Top 10 real-time searches 2022/1/18, 17:38
インターネットやＳＮＳ等を通じ、ディスインフォメーションを広げ、反米軍感情から「独立論」を煽る世論工作を仕掛ける
感染症によって沖縄における日米関係が揺らぐなら、中国の「思う壺」に嵌ることだと覚えておこう
中国の台湾を含む海洋進出戦略にとって、在沖縄米軍を排除することは最重要課題であるからだ。
尖閣諸島奪取を狙い既成事実をつくり、日本の世論を、軍事問題への無関心と対中国経済優先外交に誘導すれば、中国の作戦は成功といえる
沖縄の米軍基地の重要性がいまだかつてないほど増している。敵はあらゆる手段で日米の切り離しを図ろうとしている。
中国スパイの議会での影響力工作が問題になった僅か数日後に、イギリス政府は新たなスパイ防止法を導入すると発表
愛子天皇はクーデターであり、国を亡ぼしたい連中の狙いにひっかかっている人、多すぎな件です
Che ne dici? Sono stati i giapponesi ad aiutare gli ebrei. Non inventare la storia
以下は、今日の産経新聞、正論に、「偽情報」拡散も安全保障の脅威、と題して掲載された日本大学教授松本佐保の論文からである。
国際関係は緊張の時代に
今年の国際関係は緊張の時代に突入したと言わざるを得ない。
昨年までに積み上げられてきた国際問題が、一気に先鋭化する危険性をはらんでいる。
年明けは北朝鮮によるミサイル発射に始まった。
ロシアとウクライナ国境には10万人規模のロシア軍が集結し緊張状態が続く。
昨年末の米露電話協議では両者の主張は平行線だ。
ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大停止などを強硬に求め、拒まれれば軍事介入も辞さない姿勢だ。
また中央アジアのカザフスタンでは、燃料値上げ等を発端に反政府デモが起き、当局は鎮圧に動き激しい衝突で多数の死傷者を出した。
ロシアがカザフスタン政府を支援するため部隊を派遣し軍事介入を行ったからである。
冷戦期のハンガリー動乱やプラハの舂を彷彿させる状況だ。
今月３日には米国と中国、ロシア、英国、フランスは、核軍縮を目指して「核保有国同士の戦争回避」の共同声明を発表した。
1962年のキューバ・ミサイル危機のような、核戦争勃発の緊張状態もあり得ることから先回りした感が否めない。
冷戦期と大きく異なる点は経済的にも軍事的にも巨大化しつつある中国の存在だ。
中露は現時点では対欧米で協力関係にあることから、日本と欧米諸国にとってより厳しい国際情勢の到来といえるだろう。
そこで、日本の軍事的な脆弱性が改めて懸念される。
米国のインド太平洋軍と自衛隊を合わせても中国の軍事力の方が優越し、中国軍の主力の戦闘機、戦闘艦艇は米インド太平洋軍の５倍以上だ。
ディスインフォメーション
ウクライナ問題で米軍がＮＡＴＯ軍にかまけて、極東に投入する米軍事力が手薄になった隙にもし台湾有事が発生したなら、目も当てられない。
日本の軍事力の拡充が、抑止に繋がることは言うまでもないが、サイバーや情報戰の重要さも軽視すべきではない。
沖縄の米軍基地の重要性がいまだかつてないほど増している。
敵はあらゆる手段で日米の切り離しを図ろうとしている。
決して陰謀論ではなく、冷戦期には米ソは情報・心理戦を含め、シンパを育成、また士気を挫こうとした。
冷戦後もロシアは実際、英国のブレグジットや欧州の右派政権の台頭で、ＥＵ（欧州連合）切り崩しのため選挙介入に余念がない。
ネットやＳＮＳなどでデマが流されれば、あっという間に拡散する現在は、むしろ情報戰を容易に行うことができる環境にある。
「ディスインフォメーション」についても中国などによる活動がすでに指摘されている。
偽情報を拡散し世論を歪め、政府の政策決定過程に影響を与えようとする活動で、民主主義の根幹を揺るがし、国家の安全保障に関わる最大の脅威の一つになり得る。
新型コロナウイルス感染拡大で社会が不安定になりがちで、ディスインフォメーションの付け入る隙が広がった。
欧州委員会によれば、中国だけでなくロシアも、感染症に関する虚偽情報を拡散、欧州の民主主義を弱体化させ、その影響力を拡大しようとしているという。 日本もまた中国による浸透工作の格好の標的であり、特に沖縄がその対象である。
米軍基地の存在により、沖縄県民の反米軍感情を引き出すことは容易である。
沖縄を訪問すると、摩擦はあるものの、県民はそこまで米軍に敵対的ではなく、米軍側も休日に基地の施設を県民に開放するなどの交流努力をしていることに驚く。
しかしインターネットやＳＮＳ等を通じ、ディスインフォメーションを広げ、反米軍感情から「独立論」を煽る世論工作を仕掛けることができる。
沖縄めぐる情報戦にも注意
中国の台湾を含む海洋進出戦略にとって、在沖縄米軍を排除することは最重要課題であるからだ。
中国は昨年２月に「海警法」を導入、尖閣諸島奪取を狙い既成事実をつくり、日本の世論を、軍事問題への無関心と対中国経済優先外交に誘導すれば、中国の作戦は成功といえる。
今月７日の日米の外務・防衛の閣僚協議「２プラス２」では、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第５条適用の再確認と、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も明記された。
しかしここにきてオミクロン株による新型コロナ第６波が日本にも到来、その主要なる発生源が沖縄や岩国など米軍基地であるとされ、特に沖縄は医療体制が脆弱である中で、急速な感染拡大が起き、反米軍基地感情に拍車がかかる可能性がある。
林芳正外相は、在日米軍の感染対策厳格化や外出制限を米国務省に求めるなど異例の対策を打ち出し、日米間で在日米軍の外出制限で大筋合意が成立した。
感染症によって沖縄における日米関係が揺らぐなら、中国の「思う壺」に嵌ることだと覚えておこう。
（まつもとさほ）
以下は、今日の産経新聞、正論に、「偽情報」拡散も安全保障の脅威、と題して掲載された日本大学教授松本佐保の論文からである。
国際関係は緊張の時代に
今年の国際関係は緊張の時代に突入したと言わざるを得ない。
昨年までに積み上げられてきた国際問題が、一気に先鋭化する危険性をはらんでいる。
年明けは北朝鮮によるミサイル発射に始まった。
ロシアとウクライナ国境には10万人規模のロシア軍が集結し緊張状態が続く。
昨年末の米露電話協議では両者の主張は平行線だ。
ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大停止などを強硬に求め、拒まれれば軍事介入も辞さない姿勢だ。
また中央アジアのカザフスタンでは、燃料値上げ等を発端に反政府デモが起き、当局は鎮圧に動き激しい衝突で多数の死傷者を出した。
ロシアがカザフスタン政府を支援するため部隊を派遣し軍事介入を行ったからである。
冷戦期のハンガリー動乱やプラハの舂を彷彿させる状況だ。
今月３日には米国と中国、ロシア、英国、フランスは、核軍縮を目指して「核保有国同士の戦争回避」の共同声明を発表した。
1962年のキューバ・ミサイル危機のような、核戦争勃発の緊張状態もあり得ることから先回りした感が否めない。
冷戦期と大きく異なる点は経済的にも軍事的にも巨大化しつつある中国の存在だ。
中露は現時点では対欧米で協力関係にあることから、日本と欧米諸国にとってより厳しい国際情勢の到来といえるだろう。
そこで、日本の軍事的な脆弱性が改めて懸念される。
米国のインド太平洋軍と自衛隊を合わせても中国の軍事力の方が優越し、中国軍の主力の戦闘機、戦闘艦艇は米インド太平洋軍の５倍以上だ。
ディスインフォメーション
ウクライナ問題で米軍がＮＡＴＯ軍にかまけて、極東に投入する米軍事力が手薄になった隙にもし台湾有事が発生したなら、目も当てられない。
日本の軍事力の拡充が、抑止に繋がることは言うまでもないが、サイバーや情報戰の重要さも軽視すべきではない。
沖縄の米軍基地の重要性がいまだかつてないほど増している。
敵はあらゆる手段で日米の切り離しを図ろうとしている。
決して陰謀論ではなく、冷戦期には米ソは情報・心理戦を含め、シンパを育成、また士気を挫こうとした。
冷戦後もロシアは実際、英国のブレグジットや欧州の右派政権の台頭で、ＥＵ（欧州連合）切り崩しのため選挙介入に余念がない。
ネットやＳＮＳなどでデマが流されれば、あっという間に拡散する現在は、むしろ情報戰を容易に行うことができる環境にある。
「ディスインフォメーション」についても中国などによる活動がすでに指摘されている。
偽情報を拡散し世論を歪め、政府の政策決定過程に影響を与えようとする活動で、民主主義の根幹を揺るがし、国家の安全保障に関わる最大の脅威の一つになり得る。
新型コロナウイルス感染拡大で社会が不安定になりがちで、ディスインフォメーションの付け入る隙が広がった。
欧州委員会によれば、中国だけでなくロシアも、感染症に関する虚偽情報を拡散、欧州の民主主義を弱体化させ、その影響力を拡大しようとしているという。 日本もまた中国による浸透工作の格好の標的であり、特に沖縄がその対象である。
米軍基地の存在により、沖縄県民の反米軍感情を引き出すことは容易である。
沖縄を訪問すると、摩擦はあるものの、県民はそこまで米軍に敵対的ではなく、米軍側も休日に基地の施設を県民に開放するなどの交流努力をしていることに驚く。
しかしインターネットやＳＮＳ等を通じ、ディスインフォメーションを広げ、反米軍感情から「独立論」を煽る世論工作を仕掛けることができる。
沖縄めぐる情報戦にも注意
中国の台湾を含む海洋進出戦略にとって、在沖縄米軍を排除することは最重要課題であるからだ。
中国は昨年２月に「海警法」を導入、尖閣諸島奪取を狙い既成事実をつくり、日本の世論を、軍事問題への無関心と対中国経済優先外交に誘導すれば、中国の作戦は成功といえる。
今月７日の日米の外務・防衛の閣僚協議「２プラス２」では、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第５条適用の再確認と、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も明記された。
しかしここにきてオミクロン株による新型コロナ第６波が日本にも到来、その主要なる発生源が沖縄や岩国など米軍基地であるとされ、特に沖縄は医療体制が脆弱である中で、急速な感染拡大が起き、反米軍基地感情に拍車がかかる可能性がある。
林芳正外相は、在日米軍の感染対策厳格化や外出制限を米国務省に求めるなど異例の対策を打ち出し、日米間で在日米軍の外出制限で大筋合意が成立した。
感染症によって沖縄における日米関係が揺らぐなら、中国の「思う壺」に嵌ることだと覚えておこう。
（まつもとさほ）
以下は、今日の産経新聞、正論に、「偽情報」拡散も安全保障の脅威、と題して掲載された日本大学教授松本佐保の論文からである。
国際関係は緊張の時代に
今年の国際関係は緊張の時代に突入したと言わざるを得ない。
昨年までに積み上げられてきた国際問題が、一気に先鋭化する危険性をはらんでいる。
年明けは北朝鮮によるミサイル発射に始まった。
ロシアとウクライナ国境には10万人規模のロシア軍が集結し緊張状態が続く。
昨年末の米露電話協議では両者の主張は平行線だ。
ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大停止などを強硬に求め、拒まれれば軍事介入も辞さない姿勢だ。
また中央アジアのカザフスタンでは、燃料値上げ等を発端に反政府デモが起き、当局は鎮圧に動き激しい衝突で多数の死傷者を出した。
ロシアがカザフスタン政府を支援するため部隊を派遣し軍事介入を行ったからである。
冷戦期のハンガリー動乱やプラハの舂を彷彿させる状況だ。
今月３日には米国と中国、ロシア、英国、フランスは、核軍縮を目指して「核保有国同士の戦争回避」の共同声明を発表した。
1962年のキューバ・ミサイル危機のような、核戦争勃発の緊張状態もあり得ることから先回りした感が否めない。
冷戦期と大きく異なる点は経済的にも軍事的にも巨大化しつつある中国の存在だ。
中露は現時点では対欧米で協力関係にあることから、日本と欧米諸国にとってより厳しい国際情勢の到来といえるだろう。
そこで、日本の軍事的な脆弱性が改めて懸念される。
米国のインド太平洋軍と自衛隊を合わせても中国の軍事力の方が優越し、中国軍の主力の戦闘機、戦闘艦艇は米インド太平洋軍の５倍以上だ。
ディスインフォメーション
ウクライナ問題で米軍がＮＡＴＯ軍にかまけて、極東に投入する米軍事力が手薄になった隙にもし台湾有事が発生したなら、目も当てられない。
日本の軍事力の拡充が、抑止に繋がることは言うまでもないが、サイバーや情報戰の重要さも軽視すべきではない。
沖縄の米軍基地の重要性がいまだかつてないほど増している。
敵はあらゆる手段で日米の切り離しを図ろうとしている。
決して陰謀論ではなく、冷戦期には米ソは情報・心理戦を含め、シンパを育成、また士気を挫こうとした。
冷戦後もロシアは実際、英国のブレグジットや欧州の右派政権の台頭で、ＥＵ（欧州連合）切り崩しのため選挙介入に余念がない。
ネットやＳＮＳなどでデマが流されれば、あっという間に拡散する現在は、むしろ情報戰を容易に行うことができる環境にある。
「ディスインフォメーション」についても中国などによる活動がすでに指摘されている。
偽情報を拡散し世論を歪め、政府の政策決定過程に影響を与えようとする活動で、民主主義の根幹を揺るがし、国家の安全保障に関わる最大の脅威の一つになり得る。
新型コロナウイルス感染拡大で社会が不安定になりがちで、ディスインフォメーションの付け入る隙が広がった。
欧州委員会によれば、中国だけでなくロシアも、感染症に関する虚偽情報を拡散、欧州の民主主義を弱体化させ、その影響力を拡大しようとしているという。 日本もまた中国による浸透工作の格好の標的であり、特に沖縄がその対象である。
米軍基地の存在により、沖縄県民の反米軍感情を引き出すことは容易である。
沖縄を訪問すると、摩擦はあるものの、県民はそこまで米軍に敵対的ではなく、米軍側も休日に基地の施設を県民に開放するなどの交流努力をしていることに驚く。
しかしインターネットやＳＮＳ等を通じ、ディスインフォメーションを広げ、反米軍感情から「独立論」を煽る世論工作を仕掛けることができる。
沖縄めぐる情報戦にも注意
中国の台湾を含む海洋進出戦略にとって、在沖縄米軍を排除することは最重要課題であるからだ。
中国は昨年２月に「海警法」を導入、尖閣諸島奪取を狙い既成事実をつくり、日本の世論を、軍事問題への無関心と対中国経済優先外交に誘導すれば、中国の作戦は成功といえる。
今月７日の日米の外務・防衛の閣僚協議「２プラス２」では、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第５条適用の再確認と、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も明記された。
しかしここにきてオミクロン株による新型コロナ第６波が日本にも到来、その主要なる発生源が沖縄や岩国など米軍基地であるとされ、特に沖縄は医療体制が脆弱である中で、急速な感染拡大が起き、反米軍基地感情に拍車がかかる可能性がある。
林芳正外相は、在日米軍の感染対策厳格化や外出制限を米国務省に求めるなど異例の対策を打ち出し、日米間で在日米軍の外出制限で大筋合意が成立した。
感染症によって沖縄における日米関係が揺らぐなら、中国の「思う壺」に嵌ることだと覚えておこう。
（まつもとさほ）
以下は、今日の産経新聞、正論に、「偽情報」拡散も安全保障の脅威、と題して掲載された日本大学教授松本佐保の論文からである。
国際関係は緊張の時代に
今年の国際関係は緊張の時代に突入したと言わざるを得ない。
昨年までに積み上げられてきた国際問題が、一気に先鋭化する危険性をはらんでいる。
年明けは北朝鮮によるミサイル発射に始まった。
ロシアとウクライナ国境には10万人規模のロシア軍が集結し緊張状態が続く。
昨年末の米露電話協議では両者の主張は平行線だ。
ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大停止などを強硬に求め、拒まれれば軍事介入も辞さない姿勢だ。
また中央アジアのカザフスタンでは、燃料値上げ等を発端に反政府デモが起き、当局は鎮圧に動き激しい衝突で多数の死傷者を出した。
ロシアがカザフスタン政府を支援するため部隊を派遣し軍事介入を行ったからである。
冷戦期のハンガリー動乱やプラハの舂を彷彿させる状況だ。
今月３日には米国と中国、ロシア、英国、フランスは、核軍縮を目指して「核保有国同士の戦争回避」の共同声明を発表した。
1962年のキューバ・ミサイル危機のような、核戦争勃発の緊張状態もあり得ることから先回りした感が否めない。
冷戦期と大きく異なる点は経済的にも軍事的にも巨大化しつつある中国の存在だ。
中露は現時点では対欧米で協力関係にあることから、日本と欧米諸国にとってより厳しい国際情勢の到来といえるだろう。
そこで、日本の軍事的な脆弱性が改めて懸念される。
米国のインド太平洋軍と自衛隊を合わせても中国の軍事力の方が優越し、中国軍の主力の戦闘機、戦闘艦艇は米インド太平洋軍の５倍以上だ。
ディスインフォメーション
ウクライナ問題で米軍がＮＡＴＯ軍にかまけて、極東に投入する米軍事力が手薄になった隙にもし台湾有事が発生したなら、目も当てられない。
日本の軍事力の拡充が、抑止に繋がることは言うまでもないが、サイバーや情報戰の重要さも軽視すべきではない。
沖縄の米軍基地の重要性がいまだかつてないほど増している。
敵はあらゆる手段で日米の切り離しを図ろうとしている。
決して陰謀論ではなく、冷戦期には米ソは情報・心理戦を含め、シンパを育成、また士気を挫こうとした。
冷戦後もロシアは実際、英国のブレグジットや欧州の右派政権の台頭で、ＥＵ（欧州連合）切り崩しのため選挙介入に余念がない。
ネットやＳＮＳなどでデマが流されれば、あっという間に拡散する現在は、むしろ情報戰を容易に行うことができる環境にある。
「ディスインフォメーション」についても中国などによる活動がすでに指摘されている。
偽情報を拡散し世論を歪め、政府の政策決定過程に影響を与えようとする活動で、民主主義の根幹を揺るがし、国家の安全保障に関わる最大の脅威の一つになり得る。
新型コロナウイルス感染拡大で社会が不安定になりがちで、ディスインフォメーションの付け入る隙が広がった。
欧州委員会によれば、中国だけでなくロシアも、感染症に関する虚偽情報を拡散、欧州の民主主義を弱体化させ、その影響力を拡大しようとしているという。 日本もまた中国による浸透工作の格好の標的であり、特に沖縄がその対象である。
米軍基地の存在により、沖縄県民の反米軍感情を引き出すことは容易である。
沖縄を訪問すると、摩擦はあるものの、県民はそこまで米軍に敵対的ではなく、米軍側も休日に基地の施設を県民に開放するなどの交流努力をしていることに驚く。
しかしインターネットやＳＮＳ等を通じ、ディスインフォメーションを広げ、反米軍感情から「独立論」を煽る世論工作を仕掛けることができる。
沖縄めぐる情報戦にも注意
中国の台湾を含む海洋進出戦略にとって、在沖縄米軍を排除することは最重要課題であるからだ。
中国は昨年２月に「海警法」を導入、尖閣諸島奪取を狙い既成事実をつくり、日本の世論を、軍事問題への無関心と対中国経済優先外交に誘導すれば、中国の作戦は成功といえる。
今月７日の日米の外務・防衛の閣僚協議「２プラス２」では、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第５条適用の再確認と、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も明記された。
しかしここにきてオミクロン株による新型コロナ第６波が日本にも到来、その主要なる発生源が沖縄や岩国など米軍基地であるとされ、特に沖縄は医療体制が脆弱である中で、急速な感染拡大が起き、反米軍基地感情に拍車がかかる可能性がある。
林芳正外相は、在日米軍の感染対策厳格化や外出制限を米国務省に求めるなど異例の対策を打ち出し、日米間で在日米軍の外出制限で大筋合意が成立した。
感染症によって沖縄における日米関係が揺らぐなら、中国の「思う壺」に嵌ることだと覚えておこう。
（まつもとさほ）
以下は、今日の産経新聞、正論に、「偽情報」拡散も安全保障の脅威、と題して掲載された日本大学教授松本佐保の論文からである。
国際関係は緊張の時代に
今年の国際関係は緊張の時代に突入したと言わざるを得ない。
昨年までに積み上げられてきた国際問題が、一気に先鋭化する危険性をはらんでいる。
年明けは北朝鮮によるミサイル発射に始まった。
ロシアとウクライナ国境には10万人規模のロシア軍が集結し緊張状態が続く。
昨年末の米露電話協議では両者の主張は平行線だ。
ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大停止などを強硬に求め、拒まれれば軍事介入も辞さない姿勢だ。
また中央アジアのカザフスタンでは、燃料値上げ等を発端に反政府デモが起き、当局は鎮圧に動き激しい衝突で多数の死傷者を出した。
ロシアがカザフスタン政府を支援するため部隊を派遣し軍事介入を行ったからである。
冷戦期のハンガリー動乱やプラハの舂を彷彿させる状況だ。
今月３日には米国と中国、ロシア、英国、フランスは、核軍縮を目指して「核保有国同士の戦争回避」の共同声明を発表した。
1962年のキューバ・ミサイル危機のような、核戦争勃発の緊張状態もあり得ることから先回りした感が否めない。
冷戦期と大きく異なる点は経済的にも軍事的にも巨大化しつつある中国の存在だ。
中露は現時点では対欧米で協力関係にあることから、日本と欧米諸国にとってより厳しい国際情勢の到来といえるだろう。
そこで、日本の軍事的な脆弱性が改めて懸念される。
米国のインド太平洋軍と自衛隊を合わせても中国の軍事力の方が優越し、中国軍の主力の戦闘機、戦闘艦艇は米インド太平洋軍の５倍以上だ。
ディスインフォメーション
ウクライナ問題で米軍がＮＡＴＯ軍にかまけて、極東に投入する米軍事力が手薄になった隙にもし台湾有事が発生したなら、目も当てられない。
日本の軍事力の拡充が、抑止に繋がることは言うまでもないが、サイバーや情報戰の重要さも軽視すべきではない。
沖縄の米軍基地の重要性がいまだかつてないほど増している。
敵はあらゆる手段で日米の切り離しを図ろうとしている。
決して陰謀論ではなく、冷戦期には米ソは情報・心理戦を含め、シンパを育成、また士気を挫こうとした。
冷戦後もロシアは実際、英国のブレグジットや欧州の右派政権の台頭で、ＥＵ（欧州連合）切り崩しのため選挙介入に余念がない。
ネットやＳＮＳなどでデマが流されれば、あっという間に拡散する現在は、むしろ情報戰を容易に行うことができる環境にある。
「ディスインフォメーション」についても中国などによる活動がすでに指摘されている。
偽情報を拡散し世論を歪め、政府の政策決定過程に影響を与えようとする活動で、民主主義の根幹を揺るがし、国家の安全保障に関わる最大の脅威の一つになり得る。
新型コロナウイルス感染拡大で社会が不安定になりがちで、ディスインフォメーションの付け入る隙が広がった。
欧州委員会によれば、中国だけでなくロシアも、感染症に関する虚偽情報を拡散、欧州の民主主義を弱体化させ、その影響力を拡大しようとしているという。 日本もまた中国による浸透工作の格好の標的であり、特に沖縄がその対象である。
米軍基地の存在により、沖縄県民の反米軍感情を引き出すことは容易である。
沖縄を訪問すると、摩擦はあるものの、県民はそこまで米軍に敵対的ではなく、米軍側も休日に基地の施設を県民に開放するなどの交流努力をしていることに驚く。
しかしインターネットやＳＮＳ等を通じ、ディスインフォメーションを広げ、反米軍感情から「独立論」を煽る世論工作を仕掛けることができる。
沖縄めぐる情報戦にも注意
中国の台湾を含む海洋進出戦略にとって、在沖縄米軍を排除することは最重要課題であるからだ。
中国は昨年２月に「海警法」を導入、尖閣諸島奪取を狙い既成事実をつくり、日本の世論を、軍事問題への無関心と対中国経済優先外交に誘導すれば、中国の作戦は成功といえる。
今月７日の日米の外務・防衛の閣僚協議「２プラス２」では、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第５条適用の再確認と、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も明記された。
しかしここにきてオミクロン株による新型コロナ第６波が日本にも到来、その主要なる発生源が沖縄や岩国など米軍基地であるとされ、特に沖縄は医療体制が脆弱である中で、急速な感染拡大が起き、反米軍基地感情に拍車がかかる可能性がある。
林芳正外相は、在日米軍の感染対策厳格化や外出制限を米国務省に求めるなど異例の対策を打ち出し、日米間で在日米軍の外出制限で大筋合意が成立した。
感染症によって沖縄における日米関係が揺らぐなら、中国の「思う壺」に嵌ることだと覚えておこう。
（まつもとさほ）
愛子天皇はクーデターであり、国を亡ぼしたい連中の狙いにひっかかっている人、多すぎな件です
Top 10 real-time searches 2022/1/18, 15:13
中国スパイの議会での影響力工作が問題になった僅か数日後に、イギリス政府は新たなスパイ防止法を導入すると発表
Beethoven's 5 Secrets - OneRepublic - The Piano Guys & Kinkaku-ji
Top 10 real-time searches 2022/1/18, 11:54
Almost everyone loses everything as soon as the footage is released.
沖縄の現場の医師…オミクロン…実態は普通のインフルエンザ（風邪）に近い
thoroughly investigate the relationship between China and the miniskirt-wearing female lawyer
以下來自 1 月 14 日的產經新聞，沖繩當地的一名醫生報告稱，Omicron 與普通流感相似。
如果每個普通感冒的人都住進醫院，自然會出現床位短缺和醫療收緊的情況。
這篇文章證明，媒體、小組委員會和政治家已經失去了小學生水平的思考能力。
既然他們有精力在這件事上大做文章，他們為什麼不把中國這個問題的始作俑者和根源做大呢？
誰將這些東西傳播到世界各地？它的研究是什麼？
全世界的總損失是多少？
日本的總損失是多少？
為什麼不計算傷害量？
為什麼不向中國索賠？
日本是一個獨裁國家，還是一個連“國家”都稱不上的貧窮小國，被“一帶一路”糾纏？
難道這就是為什麼我們從一開始到今天，對中國的事，都說不出口嗎？
在我寫這篇文章的時候，我想到了以下事情。
為什麼他們失去了連小學生都能猜到的思維方式？
反對黨裡幾乎所有的政客大概都是這樣的，所以這是不可能的。
自民黨的重要政治家（本質上是政治家）和地方政府首腦，包括靜岡縣知事……站在中國的立場，像辯護律師一樣咆哮的大阪前知事，而被付了很高的電視費…… 不是因為所有的學者、各大電視台的高管和重要的主播都陷入了中國的蜜餞、金錢陷阱嗎？
讀者知道，我幾乎所有的預感都一針見血。
那些中了蜜餞的人一定會受到威脅，如果他們向中國說起新冠病毒的起源，中國就會在互聯網上發布你的不雅視頻。
幾乎每個人都會在視頻發布後立即失去一切。
世界上沒有比這更嚴重的威脅了。
這怎麼可能？
他們都是應邀或以考察、學術聚會的名義訪華。
顯然，中國酒店為此配備了竊聽設備和攝像頭。
究其原因，他們都被自己喜歡的美女所困，陷入了豪華餐飲娛樂和娛樂的中國陷阱。
根據我提到的月刊上的文章，我知道只有兩個人沒有落入這個陷阱。
財務省官員高橋洋一，儘管得到了一個和他最喜歡的類型藥丸博子一模一樣的美女，卻沒有落入這個陷阱，是因為他在離開前被告知：“我聽說“你要去中國。你要去中國，不是嗎？”
他被警告要小心對待中國的女性。
自民黨的重要政治家龜井靜香沒有落入這個陷阱，因為他也從前輩那裡得到了同樣的建議。
在接受石原慎太郎的採訪時，他說“我應該做的”讓他笑了起來。
以下来自 1 月 14 日的产经新闻，冲绳当地的一名医生报告称，Omicron 与普通流感相似。
如果每个普通感冒的人都住进医院，自然会出现床位短缺和医疗收紧的情况。
这篇文章证明，媒体、小组委员会和政治家已经失去了小学生水平的思考能力。
既然他们有精力在这件事上大做文章，他们为什么不把中国这个问题的始作俑者和根源做大呢？
谁将这些东西传播到世界各地？它的研究是什么？
全世界的总损失是多少？
日本的总损失是多少？
为什么不计算伤害量？
为什么不向中国索赔？
日本是一个独裁国家，还是一个连“国家”都称不上的贫穷小国，被“一带一路”纠缠？
难道这就是为什么我们从一开始到今天，对中国的事，都说不出口吗？
在我写这篇文章的时候，我想到了以下事情。
为什么他们失去了连小学生都能猜到的思维方式？
反对党里几乎所有的政客大概都是这样的，所以这是不可能的。
自民党的重要政治家（本质上是政治家）和地方政府首脑，包括静冈县知事……站在中国的立场上像辩护律师一样咆哮的大阪前知事，而被付了很高的电视费…… 不是因为所有的学者、各大电视台的高管和重要的主播都陷入了中国的蜜饯、金钱陷阱吗？
读者知道，我几乎所有的预感都一针见血。
那些中了蜜饯的人一定会受到威胁，如果他们向中国说起新冠病毒的起源，中国就会在互联网上发布你的不雅视频。
几乎每个人都会在视频发布后立即失去一切。
世界上没有比这更严重的威胁了。
这怎么可能？
他们都是应邀或以考察、学术聚会的名义访华。
显然，中国酒店为此配备了窃听设备和摄像头。
究其原因，他们都被自己喜欢的美女所困，陷入了豪华餐饮娱乐和娱乐的中国陷阱。
根据我提到的月刊上的文章，我知道只有两个人没有落入这个陷阱。
大藏省官僚高桥洋一尽管得到了一个和他最喜欢的类型药丸博子一模一样的美女，却没有落入这个圈套，因为他在离开前被告知：“我听说“你要去中国。你要去中国，不是吗？”
他被警告要小心对待中国的女性。
自民党的重要政治家龟井静香没有落入这个陷阱，因为他也从前辈那里得到了同样的建议。
在接受石原慎太郎的采访时，他说“我应该做的”让他笑了起来。
다음은 1월 14일 산케이 신문에서 오키나와 현지의 한 의사가 오미크론이 일반 독감과 유사하다고 보도한 것입니다.
단순 감기에 걸린 사람이 모두 병원에 입원하게 되면 병상이 부족해지고 의료가 빡빡해지는 것은 당연하다.
이 기사는 언론, 분과, 정치인들이 초등학생 수준의 사고력조차 상실했음을 증명한다.
그들이 이것으로 큰 일을 할 에너지가 있다면 왜 그들은 문제의 창시자이자 근원인 중국에서 큰 일을 하지 않습니까?
누가 이 자료를 전 세계에 퍼뜨렸습니까? 이에 대한 연구는 무엇이었습니까?
전 세계의 총 피해액은 얼마입니까?
일본의 총 피해액은 얼마입니까?
피해액을 계산하지 않는 이유는 무엇입니까?
왜 우리는 중국에 손해 배상을 청구하지 않습니까?
일본은 독재국가인가, 일대일로(一帶一路)에 얽매여 국가라 부를 수도 없는 가난한 소국인가?
이래서 중국에 대해 처음부터 지금까지 이례적으로 아무 말도 하지 못한 걸까요?
이 글을 쓰면서 다음과 같은 생각이 들었다.
초등학생도 짐작할 수 있는 사고력을 상실한 이유는 무엇일까요?
야당의 정치인들은 거의 다 그럴 것 같으니 말이 안 된다.
자민당의 유력 정치인(본질적으로는 정치인)과 시즈오카현 지사를 비롯한 지방자치단체의 수장들.. 중국 변호인처럼 짖는 전 오사카 지사, 중국 입장에서 너무 높은 방송비를 받고... ...학계와 주요 방송사 임원, 주요 앵커들이 모두 중국의 허니트랩, 머니트랩에 걸려들어서 그런 것이 아닐까요?
독자들은 내가 거의 모든 직감으로 머리에 못을 박았다는 것을 알고 있습니다.
허니트랩에 빠진 사람들은 중국에 코로나 발원지 한 마디 하면 인터넷에 네 음란한 영상을 퍼뜨리겠다고 협박해야 한다.
영상이 공개되자마자 거의 모든 사람이 모든 것을 잃습니다.
이보다 더 심각한 위협은 전 세계 어디에도 없습니다.
이것이 어떻게 가능한지?
이들은 모두 초청이나 시찰·학술집회 등으로 중국을 방문하고 있다.
중국 호텔에는 이를 위해 도청 장치와 카메라가 장착되어 있음이 분명합니다.
그 이유는 모두 자신이 좋아하는 미녀들의 호화로운 먹방 예능과 예능으로 중국의 덫에 걸리기 때문이다.
제가 언급한 월간지에 실린 기사에 따르면 이 함정에 빠지지 않은 사람은 단 두 명뿐입니다.
재무성 관료인 다카하시 요이치가 좋아하는 타입인 야쿠시마루 히로코와 똑같은 외모의 미녀를 제의받았음에도 이 함정에 빠지지 않은 이유는 출국 전에 "나는 들었다. 중국으로 가세요. 중국으로 가세요, 그렇죠?"
그는 중국에서 여성을 조심하라는 경고를 받았다.
자민당의 유력 정치인 카메이 시즈카는 선배들로부터 같은 조언을 받았기 때문에 이 함정에 빠지지 않았다.
이시하라 신타로와의 인터뷰에서 그는 "내가 했어야 했다"고 말해 웃음을 자아냈다.
Нижеследующее взято из газеты Sankei Shimbun от 14 января, в которой врач на Окинаве сообщает, что Омикрон похож на обычный грипп.
Вполне естественно, что если в больницу будет поступать каждый человек с простой простудой, то будет нехватка больничных коек и ужесточение медицинской помощи.
Эта статья доказывает, что СМИ, подкомитеты и политики утратили способность даже мыслить на уровне учеников начальной школы.
Если у них есть энергия, чтобы придать этому большое значение, то почему они не придают этому значения Китай, создатель и источник проблемы?
Кто распространил этот материал по всему миру? Какие исследования были для этого?
Какова общая сумма повреждений по всему миру?
Какова общая сумма ущерба в Японии?
Почему не подсчитываете сумму ущерба?
Почему мы не требуем возмещения ущерба от Китая?
Япония – диктатура или бедная крошечная страна, которую даже сложно назвать нацией, запутавшаяся в схеме «Один пояс, один путь»?
Не поэтому ли мы с самого начала и до сегодняшнего дня ничего не могли сказать о Китае в экстраординарной степени?
Пока я писал это, мне пришло в голову следующее.
Почему они утратили способность мыслить так, как мог догадаться даже ум младшего школьного возраста?
Наверное, почти все политики в оппозиционных партиях такие, так что об этом не может быть и речи.
Значимые политики ЛДП (которые по сути являются политиками) и главы местных органов власти, в том числе губернатор префектуры Сидзуока... бывший губернатор Осаки, который лает, как защитник Китая, стоит на месте Китая, в то время как платят очень высокую плату за телевидение... ...Разве это не потому, что все ученые, руководители крупных телестанций и известные ведущие попали в китайскую медовую ловушку, денежную ловушку?
Читатели знают, что я попал в самую точку почти во всех своих догадках.
Тем, кто находится в медовой ловушке, нужно пригрозить, что если они хоть слово скажут Китаю о происхождении короны, он опубликует нескромное видео с вами в Интернете.
Почти все теряют все, как только отснятый материал выходит.
Более серьезной угрозы нет нигде в мире.
Как это возможно?
Все они посещают Китай по приглашению или под видом ознакомительных поездок или научных встреч.
Видно, что для этого китайские отели оборудованы подслушивающими устройствами и камерами.
Причина в том, что все они попали в ловушку Китая с роскошной едой и напитками, развлечениями и развлечениями любимых красавиц.
Судя по статьям в упомянутых мною ежемесячниках, я знаю только двух человек, которые не попались в эту ловушку.
Причина, по которой Ёити Такахаси, бюрократ Министерства финансов, не попал в эту ловушку, несмотря на то, что ему предложили красивую женщину, которая выглядела в точности как Хироко Якушимару, его любимый тип, заключалась в том, что перед отъездом ему сказали: «Я слышал ты едешь в Китай. Ты едешь в Китай, не так ли?»
Его предупредили, чтобы он был осторожен с женщинами в Китае.
Шизука Камей, видный политик ЛДП, не попал в эту ловушку, потому что получил такой же совет от старших.
В своем интервью Синтаро Исихара он рассмешил его, сказав: «Я должен был это сделать».
O seguinte é do Sankei Shimbun de 14 de janeiro, no qual um médico em Okinawa relata que o Omicron é semelhante à gripe comum.
É natural que, se todas as pessoas com um simples resfriado forem internadas no hospital, haverá uma escassez de leitos hospitalares e um aperto nos cuidados médicos.
Este artigo prova que a mídia, os subcomitês e os políticos perderam a capacidade de pensar até mesmo no nível dos alunos do ensino fundamental.
Se eles têm energia para fazer um grande negócio com isso, por que eles não estão fazendo um grande negócio com a China, o originador e fonte do problema?
Quem espalhou essas coisas pelo mundo? Qual foi a pesquisa para isso?
Quanto é a quantidade total de danos em todo o mundo?
Quanto é a quantidade total de danos no Japão?
Por que você não calcula a quantidade de dano?
Por que não estamos reivindicando danos da China?
O Japão é uma ditadura ou um pequeno país pobre que dificilmente pode ser chamado de nação, enredado no esquema "Um Cinturão, Uma Rota"?
É por isso que não pudemos dizer nada sobre a China em um grau extraordinário desde o início até hoje?
Enquanto escrevia isto, ocorreu-me o seguinte.
Por que eles perderam a capacidade de pensar de uma maneira que até mesmo uma mente em idade escolar poderia adivinhar?
Quase todos os políticos dos partidos de oposição provavelmente são assim, então está fora de questão.
Os políticos importantes do LDP (que são essencialmente políticos) e os chefes de governos locais, incluindo o governador da província de Shizuoka... o ex-governador de Osaka, que está latindo como um advogado de defesa da China, colocando-se no lugar sendo pago uma taxa de TV muito alta... ...Não é porque todos os acadêmicos, executivos das principais emissoras de TV e âncoras importantes estão presos na armadilha do mel da China, na armadilha do dinheiro?
Os leitores sabem que acertei em cheio com quase todos os meus palpites.
Aqueles que estão na armadilha do mel devem ser ameaçados de que, se disserem uma palavra à China sobre a origem da coroa, ela publicará o vídeo imodesto de você na Internet.
Quase todo mundo perde tudo assim que a filmagem é lançada.
Não há ameaça mais significativa em nenhum lugar do mundo.
Como isso é possível?
Todos eles estão visitando a China a convite ou sob o pretexto de visitas de inspeção ou encontros acadêmicos.
É evidente que os hotéis chineses estão equipados com dispositivos de escuta e câmeras para esse fim.
A razão é que todos eles são pegos na armadilha da China com comida e bebidas luxuosas e entretenimento por suas belezas favoritas.
De acordo com os artigos das revistas mensais que mencionei, conheço apenas duas pessoas que não caíram nessa armadilha.
A razão pela qual Yoichi Takahashi, um burocrata do Ministério da Fazenda, não caiu nessa armadilha, apesar de ter oferecido uma bela mulher parecida com Hiroko Yakushimaru, seu tipo favorito, foi porque lhe disseram antes de sua partida: "Ouvi dizer você está indo para a China. Você está indo para a China, não é?"
Ele havia sido avisado para ter cuidado com as mulheres na China.
Shizuka Kamei, um político importante no LDP, não caiu nessa armadilha porque recebeu o mesmo conselho de seus superiores.
Em sua entrevista com Shintaro Ishihara, ele o fez rir dizendo: "Eu deveria ter feito isso".
Ce qui suit est tiré du Sankei Shimbun du 14 janvier, dans lequel un médecin sur le terrain à Okinawa rapporte qu'Omicron est similaire à la grippe commune.
Il est naturel que si chaque personne atteinte d'un simple rhume est admise à l'hôpital, il y aura une pénurie de lits d'hôpitaux et un resserrement des soins médicaux.
Cet article prouve que les médias, les sous-comités et les politiciens ont perdu la capacité de penser même au niveau des élèves du primaire.
S'ils ont l'énergie d'en faire tout un plat, pourquoi ne font-ils pas tout un plat de la Chine, à l'origine et à la source du problème ?
Qui a répandu ce truc dans le monde ? Quelle a été la recherche pour cela?
A combien s'élève le montant total des dégâts dans le monde ?
Quel est le montant total des dégâts au Japon ?
Pourquoi ne pas calculer le montant des dégâts ?
Pourquoi ne réclamons-nous pas de dommages et intérêts à la Chine ?
Le Japon est-il une dictature ou un petit pays pauvre que l'on peut à peine qualifier de nation, empêtré dans le schéma "One Belt, One Road" ?
Est-ce pour cette raison que nous avons été incapables de dire quoi que ce soit sur la Chine à un degré extraordinaire depuis le début jusqu'à aujourd'hui ?
Au moment où j'écrivais ceci, il m'est venu à l'esprit ce qui suit.
Pourquoi ont-ils perdu la capacité de penser d'une manière que même un esprit d'âge scolaire pourrait deviner ?
Presque tous les politiciens des partis d'opposition sont probablement comme ça, donc c'est hors de question.
Les politiciens importants du LDP (qui sont essentiellement des politiciens) et les chefs des gouvernements locaux, y compris le gouverneur de la préfecture de Shizuoka... l'ancien gouverneur d'Osaka, qui aboie comme un avocat de la défense pour la Chine, se mettant à la place de la Chine, tandis que payer des frais de télévision très élevés... ...N'est-ce pas parce que tous les universitaires, les dirigeants des grandes chaînes de télévision et les présentateurs importants sont pris dans le piège du miel, le piège de l'argent de la Chine ?
Les lecteurs savent que j'ai mis le doigt sur la tête avec presque toutes mes intuitions.
Ceux qui sont dans le piège du miel doivent être menacés que s'ils disent un mot à la Chine sur l'origine du corona, elle publiera la vidéo impudique de vous sur Internet.
Presque tout le monde perd tout dès que les images sont diffusées.
Il n'y a pas de menace plus importante nulle part dans le monde.
Comment est-ce possible?
Tous se rendent en Chine sur invitation ou sous couvert de visites d'inspection ou de rassemblements universitaires.
Il est évident que les hôtels chinois sont équipés à cet effet d'appareils d'écoute et de caméras.
La raison en est qu'ils sont tous pris au piège de la Chine avec des divertissements de luxe en matière de nourriture et de boissons et de divertissements par leurs beautés préférées.
D'après les articles des revues mensuelles que j'ai citées, je ne connais que deux personnes qui ne soient pas tombées dans ce piège.
Si Yoichi Takahashi, un bureaucrate du ministère des Finances, n'est pas tombé dans ce piège, bien qu'on lui ait proposé une belle femme qui ressemblait à Hiroko Yakushimaru, son type préféré, c'est parce qu'on lui a dit avant son départ : « J'ai entendu vous allez en Chine. Vous allez en Chine, n'est-ce pas ?"
Il avait été averti d'être prudent avec les femmes en Chine.
Shizuka Kamei, homme politique important du PLD, n'est pas tombé dans ce piège car il avait reçu les mêmes conseils de ses aînés.
Dans son interview avec Shintaro Ishihara, il l'a fait rire en disant : "J'aurais dû le faire."
Das Folgende stammt aus dem Sankei Shimbun vom 14. Januar, in dem ein Arzt vor Ort in Okinawa berichtet, dass Omicron der gewöhnlichen Grippe ähnlich ist.
Wenn jede Person mit einer einfachen Erkältung ins Krankenhaus eingeliefert wird, ist es nur natürlich, dass es zu einem Mangel an Krankenhausbetten und einer Verschärfung der medizinischen Versorgung kommt.
Dieser Artikel beweist, dass Medien, Unterausschüsse und Politiker die Fähigkeit verloren haben, auch nur auf der Ebene von Grundschülern zu denken.
Wenn sie die Energie haben, daraus eine große Sache zu machen, warum machen sie dann keine große Sache aus China, dem Urheber und der Quelle des Problems?
Wer hat dieses Zeug auf der ganzen Welt verbreitet? Was war die Recherche dafür?
Wie hoch ist der Gesamtschaden weltweit?
Wie hoch ist der Gesamtschaden in Japan?
Warum berechnest du nicht die Schadenshöhe?
Warum fordern wir keinen Schadensersatz von China?
Ist Japan eine Diktatur oder ein armes winziges Land, das kaum als Nation bezeichnet werden kann, verstrickt in das „One Belt, One Road“-Schema?
Konnten wir deshalb von Anfang an bis heute in außerordentlichem Maße nichts über China sagen?
Während ich dies schrieb, fiel mir folgendes ein.
Warum haben sie die Fähigkeit verloren, auf eine Weise zu denken, die selbst ein Verstand im Grundschulalter erraten könnte?
Wahrscheinlich sind fast alle Politiker in den Oppositionsparteien so, also kommt das nicht in Frage.
Die bedeutenden Politiker der LDP (die im Wesentlichen Politiker sind) und die Leiter der lokalen Regierungen, darunter der Gouverneur der Präfektur Shizuoka ... der ehemalige Gouverneur von Osaka, der wie ein Verteidiger für China bellt, stehen dabei in Chinas Schuhen eine sehr hohe Fernsehgebühr bezahlt zu bekommen... ...liegt es nicht daran, dass alle Akademiker, Führungskräfte großer Fernsehsender und bedeutende Moderatoren in Chinas Honigfalle, Geldfalle, gefangen sind?
Die Leser wissen, dass ich mit fast allen meinen Ahnungen den Nagel auf den Kopf getroffen habe.
Denjenigen, die in der Honigfalle sitzen, muss damit gedroht werden, dass, wenn sie China ein Wort über die Entstehung der Corona sagen, es das unbescheidene Video von Ihnen im Internet veröffentlicht.
Fast jeder verliert alles, sobald das Filmmaterial veröffentlicht wird.
Nirgendwo auf der Welt gibt es eine größere Bedrohung.
Wie ist das möglich?
Sie alle besuchen China auf Einladung oder unter dem Deckmantel von Inspektionsreisen oder akademischen Zusammenkünften.
Es ist offensichtlich, dass chinesische Hotels zu diesem Zweck mit Abhörgeräten und Kameras ausgestattet sind.
Der Grund dafür ist, dass sie alle in die Falle Chinas geraten, mit luxuriöser Speisen- und Getränkeunterhaltung und Unterhaltung durch ihre Lieblingsschönheiten.
Nach den Artikeln in den erwähnten Monatszeitschriften kenne ich nur zwei Personen, die nicht in diese Falle getappt sind.
Der Grund, warum Yoichi Takahashi, ein Bürokrat des Finanzministeriums, nicht in diese Falle tappte, obwohl ihm eine schöne Frau angeboten wurde, die genau wie Hiroko Yakushimaru, sein Lieblingstyp, aussah, war, dass ihm vor seiner Abreise gesagt wurde: „Ich habe gehört Du gehst nach China. Du gehst nach China, nicht wahr?"
Er war gewarnt worden, mit Frauen in China vorsichtig zu sein.
Shizuka Kamei, ein bedeutender Politiker der LDP, tappte nicht in diese Falle, weil er denselben Rat von seinen Vorgesetzten erhalten hatte.
In seinem Interview mit Shintaro Ishihara brachte er ihn zum Lachen, indem er sagte: „Ich hätte es tun sollen.“
Lo siguiente es del Sankei Shimbun del 14 de enero, en el que un médico en Okinawa informa que Omicron es similar a la gripe común.
Es natural que si todas las personas con un simple resfriado ingresan en el hospital, habrá una escasez de camas de hospital y una atención médica más estricta.
Este artículo demuestra que los medios de comunicación, los subcomités y los políticos han perdido la capacidad de pensar incluso al nivel de los estudiantes de primaria.
Si tienen la energía para hacer un gran problema con esto, ¿por qué no están haciendo un gran problema con China, el originador y la fuente del problema?
¿Quién difundió estas cosas en todo el mundo? ¿Cuál fue la investigación para ello?
¿Cuánto es la cantidad total de daños en todo el mundo?
¿Cuánto es la cantidad total de daños en Japón?
¿Por qué no calculas la cantidad de daño?
¿Por qué no reclamamos daños a China?
¿Es Japón una dictadura o un pequeño país pobre que apenas puede llamarse nación, enredado en el esquema "One Belt, One Road"?
¿Es por eso que no hemos podido decir nada sobre China en un grado extraordinario desde el principio hasta hoy?
Mientras escribía esto, se me ocurrió lo siguiente.
¿Por qué han perdido la capacidad de pensar de una manera que incluso la mente de un niño en edad escolar primaria podría adivinar?
Casi todos los políticos de los partidos de oposición probablemente sean así, así que está fuera de discusión.
Los políticos importantes del PLD (que son esencialmente políticos) y los jefes de los gobiernos locales, incluido el gobernador de la prefectura de Shizuoka... el ex gobernador de Osaka, que ladra como un abogado defensor de China, poniéndose en los zapatos de China, mientras que les paguen una tarifa televisiva muy alta... ...¿No es porque todos los académicos, los ejecutivos de las principales estaciones de televisión y los presentadores importantes están atrapados en la trampa de la miel de China, la trampa del dinero?
Los lectores saben que he dado en el clavo con casi todas mis corazonadas.
Los que están en la trampa de la miel deben recibir amenazas de que si le dicen una palabra a China sobre el origen de la corona, publicará el video inmodesto de ustedes en Internet.
Casi todos pierden todo tan pronto como se publica el metraje.
No existe una amenaza más significativa en ninguna parte del mundo.
¿Cómo es esto posible?
Todos ellos visitan China por invitación o bajo la apariencia de giras de inspección o reuniones académicas.
Es evidente que los hoteles chinos están equipados con dispositivos de escucha y cámaras para este fin.
La razón es que todos ellos están atrapados en la trampa de China con lujosas comidas y bebidas, entretenimiento y entretenimiento por parte de sus bellezas favoritas.
Según los artículos de las revistas mensuales que he mencionado, sólo conozco a dos personas que no hayan caído en esta trampa.
La razón por la que Yoichi Takahashi, un burócrata del Ministerio de Finanzas, no cayó en esta trampa, a pesar de que le ofrecieron una mujer hermosa que se parecía a Hiroko Yakushimaru, su tipo favorito, fue porque le dijeron antes de su partida: "Escuché Vas a China. Vas a China, ¿no es así?
Le habían advertido que tuviera cuidado con las mujeres en China.
Shizuka Kamei, un importante político del PLD, no cayó en esta trampa porque había recibido el mismo consejo de sus superiores.
En su entrevista con Shintaro Ishihara, lo hizo reír al decir: "Debería haberlo hecho".
