現状は機が熟して」いないとした。前述のように悠仁さまのご即位は何十年か先のことだ。
継承となればさらに先のことになる。
長い長い先の皇位継承問題をいま論ずる必要がないのは自明の理である。
だがこの点に関して「毎日新聞」は12月23日の「深掘り」で、「皇位継承策は先送り」と論難した。
報告書は皇位継承について、「先送り」などしていない。
皇位継承は悠仁さままではきちんと決まっていると明記したことで、時折浮上する愛子内親王殿下の天皇即位のないことを明言した。
非常に明確な道筋を示したのであり、高く評価すべきだ。　
もうひとつの課題、皇族の数の減少にどう対応するかについても報告書は明快な答えを出している。
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、③皇統に属する男系男子を直接皇族とする、の三つの方策である。　
①の場合、女性皇族と結婚する男性もそのお子さま方も皇族とはならない制度とすれば、この方法で皇族数を確保しても皇位を担うことができないという欠点がある。
３案中、最善の方策は②であろう。
旧皇族の方々が対象となるが、竹田恒泰氏が「言論テレビ」で度々指摘してきたように、秋篠宮皇嗣殿下よりも若い、皇統に属する男系男子は現在20人以上いらっしゃる。
さらに近年、旧宮家では多くのお子さんが誕生しており、男系男子の数は増えているとのことだ。
つまり、養子縁組の対象たり得る皇統に属する男系男子はかなりの数の方がいらっしゃるのだ。
これら旧皇族の方々は現在の皇室の方々と親戚としての交流があり、皇族の日々がどれほど大変かを知っている。
同時に、自ら皇族に復帰したいというようなことは、己れをわきまえ決して自ら言い出すことはないという。
政府の役割は、これら旧皇族の皆さんと意思の疎通をばかり、適任者或いは相応しいご家族を選ぶ手助けをすることだ。
皇室の方々とも話し合い、相互の理解と協力の中で旧宮家の方々の養子縁組がスムーズにいくよう力を貸すことだ。
悠仁さまを支える態勢構築に一日も早く着手するのが岸田文雄首相の責任である。
日本弱体化計画　
旧宮家の方々の皇籍復帰については、戦後70年以上も民間人だった人々の復帰は違和感があるとして反対する声もある。
しかし、上皇后陛下は民間人でいらした。
紀子皇嗣妃殿下も雅子皇后陛下も同様だ。
それでも、お三方の皇室入りを国民は熱狂的に支持したではないか。　
旧皇族の皇籍離脱は日本国民が望んだのではない。
先述したように、ＧＨＱがいきなり命令したにすぎない。
皇室の弱体化は占領軍の日本弱体化計画の大きな柱でもあった。
旧皇族の方々は民間人となってもずっと皇室との交流を続けてきた。
皇族数の少ない今、この方々が養子縁組の形で皇籍復帰するのはむしろ自然なことだと思う。
ＧＨＱの日本弱体化計画の呪縛を解く時期だ。
憲法学者の百地章氏も②の案を強く支持する。
百地氏の指摘が興味深い。
皇室の歴史を遡れば皇族の養子受け入れはしばしば行われてきたというのだ。
たとえば四つの世襲親王家（伏見宮家、桂宮家、有栖川宮家、閑院宮家）では歴代の当主が天皇の「猶子」（名目上の養子）とされた。
その上で親王宣下を受けて（天皇より、親王としての地位を認められ）、宮家を継承してきたが、当主不在のときは天皇の皇子が養子になり、宮家の存続を図ってきた。
11代続いた桂宮家の場合、７人の当主は天皇の皇子が養子として入った方々だった。
前述したその他の宮家も皇統に属する男子を養子にしてきた歴史がある。　
民間でも養子制度は活用されている。
赤ちゃんが養子になる場合も、大人がなる場合も含めて多様な形がある。
前向きに考え、悠仁さまの友ともなり、支えていく相談役ともなり得る一群の皇族の方々を迎えるのがよい。
皇室の安泰を図り、日本の未来の安定につなげたいと思う。

 

習近平国家主席は中国5000年の歴史と言って誇るが、それは前王朝を血祭りに上げて夥しい人々を危めた残酷非情な易姓革命の積み重ねに他ならない

以下は1月6日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
養子制度で旧皇族の皇籍復帰を急げ
令和４年の今年、国際情勢はまた一段と険しくなる。
中国では習近平国家主席が終身皇帝としての地位を固め、米国ではバイデン大統領が中間選挙で上下両院での多数を失うだろう。
ロシアは事実上中国のジュニアパートナーとなる一方で、プーチン大統領は内外共に強硬姿勢を取るだろう。
中国やロシアの強圧を受けるにしても、米国の後退によって影響を受けるにしても、わが国は波乱含みの国際社会の中でしっかり生きていかねばならない。
そこで大事なことは日本らしさを強さに変えることだ。
借り物の日本ではなく、この日本列島に住み、命をつないできた幾百世代の先人が育んだ価値観、そうした日本らしさこそが私たちの強さであることをしっかりと意識したい。
日本らしさの集積が国柄である。
国柄を大事にすることで私たちはもっと日本人らしく、日本国らしく、揺らがずに自分の道を歩むことができる。
そして、何よりももっと勁（つよ）くなれる。
日本の国柄の第一は万世一系の皇室を戴く国として歩んできたことだ。
これは他のどの国にもない最大の特徴で、宝物のようなものだ。
たとえば中国では異なる歴史、言語、宗教を擁した種々の民族が次々に王朝を築いた。
そして幾世紀かの繁栄の後に全て無残に滅びた。
習近平国家主席は中国5000年の歴史と言って誇るが、それは前王朝を血祭りに上げて夥しい人々を危めた残酷非情な易姓革命の積み重ねに他ならない。
日本は中国とは対照的に一人一人の人間を大事にして穏やかな文化を育んだ。
その日本の国柄の根幹に皇室がある。
しかし現在の皇室を取り囲む状況は必ずしも安泰ではない。
遠因は日本国民の意思とは無関係に、米国が占領政策で11宮家を皇籍離脱させたことにある。
以来75年が過ぎた。
皇族として残られた皆様方は多くのお子様を授かった。
しかし現在、お若い男子は悠仁さまお一人だ。
女性皇族は結婚で皇籍を離れるために、現在15歳の悠仁さまが成人なさって天皇に即位なさる頃、つまり数十年先には皇族がいなくなりかねない。
岸田首相の責任　
こうした状況の打開が長年の日本国の課題だった。
それに関して昨年12月22日、有識者会議が報告書を取りまとめた。
非常によくできた内容だった。
改めて紹介する。
まず皇位継承については今上陛下、悠仁親王殿下の流れをゆるがせにしてはならない、とした。
１２６代目の今上陛下まで皇位は例外なく男系で継承されてきた。
右の結論はその歴史を踏まえた真っ当な論だ。
皇位継承は悠仁親王殿下まではきちんと道筋がついており、そのあとの悠仁さまより若い世代の皇位継承について今回の報告書は、「具体的に議論するには現状は機が熟して」いないとした。前述のように悠仁さまのご即位は何十年か先のことだ。
継承となればさらに先のことになる。
長い長い先の皇位継承問題をいま論ずる必要がないのは自明の理である。
だがこの点に関して「毎日新聞」は12月23日の「深掘り」で、「皇位継承策は先送り」と論難した。
報告書は皇位継承について、「先送り」などしていない。
皇位継承は悠仁さままではきちんと決まっていると明記したことで、時折浮上する愛子内親王殿下の天皇即位のないことを明言した。
非常に明確な道筋を示したのであり、高く評価すべきだ。　
もうひとつの課題、皇族の数の減少にどう対応するかについても報告書は明快な答えを出している。
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、③皇統に属する男系男子を直接皇族とする、の三つの方策である。　
①の場合、女性皇族と結婚する男性もそのお子さま方も皇族とはならない制度とすれば、この方法で皇族数を確保しても皇位を担うことができないという欠点がある。
３案中、最善の方策は②であろう。
旧皇族の方々が対象となるが、竹田恒泰氏が「言論テレビ」で度々指摘してきたように、秋篠宮皇嗣殿下よりも若い、皇統に属する男系男子は現在20人以上いらっしゃる。
さらに近年、旧宮家では多くのお子さんが誕生しており、男系男子の数は増えているとのことだ。
つまり、養子縁組の対象たり得る皇統に属する男系男子はかなりの数の方がいらっしゃるのだ。
これら旧皇族の方々は現在の皇室の方々と親戚としての交流があり、皇族の日々がどれほど大変かを知っている。
同時に、自ら皇族に復帰したいというようなことは、己れをわきまえ決して自ら言い出すことはないという。
政府の役割は、これら旧皇族の皆さんと意思の疎通をばかり、適任者或いは相応しいご家族を選ぶ手助けをすることだ。
皇室の方々とも話し合い、相互の理解と協力の中で旧宮家の方々の養子縁組がスムーズにいくよう力を貸すことだ。
悠仁さまを支える態勢構築に一日も早く着手するのが岸田文雄首相の責任である。
日本弱体化計画　
旧宮家の方々の皇籍復帰については、戦後70年以上も民間人だった人々の復帰は違和感があるとして反対する声もある。
しかし、上皇后陛下は民間人でいらした。
紀子皇嗣妃殿下も雅子皇后陛下も同様だ。
それでも、お三方の皇室入りを国民は熱狂的に支持したではないか。　
旧皇族の皇籍離脱は日本国民が望んだのではない。
先述したように、ＧＨＱがいきなり命令したにすぎない。
皇室の弱体化は占領軍の日本弱体化計画の大きな柱でもあった。
旧皇族の方々は民間人となってもずっと皇室との交流を続けてきた。
皇族数の少ない今、この方々が養子縁組の形で皇籍復帰するのはむしろ自然なことだと思う。
ＧＨＱの日本弱体化計画の呪縛を解く時期だ。
憲法学者の百地章氏も②の案を強く支持する。
百地氏の指摘が興味深い。
皇室の歴史を遡れば皇族の養子受け入れはしばしば行われてきたというのだ。
たとえば四つの世襲親王家（伏見宮家、桂宮家、有栖川宮家、閑院宮家）では歴代の当主が天皇の「猶子」（名目上の養子）とされた。
その上で親王宣下を受けて（天皇より、親王としての地位を認められ）、宮家を継承してきたが、当主不在のときは天皇の皇子が養子になり、宮家の存続を図ってきた。
11代続いた桂宮家の場合、７人の当主は天皇の皇子が養子として入った方々だった。
前述したその他の宮家も皇統に属する男子を養子にしてきた歴史がある。　
民間でも養子制度は活用されている。
赤ちゃんが養子になる場合も、大人がなる場合も含めて多様な形がある。
前向きに考え、悠仁さまの友ともなり、支えていく相談役ともなり得る一群の皇族の方々を迎えるのがよい。
皇室の安泰を図り、日本の未来の安定につなげたいと思う。

 

たとえば中国では異なる歴史、言語、宗教を擁した種々の民族が次々に王朝を築いた。そして幾世紀かの繁栄の後に全て無残に滅びた。

以下は1月6日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
養子制度で旧皇族の皇籍復帰を急げ
令和４年の今年、国際情勢はまた一段と険しくなる。
中国では習近平国家主席が終身皇帝としての地位を固め、米国ではバイデン大統領が中間選挙で上下両院での多数を失うだろう。
ロシアは事実上中国のジュニアパートナーとなる一方で、プーチン大統領は内外共に強硬姿勢を取るだろう。
中国やロシアの強圧を受けるにしても、米国の後退によって影響を受けるにしても、わが国は波乱含みの国際社会の中でしっかり生きていかねばならない。
そこで大事なことは日本らしさを強さに変えることだ。
借り物の日本ではなく、この日本列島に住み、命をつないできた幾百世代の先人が育んだ価値観、そうした日本らしさこそが私たちの強さであることをしっかりと意識したい。
日本らしさの集積が国柄である。
国柄を大事にすることで私たちはもっと日本人らしく、日本国らしく、揺らがずに自分の道を歩むことができる。
そして、何よりももっと勁（つよ）くなれる。
日本の国柄の第一は万世一系の皇室を戴く国として歩んできたことだ。
これは他のどの国にもない最大の特徴で、宝物のようなものだ。
たとえば中国では異なる歴史、言語、宗教を擁した種々の民族が次々に王朝を築いた。
そして幾世紀かの繁栄の後に全て無残に滅びた。
習近平国家主席は中国5000年の歴史と言って誇るが、それは前王朝を血祭りに上げて夥しい人々を危めた残酷非情な易姓革命の積み重ねに他ならない。
日本は中国とは対照的に一人一人の人間を大事にして穏やかな文化を育んだ。
その日本の国柄の根幹に皇室がある。
しかし現在の皇室を取り囲む状況は必ずしも安泰ではない。
遠因は日本国民の意思とは無関係に、米国が占領政策で11宮家を皇籍離脱させたことにある。
以来75年が過ぎた。
皇族として残られた皆様方は多くのお子様を授かった。
しかし現在、お若い男子は悠仁さまお一人だ。
女性皇族は結婚で皇籍を離れるために、現在15歳の悠仁さまが成人なさって天皇に即位なさる頃、つまり数十年先には皇族がいなくなりかねない。
岸田首相の責任　
こうした状況の打開が長年の日本国の課題だった。
それに関して昨年12月22日、有識者会議が報告書を取りまとめた。
非常によくできた内容だった。
改めて紹介する。
まず皇位継承については今上陛下、悠仁親王殿下の流れをゆるがせにしてはならない、とした。
１２６代目の今上陛下まで皇位は例外なく男系で継承されてきた。
右の結論はその歴史を踏まえた真っ当な論だ。
皇位継承は悠仁親王殿下まではきちんと道筋がついており、そのあとの悠仁さまより若い世代の皇位継承について今回の報告書は、「具体的に議論するには現状は機が熟して」いないとした。前述のように悠仁さまのご即位は何十年か先のことだ。
継承となればさらに先のことになる。
長い長い先の皇位継承問題をいま論ずる必要がないのは自明の理である。
だがこの点に関して「毎日新聞」は12月23日の「深掘り」で、「皇位継承策は先送り」と論難した。
報告書は皇位継承について、「先送り」などしていない。
皇位継承は悠仁さままではきちんと決まっていると明記したことで、時折浮上する愛子内親王殿下の天皇即位のないことを明言した。
非常に明確な道筋を示したのであり、高く評価すべきだ。　
もうひとつの課題、皇族の数の減少にどう対応するかについても報告書は明快な答えを出している。
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、③皇統に属する男系男子を直接皇族とする、の三つの方策である。　
①の場合、女性皇族と結婚する男性もそのお子さま方も皇族とはならない制度とすれば、この方法で皇族数を確保しても皇位を担うことができないという欠点がある。
３案中、最善の方策は②であろう。
旧皇族の方々が対象となるが、竹田恒泰氏が「言論テレビ」で度々指摘してきたように、秋篠宮皇嗣殿下よりも若い、皇統に属する男系男子は現在20人以上いらっしゃる。
さらに近年、旧宮家では多くのお子さんが誕生しており、男系男子の数は増えているとのことだ。
つまり、養子縁組の対象たり得る皇統に属する男系男子はかなりの数の方がいらっしゃるのだ。
これら旧皇族の方々は現在の皇室の方々と親戚としての交流があり、皇族の日々がどれほど大変かを知っている。
同時に、自ら皇族に復帰したいというようなことは、己れをわきまえ決して自ら言い出すことはないという。
政府の役割は、これら旧皇族の皆さんと意思の疎通をばかり、適任者或いは相応しいご家族を選ぶ手助けをすることだ。
皇室の方々とも話し合い、相互の理解と協力の中で旧宮家の方々の養子縁組がスムーズにいくよう力を貸すことだ。
悠仁さまを支える態勢構築に一日も早く着手するのが岸田文雄首相の責任である。
日本弱体化計画　
旧宮家の方々の皇籍復帰については、戦後70年以上も民間人だった人々の復帰は違和感があるとして反対する声もある。
しかし、上皇后陛下は民間人でいらした。
紀子皇嗣妃殿下も雅子皇后陛下も同様だ。
それでも、お三方の皇室入りを国民は熱狂的に支持したではないか。　
旧皇族の皇籍離脱は日本国民が望んだのではない。
先述したように、ＧＨＱがいきなり命令したにすぎない。
皇室の弱体化は占領軍の日本弱体化計画の大きな柱でもあった。
旧皇族の方々は民間人となってもずっと皇室との交流を続けてきた。
皇族数の少ない今、この方々が養子縁組の形で皇籍復帰するのはむしろ自然なことだと思う。
ＧＨＱの日本弱体化計画の呪縛を解く時期だ。
憲法学者の百地章氏も②の案を強く支持する。
百地氏の指摘が興味深い。
皇室の歴史を遡れば皇族の養子受け入れはしばしば行われてきたというのだ。
たとえば四つの世襲親王家（伏見宮家、桂宮家、有栖川宮家、閑院宮家）では歴代の当主が天皇の「猶子」（名目上の養子）とされた。
その上で親王宣下を受けて（天皇より、親王としての地位を認められ）、宮家を継承してきたが、当主不在のときは天皇の皇子が養子になり、宮家の存続を図ってきた。
11代続いた桂宮家の場合、７人の当主は天皇の皇子が養子として入った方々だった。
前述したその他の宮家も皇統に属する男子を養子にしてきた歴史がある。　
民間でも養子制度は活用されている。
赤ちゃんが養子になる場合も、大人がなる場合も含めて多様な形がある。
前向きに考え、悠仁さまの友ともなり、支えていく相談役ともなり得る一群の皇族の方々を迎えるのがよい。
皇室の安泰を図り、日本の未来の安定につなげたいと思う。

 

八月革命

以下來自高山雅之的連載專欄，為1月6日發布的每週新潮畫上圓滿的句號。
這篇文章也證明了他是戰後世界唯一的記者。
八月革命
當 GHQ 開始統治日本時，它遵循美國在古巴和菲律賓使用的治理體系。
它所做的第一件事是為國家製定憲法。
要做的第一件事就是寫一部憲法，讓國家知道誰是國家的絕對統治者。
1946 年 2 月 22 日，麥克阿瑟將他的新憲法草案交給了Shidehara 首相，後者在內閣會議上接受了它。
在馬克·蓋恩的《日本日記》中，他寫道：“那天正好是喬治·華盛頓的生日。”
華盛頓小時候用斧頭砍倒了一棵櫻桃樹。他是一個粗魯的孩子。
麥克阿瑟在那天批准新憲法以砍伐日本這個櫻桃樹之鄉時，一定感到非常高興。
然而，草案將在帝國議會中討論。
但是草案要在帝國議會上進行辯論，如果不通過，新憲法就不會頒布。
日本與古巴等國家有很大不同，直到昨天還是五個大國之一。
教育也很貴。它看起來不會屈服於威脅或金錢。
他決定更換帝國議會的所有成員。
那些看似意志堅強、精力充沛的人，卻因為戰爭合作者的模糊標準而被解僱。
這被稱為公職驅逐。
這導致東國王子、緒方武虎和石橋坦山被解僱。
上村小五郎、東急的後藤啟太、西武的鶴見小次郎在商界被驅逐，雷達的父親八木修二、菊池菅等21萬名人被軟禁。
結果，80%的眾議院被開除，GHQ開始用討好美國團體來填補空白。
根據她的自傳，Shizue Kato 被“來自 GHQ 的將軍要求競選公職。
靜江成為瑪格麗特·桑格（Margaret Sanger）的弟子，她聲稱“女性也有享受性的權利”，回到日本後，她繼續提倡墮胎和“切斷不良遺傳的絕育”。
女希特勒當選後，與 GHQ 合作，率先實施計劃生育計劃，以減少日本人口。
GHQ 在監獄裡找到了德田圭一和其他共產黨員，並釋放了他們。
他們還請來了在延安的野坂三藏競選公職。
許多候選人是第一批競選公職的女性，其中許多是共產黨員，其中包括烏澤敏子。
然而，宮本健二不是候選人，因為他曾因用濃硫酸折磨小畑達雄並殺死他而入獄。
當GHQ聚集了這樣一群人時，他們採用了選區劃分制度，最多包括14名選民，以便這些人能夠當選。
於是，1946 年 4 月舉行了眾議院選舉，GHQ 推薦的所有候選人均當選。
它不是民主選舉，而是日本選舉史上前所未有的操縱。
上議院也是一樣。
除了驅逐大多數公職人員之外，包括後來被吉田茂稱為“學妓之壞蛋”的南原茂在內的親美派，也是為天皇新編的。
其中就有憲法學者宮澤俊義。
當麥克阿瑟偽裝成皇帝倡議的草案被公佈時，他立即表示贊同該草案，並沒有對其進行欺騙。
此外，他還提出了八月革命的理論。
雖然沒有人注意到這一點，但他說，當他們接受波茨坦宣言時，主權已經從皇帝轉移到了人民身上。
GHQ 對宮澤的變化表示歡迎，並讓他成為貴族院的成員作為獎勵。
這些立法者審議了新憲法並通過了它。
麥克阿瑟在假期頒布新憲法，以紀念明治天皇的遺志，紀念明治時代。
在為新日本奠定基礎的明治天皇誕辰之際，他頒布了一部摧毀日本的美製憲法。
這是一個充滿虐待狂味道的決定，就像他一樣。
距今已有 76 年。
與此同時，被迫擁有美製憲法的古巴已經三度有了新的形式，卡斯特羅廢除了它。
菲律賓放棄了 1973 年羅斯福強加的憲法。
菲律賓於 1973 年廢除了羅斯福強加的憲法，巴拿馬於 1972 年廢除了將運河土地交給美國的形式。

日本繼續保護那些非法當選的人非法制定和頒布的憲法，稱其為“一部好憲法”。

 

八月革命

以下来自高山雅之的连载专栏，为1月6日发布的每周新潮画上圆满的句号。
这篇文章也证明了他是战后世界唯一的记者。
八月革命
当 GHQ 开始统治日本时，它遵循美国在古巴和菲律宾使用的治理体系。
它所做的第一件事是为国家制定宪法。
要做的第一件事就是写一部宪法，让国家知道谁是国家的绝对统治者。
1946 年 2 月 22 日，麦克阿瑟将他的新宪法草案交给了Shidehara 首相，后者在内阁会议上接受了它。
在马克·盖恩的《日本日记》中，他写道：“那天正好是乔治·华盛顿的生日。”
华盛顿小时候用斧头砍倒了一棵樱桃树。他是一个粗鲁的孩子。
麦克阿瑟在那天批准新宪法以砍伐日本这个樱桃树之乡时，一定感到非常高兴。
然而，草案将在帝国议会中讨论。
但是草案要在帝国议会上进行辩论，如果不通过，新宪法就不会颁布。
日本与古巴等国家有很大不同，直到昨天还是五个大国之一。
教育也很贵。它看起来不会屈服于威胁或金钱。
他决定更换帝国议会的所有成员。
那些看似意志坚强、精力充沛的人，却因为战争合作者的模糊标准而被解雇。
这被称为公职驱逐。
这导致东国王子、绪方武虎和石桥坦山被解雇。
上村小五郎、东急的后藤启太、西武的鹤见小次郎在商界被驱逐，雷达的父亲八木修二、菊池菅等21万名人被软禁。
结果，80%的众议院被开除，GHQ开始用讨好美国团体来填补空白。
根据她的自传，Shizue Kato 被“来自 GHQ 的将军要求竞选公职。
静江成为玛格丽特·桑格（Margaret Sanger）的弟子，她声称“女性也有享受性的权利”，回到日本后，她继续提倡堕胎和“切断不良遗传的绝育”。
After being elected, the female Hitler cooperated with GHQ to spearhead a family planning program to reduce Japan's population.
GHQ 在监狱里找到了德田圭一和其他共产党员，并释放了他们。
他们还请来了在延安的野坂三藏竞选公职。
许多候选人是第一批竞选公职的女性，其中许多是共产党员，其中包括乌泽敏子。
然而，宫本健二不是候选人，因为他曾因用浓硫酸折磨小畑达雄并杀死他而入狱。
When GHQ gathered such a group of people, they adopted a gerrymandered system of electoral districts, including a maximum of 14 voters, so that such people could be elected.
因此，1946年4月，为代表院举行了选举，并选择了所有GHQ推荐的候选人。
它不是民主选举，而是日本选举史上前所未有的操纵。
上议院也是一样。
除了驱逐大多数公职人员之外，包括后来被吉田茂称为“学妓之坏蛋”的南原茂在内的亲美派，也是为天皇新编的。
其中就有宪法学者宫泽俊义。
当麦克阿瑟伪装成皇帝倡议的草案被公布时，他立即表示赞同该草案，并没有对其进行欺骗。
此外，他还提出了八月革命的理论。
虽然没有人注意到这一点，但他说，当他们接受波茨坦宣言时，主权已经从皇帝转移到了人民身上。
GHQ 对宫泽的变化表示欢迎，并让他成为贵族院的成员作为奖励。
这些立法者审议了新宪法并通过了它。
麦克阿瑟在假期颁布新宪法，以纪念明治天皇的遗志，纪念明治时代。
在为新日本奠定基础的明治天皇诞辰之际，他颁布了一部摧毁日本的美制宪法。
这是一个充满虐待狂味道的决定，就像他一样。
距今已有 76 年。
与此同时，被迫拥有美制宪法的古巴已经三度有了新的形式，卡斯特罗废除了它。
菲律宾放弃了 1973 年罗斯福强加的宪法。
菲律宾于 1973 年废除了罗斯福强加的宪法，巴拿马于 1972 年废除了将运河土地交给美国的形式。

日本继续保护非法创造的宪法，并被那些被选为“良好的宪法”所选的人制定和颁布。

 

日本らしさの集積が国柄である。国柄を大事にすることで私たちはもっと日本人らしく、日本国らしく、揺らがずに自分の道を歩むことができる。

以下は1月6日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
養子制度で旧皇族の皇籍復帰を急げ
令和４年の今年、国際情勢はまた一段と険しくなる。
中国では習近平国家主席が終身皇帝としての地位を固め、米国ではバイデン大統領が中間選挙で上下両院での多数を失うだろう。
ロシアは事実上中国のジュニアパートナーとなる一方で、プーチン大統領は内外共に強硬姿勢を取るだろう。
中国やロシアの強圧を受けるにしても、米国の後退によって影響を受けるにしても、わが国は波乱含みの国際社会の中でしっかり生きていかねばならない。
そこで大事なことは日本らしさを強さに変えることだ。
借り物の日本ではなく、この日本列島に住み、命をつないできた幾百世代の先人が育んだ価値観、そうした日本らしさこそが私たちの強さであることをしっかりと意識したい。
日本らしさの集積が国柄である。
国柄を大事にすることで私たちはもっと日本人らしく、日本国らしく、揺らがずに自分の道を歩むことができる。
そして、何よりももっと勁（つよ）くなれる。
日本の国柄の第一は万世一系の皇室を戴く国として歩んできたことだ。
これは他のどの国にもない最大の特徴で、宝物のようなものだ。
たとえば中国では異なる歴史、言語、宗教を擁した種々の民族が次々に王朝を築いた。
そして幾世紀かの繁栄の後に全て無残に滅びた。
習近平国家主席は中国5000年の歴史と言って誇るが、それは前王朝を血祭りに上げて夥しい人々を危めた残酷非情な易姓革命の積み重ねに他ならない。
日本は中国とは対照的に一人一人の人間を大事にして穏やかな文化を育んだ。
その日本の国柄の根幹に皇室がある。
しかし現在の皇室を取り囲む状況は必ずしも安泰ではない。
遠因は日本国民の意思とは無関係に、米国が占領政策で11宮家を皇籍離脱させたことにある。
以来75年が過ぎた。
皇族として残られた皆様方は多くのお子様を授かった。
しかし現在、お若い男子は悠仁さまお一人だ。
女性皇族は結婚で皇籍を離れるために、現在15歳の悠仁さまが成人なさって天皇に即位なさる頃、つまり数十年先には皇族がいなくなりかねない。
岸田首相の責任　
こうした状況の打開が長年の日本国の課題だった。
それに関して昨年12月22日、有識者会議が報告書を取りまとめた。
非常によくできた内容だった。
改めて紹介する。
まず皇位継承については今上陛下、悠仁親王殿下の流れをゆるがせにしてはならない、とした。
１２６代目の今上陛下まで皇位は例外なく男系で継承されてきた。
右の結論はその歴史を踏まえた真っ当な論だ。
皇位継承は悠仁親王殿下まではきちんと道筋がついており、そのあとの悠仁さまより若い世代の皇位継承について今回の報告書は、「具体的に議論するには現状は機が熟して」いないとした。前述のように悠仁さまのご即位は何十年か先のことだ。
継承となればさらに先のことになる。
長い長い先の皇位継承問題をいま論ずる必要がないのは自明の理である。
だがこの点に関して「毎日新聞」は12月23日の「深掘り」で、「皇位継承策は先送り」と論難した。
報告書は皇位継承について、「先送り」などしていない。
皇位継承は悠仁さままではきちんと決まっていると明記したことで、時折浮上する愛子内親王殿下の天皇即位のないことを明言した。
非常に明確な道筋を示したのであり、高く評価すべきだ。　
もうひとつの課題、皇族の数の減少にどう対応するかについても報告書は明快な答えを出している。
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、③皇統に属する男系男子を直接皇族とする、の三つの方策である。　
①の場合、女性皇族と結婚する男性もそのお子さま方も皇族とはならない制度とすれば、この方法で皇族数を確保しても皇位を担うことができないという欠点がある。
３案中、最善の方策は②であろう。
旧皇族の方々が対象となるが、竹田恒泰氏が「言論テレビ」で度々指摘してきたように、秋篠宮皇嗣殿下よりも若い、皇統に属する男系男子は現在20人以上いらっしゃる。
さらに近年、旧宮家では多くのお子さんが誕生しており、男系男子の数は増えているとのことだ。
つまり、養子縁組の対象たり得る皇統に属する男系男子はかなりの数の方がいらっしゃるのだ。
これら旧皇族の方々は現在の皇室の方々と親戚としての交流があり、皇族の日々がどれほど大変かを知っている。
同時に、自ら皇族に復帰したいというようなことは、己れをわきまえ決して自ら言い出すことはないという。
政府の役割は、これら旧皇族の皆さんと意思の疎通をばかり、適任者或いは相応しいご家族を選ぶ手助けをすることだ。
皇室の方々とも話し合い、相互の理解と協力の中で旧宮家の方々の養子縁組がスムーズにいくよう力を貸すことだ。
悠仁さまを支える態勢構築に一日も早く着手するのが岸田文雄首相の責任である。
日本弱体化計画　
旧宮家の方々の皇籍復帰については、戦後70年以上も民間人だった人々の復帰は違和感があるとして反対する声もある。
しかし、上皇后陛下は民間人でいらした。
紀子皇嗣妃殿下も雅子皇后陛下も同様だ。
それでも、お三方の皇室入りを国民は熱狂的に支持したではないか。　
旧皇族の皇籍離脱は日本国民が望んだのではない。
先述したように、ＧＨＱがいきなり命令したにすぎない。
皇室の弱体化は占領軍の日本弱体化計画の大きな柱でもあった。
旧皇族の方々は民間人となってもずっと皇室との交流を続けてきた。
皇族数の少ない今、この方々が養子縁組の形で皇籍復帰するのはむしろ自然なことだと思う。
ＧＨＱの日本弱体化計画の呪縛を解く時期だ。
憲法学者の百地章氏も②の案を強く支持する。
百地氏の指摘が興味深い。
皇室の歴史を遡れば皇族の養子受け入れはしばしば行われてきたというのだ。
たとえば四つの世襲親王家（伏見宮家、桂宮家、有栖川宮家、閑院宮家）では歴代の当主が天皇の「猶子」（名目上の養子）とされた。
その上で親王宣下を受けて（天皇より、親王としての地位を認められ）、宮家を継承してきたが、当主不在のときは天皇の皇子が養子になり、宮家の存続を図ってきた。
11代続いた桂宮家の場合、７人の当主は天皇の皇子が養子として入った方々だった。
前述したその他の宮家も皇統に属する男子を養子にしてきた歴史がある。　
民間でも養子制度は活用されている。
赤ちゃんが養子になる場合も、大人がなる場合も含めて多様な形がある。
前向きに考え、悠仁さまの友ともなり、支えていく相談役ともなり得る一群の皇族の方々を迎えるのがよい。
皇室の安泰を図り、日本の未来の安定につなげたいと思う。

 

8월 혁명

다음은 1월 6일 발매된 주간 신초를 성공적으로 마무리한 다카야마 마사유키의 연재 칼럼에서 가져온 것이다.
이 기사는 또한 그가 전후 세계에서 유일한 언론인임을 증명합니다.
8월 혁명
GHQ가 일본을 통치하기 시작했을 때, 그것은 미국이 쿠바와 필리핀에서 사용했던 거버넌스 시스템을 따랐습니다.
가장 먼저 한 일은 국가를 위한 헌법을 만드는 것이었습니다.
가장 먼저 한 일은 국가의 절대 통치자가 누구인지 알 수 있도록 헌법을 작성하는 것이었습니다.
맥아더는 1946년 2월 22일 각료회의에서 새 헌법 초안을 시데하라 총리에게 넘겼다.
Mark Gain의 Nippon Diary에서 그는 "그날은 조지 워싱턴의 생일이었습니다."라고 썼습니다.
워싱턴은 어렸을 때 도끼로 벚나무를 베었습니다. 그는 거친 아이였습니다.
맥아더는 그날 벚나무의 나라 일본을 베어낼 새 헌법을 승인한 것에 대해 가학적인 기쁨을 느꼈을 것입니다.
그러나 초안은 제국 의회에서 논의될 것입니다.
그러나 그 초안은 제국의회에서 논의될 예정이었고, 통과되지 않으면 새 헌법은 공포되지 않았다.
일본은 쿠바 같은 나라들과 많이 다르고 어제까지만 해도 5대 강대국 중 하나였습니다.
교육비도 비싸다. 협박이나 돈에 굴복할 것 같지 않습니다.
그는 제국 의회의 모든 구성원을 교체하기로 결정했습니다.
의욕이 강하고 기력이 좋아보였던 사람들은 참전공이라는 막연한 기준에 따라 직에서 해고되었다.
공직에서 추방되는 것으로 알려졌다.
히가시쿠니 태자, 오가타 다케토라, 이시바시 탄잔의 해고로 이어졌다.
우에무라 코고로, 도큐 고토 케이타, 세이부 쓰츠미 고지로가 재계에서 축출되고 레이더의 아버지 야기 슈지, 키쿠치 칸 등 유명인 21만명이 가택연금됐다.
그 결과, 하원의 80%가 축출되었고 GHQ는 아첨하는 미국 그룹으로 그 격차를 채우기 시작했습니다.
그녀의 자서전에 따르면 시즈에 카토는 "GHQ의 장군으로부터 출마를 요청받았다.
시즈에는 "여성도 섹스를 즐길 권리가 있다"고 주장한 마가렛 생어의 제자가 되었고, 일본으로 돌아온 후에도 그녀는 낙태와 "나쁜 유전을 끊는 불임수술"을 계속했다.
선출된 후 여성 히틀러는 GHQ와 협력하여 일본 인구를 줄이기 위한 가족 계획 프로그램을 주도했습니다.
GHQ는 도쿠다 규이치 등 공산당원들을 감옥에 수감시켜 석방시켰다.
그들은 또한 옌안에 있던 노사카 산조(Sanzo Nosaka)를 출마하도록 했습니다.
후보자 중 다수는 여성 최초로 공직에 출마한 사람들이었고, 그들 중 다수는 카라사와 도시코(Karasawa Toshiko)를 비롯한 공산당원이었습니다.
그러나 미야모토 겐지는 진황산으로 오바타 다쓰오를 고문한 후 살해한 혐의로 투옥되어 후보자가 아니었습니다.
GHQ는 그런 사람들을 모을 때 최대 14명의 유권자를 포함하는 게리맨더 선거구 시스템을 채택하여 그런 사람들이 선출될 수 있도록 했습니다.
그리하여 1946년 4월 중의원 선거가 실시되어 GHQ가 추천하는 후보자 전원이 선출되었다.
민주적 선거라기보다 일본의 선거사에서 유례가 없는 조작이었다.
상원도 마찬가지였다.
예를 들어, 대부분의 공직자들의 추방과 더불어 요시다 시게루에 의해 훗날 '학문 매춘의 가부장제'라고 불리는 난바라 시게루를 비롯한 친미파가 천황을 위해 새롭게 편찬되었다.
그 중에는 헌법학자인 미야자와 도시요시도 있었다.
황제의 주도로 위장한 맥아더의 초안이 공개되자 그는 속임수 없이 초안을 즉시 승인했다.
또한 그는 8월 혁명의 이론을 제기했다.
아무도 눈치채지 못했지만 그는 포츠담 선언을 받아들였을 때 주권이 황제로부터 국민에게 넘어갔다고 말했다.
GHQ는 Miyazawa의 변화를 환영했고 보상으로 그를 House of Peers의 구성원으로 만들었습니다.
이 의원들은 새 헌법을 심의하고 통과시켰습니다.
맥아더는 메이지 천황의 유산을 기리고 메이지 시대를 기념하기 위해 휴일에 신헌법을 공포했습니다.
신일본의 토대를 마련한 메이지 천황의 생일에 일본을 멸망시키는 미국 헌법을 공포했다.
그와 같은 가학적 취향이 가득한 결정이었다.
그로부터 76년이 지났다.
그동안 미국 헌법을 강제로 채택한 쿠바는 카스트로가 폐지하면서 이미 세 차례나 새로운 형태를 갖게 됐다.
필리핀은 1973년 루즈벨트가 제정한 헌법을 폐기했다.
필리핀은 1973년 루즈벨트 대통령이 부과한 헌법을 폐기했고, 파나마는 1972년 운하 부지를 미국에 양도하는 형식을 폐기했다.

일본은 불법적으로 선출된 자가 불법적으로 제정·제정한 헌법을 '좋은 헌법'으로 계속 보호하고 있다.

 

借り物の日本ではなく、この日本列島に住み、命をつないできた幾百世代の先人が育んだ価値観、そうした日本らしさこそが私たちの強さである

以下は1月6日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
養子制度で旧皇族の皇籍復帰を急げ
令和４年の今年、国際情勢はまた一段と険しくなる。
中国では習近平国家主席が終身皇帝としての地位を固め、米国ではバイデン大統領が中間選挙で上下両院での多数を失うだろう。
ロシアは事実上中国のジュニアパートナーとなる一方で、プーチン大統領は内外共に強硬姿勢を取るだろう。
中国やロシアの強圧を受けるにしても、米国の後退によって影響を受けるにしても、わが国は波乱含みの国際社会の中でしっかり生きていかねばならない。
そこで大事なことは日本らしさを強さに変えることだ。
借り物の日本ではなく、この日本列島に住み、命をつないできた幾百世代の先人が育んだ価値観、そうした日本らしさこそが私たちの強さであることをしっかりと意識したい。
日本らしさの集積が国柄である。
国柄を大事にすることで私たちはもっと日本人らしく、日本国らしく、揺らがずに自分の道を歩むことができる。
そして、何よりももっと勁（つよ）くなれる。
日本の国柄の第一は万世一系の皇室を戴く国として歩んできたことだ。
これは他のどの国にもない最大の特徴で、宝物のようなものだ。
たとえば中国では異なる歴史、言語、宗教を擁した種々の民族が次々に王朝を築いた。
そして幾世紀かの繁栄の後に全て無残に滅びた。
習近平国家主席は中国5000年の歴史と言って誇るが、それは前王朝を血祭りに上げて夥しい人々を危めた残酷非情な易姓革命の積み重ねに他ならない。
日本は中国とは対照的に一人一人の人間を大事にして穏やかな文化を育んだ。
その日本の国柄の根幹に皇室がある。
しかし現在の皇室を取り囲む状況は必ずしも安泰ではない。
遠因は日本国民の意思とは無関係に、米国が占領政策で11宮家を皇籍離脱させたことにある。
以来75年が過ぎた。
皇族として残られた皆様方は多くのお子様を授かった。
しかし現在、お若い男子は悠仁さまお一人だ。
女性皇族は結婚で皇籍を離れるために、現在15歳の悠仁さまが成人なさって天皇に即位なさる頃、つまり数十年先には皇族がいなくなりかねない。
岸田首相の責任　
こうした状況の打開が長年の日本国の課題だった。
それに関して昨年12月22日、有識者会議が報告書を取りまとめた。
非常によくできた内容だった。
改めて紹介する。
まず皇位継承については今上陛下、悠仁親王殿下の流れをゆるがせにしてはならない、とした。
１２６代目の今上陛下まで皇位は例外なく男系で継承されてきた。
右の結論はその歴史を踏まえた真っ当な論だ。
皇位継承は悠仁親王殿下まではきちんと道筋がついており、そのあとの悠仁さまより若い世代の皇位継承について今回の報告書は、「具体的に議論するには現状は機が熟して」いないとした。前述のように悠仁さまのご即位は何十年か先のことだ。
継承となればさらに先のことになる。
長い長い先の皇位継承問題をいま論ずる必要がないのは自明の理である。
だがこの点に関して「毎日新聞」は12月23日の「深掘り」で、「皇位継承策は先送り」と論難した。
報告書は皇位継承について、「先送り」などしていない。
皇位継承は悠仁さままではきちんと決まっていると明記したことで、時折浮上する愛子内親王殿下の天皇即位のないことを明言した。
非常に明確な道筋を示したのであり、高く評価すべきだ。　
もうひとつの課題、皇族の数の減少にどう対応するかについても報告書は明快な答えを出している。
①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、②養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする、③皇統に属する男系男子を直接皇族とする、の三つの方策である。　
①の場合、女性皇族と結婚する男性もそのお子さま方も皇族とはならない制度とすれば、この方法で皇族数を確保しても皇位を担うことができないという欠点がある。
３案中、最善の方策は②であろう。
旧皇族の方々が対象となるが、竹田恒泰氏が「言論テレビ」で度々指摘してきたように、秋篠宮皇嗣殿下よりも若い、皇統に属する男系男子は現在20人以上いらっしゃる。
さらに近年、旧宮家では多くのお子さんが誕生しており、男系男子の数は増えているとのことだ。
つまり、養子縁組の対象たり得る皇統に属する男系男子はかなりの数の方がいらっしゃるのだ。
これら旧皇族の方々は現在の皇室の方々と親戚としての交流があり、皇族の日々がどれほど大変かを知っている。
同時に、自ら皇族に復帰したいというようなことは、己れをわきまえ決して自ら言い出すことはないという。
政府の役割は、これら旧皇族の皆さんと意思の疎通をばかり、適任者或いは相応しいご家族を選ぶ手助けをすることだ。
皇室の方々とも話し合い、相互の理解と協力の中で旧宮家の方々の養子縁組がスムーズにいくよう力を貸すことだ。
悠仁さまを支える態勢構築に一日も早く着手するのが岸田文雄首相の責任である。
日本弱体化計画　
旧宮家の方々の皇籍復帰については、戦後70年以上も民間人だった人々の復帰は違和感があるとして反対する声もある。
しかし、上皇后陛下は民間人でいらした。
紀子皇嗣妃殿下も雅子皇后陛下も同様だ。
それでも、お三方の皇室入りを国民は熱狂的に支持したではないか。　
旧皇族の皇籍離脱は日本国民が望んだのではない。
先述したように、ＧＨＱがいきなり命令したにすぎない。
皇室の弱体化は占領軍の日本弱体化計画の大きな柱でもあった。
旧皇族の方々は民間人となってもずっと皇室との交流を続けてきた。
皇族数の少ない今、この方々が養子縁組の形で皇籍復帰するのはむしろ自然なことだと思う。
ＧＨＱの日本弱体化計画の呪縛を解く時期だ。
憲法学者の百地章氏も②の案を強く支持する。
百地氏の指摘が興味深い。
皇室の歴史を遡れば皇族の養子受け入れはしばしば行われてきたというのだ。
たとえば四つの世襲親王家（伏見宮家、桂宮家、有栖川宮家、閑院宮家）では歴代の当主が天皇の「猶子」（名目上の養子）とされた。
その上で親王宣下を受けて（天皇より、親王としての地位を認められ）、宮家を継承してきたが、当主不在のときは天皇の皇子が養子になり、宮家の存続を図ってきた。
11代続いた桂宮家の場合、７人の当主は天皇の皇子が養子として入った方々だった。
前述したその他の宮家も皇統に属する男子を養子にしてきた歴史がある。　
民間でも養子制度は活用されている。
赤ちゃんが養子になる場合も、大人がなる場合も含めて多様な形がある。
前向きに考え、悠仁さまの友ともなり、支えていく相談役ともなり得る一群の皇族の方々を迎えるのがよい。
皇室の安泰を図り、日本の未来の安定につなげたいと思う。

 

Августовская революция

Следующее - из серийной колонки Масаюки Такаяма, которая доводит до успешного завершения еженедельник «Синчо», выпущенный 6 января.
Эта статья также доказывает, что он единственный журналист в послевоенном мире.
Августовская революция
Когда Ставка начала управлять Японией, она следовала системе управления, которую США использовали на Кубе и на Филиппинах.
Первое, что он сделал, - это конституция страны.
Первое, что нужно было сделать, это написать конституцию страны, чтобы знать, кто является абсолютным правителем страны.
Макартур передал свой проект новой конституции премьер-министру Сидехаре, который принял его на заседании кабинета министров 22 февраля 1946 года.
В «Дневнике Nippon Diary» Марка Гейна он пишет: «Этот день выпал на день рождения Джорджа Вашингтона».
Вашингтон срубил вишневое дерево топором, когда был ребенком. Он был грубым ребенком.
Макартур, должно быть, испытал садистскую радость от того, что в тот день была одобрена новая конституция, согласно которой вырубка Японии, страны вишневых деревьев.
Однако проект должен был обсуждаться в Императорском сейме.
Но проект подлежал обсуждению в императорском сейме, и если он не будет принят, новая конституция не будет обнародована.
Япония сильно отличается от таких стран, как Куба, и до вчерашнего дня была одной из пяти основных держав.
Образование тоже дорогое. Не похоже, что он поддастся угрозам или деньгам.
Он решил заменить всех членов Императорского сейма.
Тех, кто, казалось, обладал сильной волей и энергией, увольняли со своих постов на основании расплывчатых критериев причастности к войне.
Это было известно как изгнание с государственной должности.
Это привело к увольнению принца Хигашикуни, Такетора Огата и Танзана Исибаши.
Уэмура Когоро, Гото Кейта из Токю и Цуцуми Кодзиро из Сейбу были изгнаны из делового мира, а 210 000 известных людей, включая отца Радара Яги Сюдзи и Кикучи Кан, были помещены под домашний арест.
В результате было исключено 80% палаты представителей, а штаб начал заполнять пробелы лестными американскими группами.
Согласно ее автобиографии, Шизуэ Като попросил баллотироваться на должность «генерала из штаб-квартиры».
Шизу стала ученицей Маргарет Сэнджер, которая утверждала, что «женщины также имеют право наслаждаться сексом». Вернувшись в Японию, она продолжала пропагандировать аборты и «стерилизацию, исключающую плохую наследственность».
После избрания женщина-Гитлер сотрудничала со штабом, возглавив программу планирования семьи с целью сокращения населения Японии.
Главное управление нашло Кюичи Токуду и других членов Коммунистической партии в тюрьме и освободило их.
Они также пригласили Сандзо Носака, который был в Яньань, чтобы баллотироваться.
Многие из кандидатов были первыми женщинами, баллотировавшимися на посты, и многие из них были членами Коммунистической партии, в том числе Тосико Карасава.
Однако Кенджи Миямото не был кандидатом, потому что он был заключен в тюрьму за то, что пытал Тацуо Обату концентрированной серной кислотой, а затем убил его.
Когда штаб собрал такую ​​группу людей, они приняли измененную систему избирательных округов, включающую максимум 14 избирателей, чтобы такие люди могли быть избраны.
Таким образом, в апреле 1946 г. были проведены выборы в Палату представителей, и были избраны все кандидаты, рекомендованные Ставкой.
Это были не демократические выборы, а беспрецедентные в истории выборов в Японии.
Палата лордов была такой же.
В дополнение к изгнанию большинства государственных чиновников, например, для императора была недавно создана проамериканская фракция, в том числе Сигеру Нанбара, которого Сигеру Ёсида позже назвал «негодяем проституции обучения».
Среди них был ученый-конституционалист Тосиёси Миядзава.
Когда проект Макартура, замаскированный под инициативу Императора, был выпущен, он сразу же выразил свое одобрение проекту, не пытаясь обмануть его.
Кроме того, он выдвинул теорию августовской революции.
Хотя никто этого не заметил, он сказал, что суверенитет перешел от императора к народу, когда они приняли Потсдамскую декларацию.
Ставка приветствовала изменение Миядзавы и в качестве награды сделало его членом Палаты пэров.
Эти законодатели обсудили новую конституцию и приняли ее.
Макартур провозгласил новую конституцию в праздничный день в честь наследия императора Мэйдзи и в ознаменование эпохи Мэйдзи.
В день рождения императора Мэйдзи, заложившего основу новой Японии, он обнародовал конституцию США, которая уничтожит Японию.
Это было решение, полное садистского вкуса, как и он сам.
С тех пор прошло 76 лет.
Тем временем Куба, которая была вынуждена принять конституцию, разработанную США, уже трижды принимала новую форму, которую Кастро аннулировал.
Филиппины отказались от конституции, навязанной Рузвельтом в 1973 году.
Филиппины отвергли в 1973 году конституцию, навязанную Рузвельтом, а Панама в 1972 году отказалась от формы, давшей землю для канала Соединенным Штатам.

Япония продолжает защищать конституцию, незаконно созданную и принятую незаконно избранными, как «хорошую конституцию».

 

Revolução de agosto

O que se segue é da coluna serial de Masayuki Takayama, que traz o Shincho semanal lançado em 6 de janeiro a uma conclusão bem-sucedida.
Este artigo também prova que ele é o único jornalista no mundo do pós-guerra.
Revolução de agosto
Quando o GHQ começou a governar o Japão, seguiu o sistema de governança que os EUA haviam usado em Cuba e nas Filipinas.
A primeira coisa que fez foi criar uma constituição para o país.
A primeira coisa a fazer era escrever uma constituição para o país saber quem era o governante absoluto do país.
MacArthur entregou seu esboço de uma nova constituição ao primeiro-ministro Shidehara, que o aceitou em uma reunião de gabinete em 22 de fevereiro de 1946.
No diário Nippon de Mark Gain, ele escreve: "Esse dia caiu no aniversário de George Washington."
Washington derrubou uma cerejeira com um machado quando ele era criança. Ele era um garoto rude.
MacArthur deve ter sentido uma alegria sádica por ter a nova constituição aprovada naquele dia para derrubar o Japão, a terra das cerejeiras.
No entanto, o projeto seria discutido na Dieta Imperial.
Mas o projeto seria debatido na Dieta Imperial e, se não fosse aprovado, a nova constituição não seria promulgada.
O Japão é muito diferente de países como Cuba e até ontem era uma das cinco grandes potências.
A educação também é cara. Não parece que vai ceder a ameaças ou dinheiro.
Ele decidiu substituir todos os membros da Dieta Imperial.
Aqueles que pareciam ter grande força de vontade e energia foram demitidos de seus cargos com base nos critérios vagos de serem colaboradores da guerra.
Era conhecido como banimento de cargos públicos.
Isso levou à demissão do Príncipe Higashikuni, Taketora Ogata e Tanzan Ishibashi.
Uemura Kogoro, Gotoh Keita de Tokyu e Tsutsumi Kojiro de Seibu foram expulsos do mundo dos negócios, e 210.000 pessoas famosas, incluindo o pai de Radar, Yagi Shuji, e Kikuchi Kan, foram colocados em prisão domiciliar.
Como resultado, 80% da Câmara dos Representantes foi expulsa e o GHQ começou a preencher as lacunas com grupos americanos elogiosos.
De acordo com sua autobiografia, Shizue Kato foi convidada a concorrer a um cargo por "um general do GHQ.
Shizue tornou-se discípula de Margaret Sanger, que afirmou que "as mulheres também têm o direito de desfrutar do sexo". Depois de retornar ao Japão, ela continuou a promover o aborto e a "esterilização que elimina a hereditariedade".
Depois de ser eleita, a mulher Hitler cooperou com o GHQ para liderar um programa de planejamento familiar para reduzir a população do Japão.
GHQ encontrou Kyuichi Tokuda e outros do Partido Comunista na prisão e os libertou.
Eles também trouxeram Sanzo Nosaka, que estava em Yan'an, para concorrer ao cargo.
Muitas das candidatas foram as primeiras mulheres a concorrer, e muitas delas eram membros do Partido Comunista, incluindo Toshiko Karasawa.
No entanto, Kenji Miyamoto não era um candidato porque havia sido preso por torturar Tatsuo Obata com ácido sulfúrico concentrado e matá-lo em seguida.
Quando o GHQ reuniu esse grupo de pessoas, eles adotaram um sistema gerrymandered de distritos eleitorais, incluindo um máximo de 14 eleitores, para que tais pessoas pudessem ser eleitas.
Assim, em abril de 1946, foi realizada uma eleição para a Câmara dos Representantes, e todos os candidatos recomendados pelo GHQ foram eleitos.
Em vez de uma eleição democrática, foi uma fraude sem precedentes na história eleitoral japonesa.
A Câmara dos Lordes era a mesma.
Além da expulsão da maioria dos funcionários públicos, por exemplo, a facção pró-americana, incluindo Shigeru Nanbara, que mais tarde foi chamada de "desgraçado da prostituição do saber" por Shigeru Yoshida, foi recentemente compilada para o imperador.
Entre eles estava o acadêmico constitucional Toshiyoshi Miyazawa.
Quando o rascunho de MacArthur, disfarçado de iniciativa do imperador, foi divulgado, ele imediatamente expressou sua aprovação ao rascunho, sem persegui-lo.
Além disso, ele trouxe à tona a teoria da Revolução de Agosto.
Embora ninguém tenha notado, ele disse que a soberania havia sido transferida do Imperador para o povo quando eles aceitaram a Declaração de Potsdam.
O GHQ deu as boas-vindas à mudança de Miyazawa e fez dele um membro da Câmara dos Pares como recompensa.
Esses legisladores deliberaram sobre a nova constituição e a aprovaram.
MacArthur promulgou a nova constituição no feriado para homenagear o legado do imperador Meiji e para comemorar a era Meiji.
No aniversário do Imperador Meiji, que lançou as bases para o novo Japão, ele promulgou uma constituição feita pelos Estados Unidos que destruiria o Japão.
Foi uma decisão cheia de gosto sádico, assim como ele.
Já se passaram 76 anos desde então.
Nesse ínterim, Cuba, que foi forçada a ter uma constituição feita pelos Estados Unidos, já teve uma nova forma três vezes, com Castro a revogando.
As Filipinas abandonaram a constituição imposta por Roosevelt em 1973.
As Filipinas jogaram fora em 1973 a constituição imposta por Roosevelt, e o Panamá jogou fora em 1972 o formulário que cedia terras para o canal aos Estados Unidos.

O Japão continua a proteger a constituição criada ilegalmente e promulgada por aqueles eleitos ilegalmente como "uma boa constituição".

 

Révolution d'août

Ce qui suit est tiré de la chronique en série de Masayuki Takayama, qui conclut avec succès l'hebdomadaire Shincho sorti le 6 janvier.
Cet article prouve également qu'il est le seul et unique journaliste du monde d'après-guerre.
Révolution d'août
Lorsque le GHQ a commencé à diriger le Japon, il a suivi le système de gouvernance que les États-Unis avaient utilisé à Cuba et aux Philippines.
La première chose qu'il a faite a été de créer une constitution pour le pays.
La première chose à faire était d'écrire une constitution pour que le pays sache qui était le dirigeant absolu du pays.
MacArthur a remis son projet de nouvelle constitution au Premier ministre Shidehara, qui l'a accepté lors d'une réunion du cabinet le 22 février 1946.
Dans le journal Nippon de Mark Gain, il écrit : "Ce jour est tombé le jour de l'anniversaire de George Washington".
Washington a abattu un cerisier avec une hache quand il était enfant. C'était un gamin brutal.
MacArthur a dû ressentir une joie sadique de voir la nouvelle constitution approuvée ce jour-là pour abattre le Japon, le pays des cerisiers.
Cependant, le projet serait discuté à la Diète impériale.
Mais le projet devait être débattu à la Diète impériale, et s'il n'était pas adopté, la nouvelle constitution ne serait pas promulguée.
Le Japon est très différent de pays comme Cuba et était jusqu'à hier l'une des cinq grandes puissances.
L'éducation coûte aussi cher. Il ne semble pas qu'il cédera aux menaces ou à l'argent.
Il décide de remplacer tous les membres de la Diète impériale.
Ceux qui semblaient avoir une forte volonté et de l'énergie ont été démis de leurs fonctions sur la base du vague critère d'être des collaborateurs de guerre.
C'était ce qu'on appelait le bannissement de la fonction publique.
Cela a conduit au limogeage du prince Higashikuni, de Taketora Ogata et de Tanzan Ishibashi.
Uemura Kogoro, Gotoh Keita de Tokyu et Tsutsumi Kojiro de Seibu ont été expulsés du monde des affaires, et 210 000 personnes célèbres, dont le père de Radar, Yagi Shuji, et Kikuchi Kan, ont été assignées à résidence.
En conséquence, 80% de la Chambre des représentants a été expulsé, et GHQ a commencé à combler les lacunes avec des groupes américains flatteurs.
Selon son autobiographie, Shizue Kato a été invitée à se présenter aux élections par « un général du GHQ.
Shizue est devenue une disciple de Margaret Sanger, qui a affirmé que "les femmes ont aussi le droit d'avoir du sexe".
Après avoir été élue, la femme Hitler a coopéré avec le GHQ pour diriger un programme de planification familiale visant à réduire la population du Japon.
Le GHQ a trouvé Kyuichi Tokuda et d'autres membres du Parti communiste en prison et les a fait libérer.
Ils ont également fait venir Sanzo Nosaka, qui était à Yan'an, pour se présenter aux élections.
Bon nombre des candidats ont été les premières femmes à se présenter aux élections, et nombre d'entre eux étaient membres du Parti communiste, dont Toshiko Karasawa.
Cependant, Kenji Miyamoto n'était pas candidat car il avait été emprisonné pour avoir torturé Tatsuo Obata avec de l'acide sulfurique concentré puis l'avoir tué.
Lorsque le GHQ a réuni un tel groupe de personnes, il a adopté un système de circonscriptions électorales organisé, comprenant un maximum de 14 électeurs, afin que ces personnes puissent être élues.
Ainsi, en avril 1946, une élection a eu lieu pour la Chambre des représentants, et tous les candidats recommandés par le GHQ ont été élus.
Plutôt qu'une élection démocratique, elle a été truquée sans précédent dans l'histoire électorale du Japon.
La Chambre des Lords était la même.
En plus de l'expulsion de la plupart des fonctionnaires, par exemple, la faction pro-américaine, y compris Shigeru Nanbara, qui fut plus tard qualifiée de « misérable de la prostitution de l'apprentissage » par Shigeru Yoshida, fut nouvellement constituée pour l'empereur.
Parmi eux se trouvait le constitutionnaliste Toshiyoshi Miyazawa.
Lorsque le projet de MacArthur, déguisé en initiative de l'empereur, a été publié, il a immédiatement exprimé son approbation du projet sans poursuivre sa tromperie.
De plus, il évoqua la théorie de la Révolution d'Août.
Bien que personne ne l'ait remarqué, il a déclaré que la souveraineté avait été transférée de l'empereur au peuple lorsqu'il a accepté la déclaration de Potsdam.
Le GHQ a salué le changement de Miyazawa et l'a nommé membre de la Chambre des pairs en guise de récompense.
Ces législateurs ont délibéré sur la nouvelle constitution et l'ont adoptée.
MacArthur a promulgué la nouvelle constitution en vacances pour honorer l'héritage de l'empereur Meiji et pour commémorer l'ère Meiji.
Le jour de l'anniversaire de l'empereur Meiji, qui a jeté les bases du nouveau Japon, il a promulgué une constitution de fabrication américaine qui détruirait le Japon.
C'était une décision pleine de goût sadique, tout comme lui.
Cela fait 76 ans depuis lors.
Entre-temps, Cuba, qui a été contraint d'avoir une constitution de fabrication américaine, a déjà eu une nouvelle forme à trois reprises, Castro l'abrogeant.
Les Philippines ont abandonné la constitution imposée par Roosevelt en 1973.
Les Philippines ont rejeté en 1973 la constitution imposée par Roosevelt, et le Panama a rejeté en 1972 la forme qui donnait des terres pour le canal aux États-Unis.

Le Japon continue de protéger la constitution illégalement créée et promulguée par les personnes élues illégalement comme « une bonne constitution ».

 

Augustrevolution

Das Folgende stammt aus der Serienkolumne von Masayuki Takayama, der die am 6. Januar erscheinende Wochenzeitung Shincho zu einem erfolgreichen Abschluss bringt.
Dieser Artikel beweist auch, dass er der einzige Journalist in der Nachkriegswelt ist.
Augustrevolution
Als das GHQ begann, Japan zu regieren, folgte es dem Regierungssystem, das die USA in Kuba und auf den Philippinen angewendet hatten.
Als erstes wurde eine Verfassung für das Land geschaffen.
Das erste, was zu tun war, war eine Verfassung für das Land zu schreiben, um zu wissen, wer der absolute Herrscher des Landes war.
MacArthur übergab seinen Entwurf einer neuen Verfassung an Premierminister Shidehara, der ihn am 22. Februar 1946 bei einer Kabinettssitzung annahm.
In Mark Gains Nippon Diary schreibt er: "Dieser Tag fiel auf George Washingtons Geburtstag."
Washington hat als Kind einen Kirschbaum mit einer Axt gefällt. Er war ein rauer Junge.
MacArthur muss eine sadistische Freude empfunden haben, als an diesem Tag die neue Verfassung verabschiedet wurde, um Japan, das Land der Kirschbäume, zu fällen.
Der Entwurf würde jedoch im Reichstag diskutiert.
Aber der Entwurf sollte im Reichstag debattiert werden, und wenn er nicht verabschiedet wurde, würde die neue Verfassung nicht verkündet.
Japan unterscheidet sich stark von Ländern wie Kuba und war bis gestern eine der fünf Großmächte.
Bildung ist auch teuer. Es sieht nicht so aus, als würde es Drohungen oder Geld nachgeben.
Er beschloss, alle Mitglieder des Reichstags zu ersetzen.
Diejenigen, die einen starken Willen und eine starke Energie zu haben schienen, wurden aufgrund der vagen Kriterien, Kriegskollaborateure zu sein, von ihren Posten entlassen.
Es wurde als Verbannung aus öffentlichen Ämtern bekannt.
Es führte zur Entlassung von Prinz Higashikuni, Taketora Ogata und Tanzan Ishibashi.
Uemura Kogoro, Tokyus Gotoh Keita und Seibus Tsutsumi Kojiro wurden aus der Geschäftswelt ausgewiesen und 210.000 berühmte Persönlichkeiten, darunter Radars Vater Yagi Shuji und Kikuchi Kan, wurden unter Hausarrest gestellt.
Infolgedessen wurden 80% des Repräsentantenhauses ausgeschlossen, und das GHQ begann, die Lücken mit schmeichelhaften amerikanischen Gruppen zu füllen.
Laut ihrer Autobiografie wurde Shizue Kato von „einem General des GHQ“ gebeten, für ein Amt zu kandidieren.
Shizue wurde eine Schülerin von Margaret Sanger, die behauptete, dass "auch Frauen das Recht auf Sex haben".
Nach ihrer Wahl arbeitete die weibliche Hitler mit dem Hauptquartier zusammen, um ein Familienplanungsprogramm zur Reduzierung der japanischen Bevölkerung anzuführen.
Das GHQ fand Kyuichi Tokuda und andere Mitglieder der Kommunistischen Partei im Gefängnis und ließ sie frei.
Sie holten auch Sanzo Nosaka, der in Yan'an war, um sich für ein Amt zu bewerben.
Viele der Kandidaten waren die ersten Frauen, die für ein Amt kandidierten, und viele von ihnen waren Mitglieder der Kommunistischen Partei, darunter Toshiko Karasawa.
Kenji Miyamoto war jedoch kein Kandidat, da er inhaftiert war, weil er Tatsuo Obata mit konzentrierter Schwefelsäure gefoltert und ihn dann getötet hatte.
Als das GHQ eine solche Gruppe von Menschen versammelte, führte sie ein geordnetes System von Wahlbezirken mit maximal 14 Wählern ein, damit diese Personen gewählt werden konnten.
So fand im April 1946 eine Wahl zum Repräsentantenhaus statt, und alle vom GHQ empfohlenen Kandidaten wurden gewählt.
Statt einer demokratischen Wahl wurde sie in der japanischen Wahlgeschichte beispiellos manipuliert.
Das House of Lords war das gleiche.
Neben der Vertreibung der meisten Amtsträger etwa wurde für den Kaiser die pro-amerikanische Fraktion neu zusammengestellt, darunter auch Shigeru Nanbara, der später von Shigeru Yoshida als "Wurf der Gelehrtenprostitution" bezeichnet wurde.
Unter ihnen war der Verfassungsgelehrte Toshiyoshi Miyazawa.
Als MacArthurs Entwurf, getarnt als Initiative des Kaisers, veröffentlicht wurde, drückte er sofort seine Zustimmung zu dem Entwurf aus, ohne seine Täuschung zu verfolgen.
Außerdem brachte er die Theorie der Augustrevolution auf.
Obwohl es niemand bemerkte, sagte er, dass die Souveränität vom Kaiser auf das Volk übertragen worden sei, als es die Potsdamer Erklärung annahm.
Das GHQ begrüßte Miyazawas Wechsel und ernannte ihn als Belohnung zum Mitglied des House of Peers.
Diese Gesetzgeber berieten über die neue Verfassung und verabschiedeten sie.
MacArthur verkündete die neue Verfassung an Feiertagen, um das Erbe von Kaiser Meiji zu ehren und der Meiji-Ära zu gedenken.
Am Geburtstag von Kaiser Meiji, der den Grundstein für das neue Japan legte, verkündete er eine von den USA gemachte Verfassung, die Japan zerstören würde.
Es war eine Entscheidung voller sadistischem Geschmack, genau wie er.
Seitdem sind 76 Jahre vergangen.
Inzwischen hat Kuba, das zu einer in den USA gemachten Verfassung gezwungen wurde, bereits dreimal eine neue Form gehabt, die Castro aufhob.
Die Philippinen haben die von Roosevelt 1973 verhängte Verfassung aufgegeben.
Die Philippinen haben 1973 die von Roosevelt auferlegte Verfassung verworfen, und Panama hat 1972 die Form verworfen, die den Vereinigten Staaten Land für den Kanal gab.

Japan schützt weiterhin die Verfassung, die von den rechtswidrig Gewählten illegal geschaffen und erlassen wurde, als "gute Verfassung".