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When that happens, the opposition parties will likely split up and fall apart

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私がそれは何かと聞くと、石原さんはニコニコと嬉しそうに、「新旧暴言サムライ！」 とおっしゃった。先輩である暴言サムライを失って寂しい…

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一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ

5

自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。まるで中国の代理人のような存在だな

6

ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用

7

なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ

8

朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）

9

石原氏が今、都知事だったら、飲食店や劇場、スポーツ施設などを閉鎖させることなく、経済を重視していただろう

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なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている

 

朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）

以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談からである。
やっと「文明のターンテーブル」発信作業を手伝って頂けるバイト生が見つかった事は既述の通り。
奇しくも、堤氏は私の母校の先輩であり、久保氏はバイト生の先輩である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
問題は公明党　中国の代理人だよ
親中三羽ガラスの”活躍”
以下は前章の続きである。
自民党と公明党は骨絡み
堤
馬のクビ掴んで無理やり水を飲まそうとしても飲まない。馬並みの議員が与野党を問わずいる（笑）。
だけど今回は同じ野党でも、維新や国民民主党など憲法論議をやろうという勢力がいるから、議論を進める土俵ができつつある。
一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ。
昨年十月の衆院選の折、公明党代表・山口那津男はこう演説した。
「自民党には幅の広いいろいろな主張がある。公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることと、ハンドルをしっかり握ること。道幅を右にそれたり、左にそれたりしないようにコントロールする役目がある。まさにそうした役割が大事だということを強調していきたい」
ハンドルを握る運転手は自民党総裁・岸田文雄のはずだ。なのに不肖・山口がハンドルを握って自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。
まるで中国の代理人のような存在だな。
久保
とはいえ、自民党と公明党は骨絡みになっていますからね。
自民党は地方組織はもうガタガタで、公明党がいないとやっていけない。
一方の公明党も、創価学会の世帯数は減っている。もうお互いに協力しないと、政権を維持できない状況です。
堤
不思議なのは、公明党は創価学会が母体の宗教政党だ。共産主義は宗教をアヘンと断じて弾圧する。中国共産党も、法輪功やキリスト教を弾圧している。
なにしろ2000近くの教会をぶっ潰している。仮に日本が中国の属国になったら真っ先に潰されるのは自分たち創価学会なのに、なぜ中国に加担するのかね。
増やした味方がいなくなる
久保
たしかに戦前、軍部独裁による宗教弾圧と戦った不屈の創価学会が売りの公明党らしくないですねえ。
ところで、岸田の親中姿勢は「アメリカ一辺倒、反中国だけでいくのは危険で、中国と親しくしておくのも外交カードとして持っておくべきだ」という理屈でしょう。たとえば、エマニュエル・トッドも１月９日付読売新聞で、同じようなことを言っています。
「理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます」「米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは21世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています」
この考えは、戦後ずっと日本の外交スタンスとして存在し続けていました。
しかしここで重要なのは、軸足をどこに置くかなのです。
つまり、戦争か平和かという時に、平和にだけ軸足を置き、戦争をしないように行動するのか。
戦争への備えをしながら平和を訴えるのかーこれは大きな違いなのです。
トッドは触れてはいませんが、戦争に備えておくことは当然論理の大前提にあるでしょう。
しかし戦後政治は憲法などを理由に、平和に軸足を置いて、戦争を頭から排除してしまっているから問題なのです。
ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用していたそうですが、日本の場合は湿らさないようにしておく火薬さえほとんどないに等しい（笑）。
堤
カール・シュミットは、政治の要諦は敵と味方を峻別することだと言った。味方を増やすこと、それが外交の要諦だ。
味方を増やすことは自分の安全保障を高め、敵に対しての抑止力にもなる。
その観点からみれば、前述したように、中国共産党政権を援助したところで、中国が日本に恩義を感じることはない。
なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ。
なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている。
結果、安倍が約９年をかけて構築した「自由で開かれたインド太平洋構想」、そこから発展したＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳなど中国包囲網を、なんのことはない、言い出しっぺの日本からなし崩しにするのか、という感じを中国包囲網のメンバーに与えかねない。
せっかく安倍が築いた味方陣営が崩れてしまう。
変化してしまった吉田路線
久保
自民党内には吉田保守本流政治という路線があり、それに対決する形で岸信介や鳩山一郎の路線がありました。
この岸・鳩山路線を継承する形で中曽根や安倍が出てきて、それによってようやく日本の保守がアメリカべったりでない真っ当な保守の路線になった、という流れになります。
一方、岸田の属する宏池会は吉田の直系で、岸田は池田から数えて９代目になり、日米基軸外交、非軍事的経済中心主義、官僚重視といったいわゆる吉田ドクトリンの正統な継承者ということになっています。
しかし、吉田自身はのちに「日本の防衛や経済をいつまでも他国に頼るという段階は過ぎた」（『世界と日本』昭和38年）とか、「場合によっては日本も核武装をするくらいの気持ちと覚悟を持つべき」（「日米協会での講演」昭和37年）とか、自らドクトリンの修正を問題提起している。
ところが、吉田の後継者たちはあとになればなるほど初期の吉田ドクトリンを、まるで普遍であるかの如くイデオロギー化、あるいはドグマ化してしまっている。
それが最高潮に達したのが宮澤喜一の時代です。この落差はなぜ生まれたのか。
その理由を、高坂正堯（『成功の逆説』）はこう説明しています。
「吉田茂は様々な可能性の中で悩み抜いて選択するから、その限界点についても熟知している。しかし、それが成功すればするほど、これを継承する人はこのままでよいと思ってしまう」岸田はその宮澤の影響を受けた男です。
その意味で、岸田ら宏池会が主張する吉田路線とは、中曽根の「戦後政治の総決算」や安倍が掲げていた「戦後レジームからの脱却」の対象となった戦後政治や戦後レジームを支えてきた路線と言えて、宏池会はその路線を受け継いでいると同時に、戦後の親中親韓外交路線を主導してきた中心的勢力と言えるのです。
堤
吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。
ところが、田中角栄とつるんだ大平正芳あたりからおかしくなって、宮澤喜一がダメ押しとなり、宏池会は吉田茂の保守本流路線とは違ったものになってしまっている。
１月７日の産経新聞で、阿比留瑠比さんがこんなことを書いていた。
2010年9月の菅直人内閣は64.2％と高支持率だったのに、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長を無罪釈放したら48.5％と急落。
その後も落ち続け、12月には23.6％。わずか３ヵ月弱で40ポイント以上下落した、と。
対中非難決議も出させず、中国に甘い姿勢を続けていれば岸田政権もあっという間に支持率が下がって、岸田では選挙にならないと、参院選前に岸田降ろしなんてことになりかねない。
久保
それにしても、岸田政権がいまでも６割以上の支持率があることが不思議です。トンチンカンで朝令暮改の連続でしょう。
堤
いわゆる「「ネムーン」期間が終わっても、メディアが岸田批判をしないからかな。
久保
朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）。
昔、左翼の右翼批判に「（左翼なしに）右翼は独自の存在理由を持たない」というのがあったけど、いまや朝日や赤旗は、安倍や菅なしに独自の存在理由を持たないということかな（笑）。
この稿続く。

吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。ところが、田中角栄とつるんだ大平正芳あたりからおかしくなって、宮澤喜一がダメ押しとなり

以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談からである。
やっと「文明のターンテーブル」発信作業を手伝って頂けるバイト生が見つかった事は既述の通り。
奇しくも、堤氏は私の母校の先輩であり、久保氏はバイト生の先輩である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
問題は公明党　中国の代理人だよ
親中三羽ガラスの”活躍”
以下は前章の続きである。
自民党と公明党は骨絡み
堤
馬のクビ掴んで無理やり水を飲まそうとしても飲まない。馬並みの議員が与野党を問わずいる（笑）。
だけど今回は同じ野党でも、維新や国民民主党など憲法論議をやろうという勢力がいるから、議論を進める土俵ができつつある。
一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ。
昨年十月の衆院選の折、公明党代表・山口那津男はこう演説した。
「自民党には幅の広いいろいろな主張がある。公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることと、ハンドルをしっかり握ること。道幅を右にそれたり、左にそれたりしないようにコントロールする役目がある。まさにそうした役割が大事だということを強調していきたい」
ハンドルを握る運転手は自民党総裁・岸田文雄のはずだ。なのに不肖・山口がハンドルを握って自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。
まるで中国の代理人のような存在だな。
久保
とはいえ、自民党と公明党は骨絡みになっていますからね。
自民党は地方組織はもうガタガタで、公明党がいないとやっていけない。
一方の公明党も、創価学会の世帯数は減っている。もうお互いに協力しないと、政権を維持できない状況です。
堤
不思議なのは、公明党は創価学会が母体の宗教政党だ。共産主義は宗教をアヘンと断じて弾圧する。中国共産党も、法輪功やキリスト教を弾圧している。
なにしろ2000近くの教会をぶっ潰している。仮に日本が中国の属国になったら真っ先に潰されるのは自分たち創価学会なのに、なぜ中国に加担するのかね。
増やした味方がいなくなる
久保
たしかに戦前、軍部独裁による宗教弾圧と戦った不屈の創価学会が売りの公明党らしくないですねえ。
ところで、岸田の親中姿勢は「アメリカ一辺倒、反中国だけでいくのは危険で、中国と親しくしておくのも外交カードとして持っておくべきだ」という理屈でしょう。たとえば、エマニュエル・トッドも１月９日付読売新聞で、同じようなことを言っています。
「理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます」「米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは21世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています」
この考えは、戦後ずっと日本の外交スタンスとして存在し続けていました。
しかしここで重要なのは、軸足をどこに置くかなのです。
つまり、戦争か平和かという時に、平和にだけ軸足を置き、戦争をしないように行動するのか。
戦争への備えをしながら平和を訴えるのかーこれは大きな違いなのです。
トッドは触れてはいませんが、戦争に備えておくことは当然論理の大前提にあるでしょう。
しかし戦後政治は憲法などを理由に、平和に軸足を置いて、戦争を頭から排除してしまっているから問題なのです。
ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用していたそうですが、日本の場合は湿らさないようにしておく火薬さえほとんどないに等しい（笑）。
堤
カール・シュミットは、政治の要諦は敵と味方を峻別することだと言った。味方を増やすこと、それが外交の要諦だ。
味方を増やすことは自分の安全保障を高め、敵に対しての抑止力にもなる。
その観点からみれば、前述したように、中国共産党政権を援助したところで、中国が日本に恩義を感じることはない。
なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ。
なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている。
結果、安倍が約９年をかけて構築した「自由で開かれたインド太平洋構想」、そこから発展したＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳなど中国包囲網を、なんのことはない、言い出しっぺの日本からなし崩しにするのか、という感じを中国包囲網のメンバーに与えかねない。
せっかく安倍が築いた味方陣営が崩れてしまう。
変化してしまった吉田路線
久保
自民党内には吉田保守本流政治という路線があり、それに対決する形で岸信介や鳩山一郎の路線がありました。
この岸・鳩山路線を継承する形で中曽根や安倍が出てきて、それによってようやく日本の保守がアメリカべったりでない真っ当な保守の路線になった、という流れになります。
一方、岸田の属する宏池会は吉田の直系で、岸田は池田から数えて９代目になり、日米基軸外交、非軍事的経済中心主義、官僚重視といったいわゆる吉田ドクトリンの正統な継承者ということになっています。
しかし、吉田自身はのちに「日本の防衛や経済をいつまでも他国に頼るという段階は過ぎた」（『世界と日本』昭和38年）とか、「場合によっては日本も核武装をするくらいの気持ちと覚悟を持つべき」（「日米協会での講演」昭和37年）とか、自らドクトリンの修正を問題提起している。
ところが、吉田の後継者たちはあとになればなるほど初期の吉田ドクトリンを、まるで普遍であるかの如くイデオロギー化、あるいはドグマ化してしまっている。
それが最高潮に達したのが宮澤喜一の時代です。この落差はなぜ生まれたのか。
その理由を、高坂正堯（『成功の逆説』）はこう説明しています。
「吉田茂は様々な可能性の中で悩み抜いて選択するから、その限界点についても熟知している。しかし、それが成功すればするほど、これを継承する人はこのままでよいと思ってしまう」岸田はその宮澤の影響を受けた男です。
その意味で、岸田ら宏池会が主張する吉田路線とは、中曽根の「戦後政治の総決算」や安倍が掲げていた「戦後レジームからの脱却」の対象となった戦後政治や戦後レジームを支えてきた路線と言えて、宏池会はその路線を受け継いでいると同時に、戦後の親中親韓外交路線を主導してきた中心的勢力と言えるのです。
堤
吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。
ところが、田中角栄とつるんだ大平正芳あたりからおかしくなって、宮澤喜一がダメ押しとなり、宏池会は吉田茂の保守本流路線とは違ったものになってしまっている。
１月７日の産経新聞で、阿比留瑠比さんがこんなことを書いていた。
2010年9月の菅直人内閣は64.2％と高支持率だったのに、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長を無罪釈放したら48.5％と急落。
その後も落ち続け、12月には23.6％。わずか３ヵ月弱で40ポイント以上下落した、と。
対中非難決議も出させず、中国に甘い姿勢を続けていれば岸田政権もあっという間に支持率が下がって、岸田では選挙にならないと、参院選前に岸田降ろしなんてことになりかねない。
久保
それにしても、岸田政権がいまでも６割以上の支持率があることが不思議です。トンチンカンで朝令暮改の連続でしょう。
堤
いわゆる「「ネムーン」期間が終わっても、メディアが岸田批判をしないからかな。
久保
朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）。
昔、左翼の右翼批判に「（左翼なしに）右翼は独自の存在理由を持たない」というのがあったけど、いまや朝日や赤旗は、安倍や菅なしに独自の存在理由を持たないということかな（笑）。
この稿続く。

なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている

以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談からである。
やっと「文明のターンテーブル」発信作業を手伝って頂けるバイト生が見つかった事は既述の通り。
奇しくも、堤氏は私の母校の先輩であり、久保氏はバイト生の先輩である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
問題は公明党　中国の代理人だよ
親中三羽ガラスの”活躍”
以下は前章の続きである。
自民党と公明党は骨絡み
堤
馬のクビ掴んで無理やり水を飲まそうとしても飲まない。馬並みの議員が与野党を問わずいる（笑）。
だけど今回は同じ野党でも、維新や国民民主党など憲法論議をやろうという勢力がいるから、議論を進める土俵ができつつある。
一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ。
昨年十月の衆院選の折、公明党代表・山口那津男はこう演説した。
「自民党には幅の広いいろいろな主張がある。公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることと、ハンドルをしっかり握ること。道幅を右にそれたり、左にそれたりしないようにコントロールする役目がある。まさにそうした役割が大事だということを強調していきたい」
ハンドルを握る運転手は自民党総裁・岸田文雄のはずだ。なのに不肖・山口がハンドルを握って自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。
まるで中国の代理人のような存在だな。
久保
とはいえ、自民党と公明党は骨絡みになっていますからね。
自民党は地方組織はもうガタガタで、公明党がいないとやっていけない。
一方の公明党も、創価学会の世帯数は減っている。もうお互いに協力しないと、政権を維持できない状況です。
堤
不思議なのは、公明党は創価学会が母体の宗教政党だ。共産主義は宗教をアヘンと断じて弾圧する。中国共産党も、法輪功やキリスト教を弾圧している。
なにしろ2000近くの教会をぶっ潰している。仮に日本が中国の属国になったら真っ先に潰されるのは自分たち創価学会なのに、なぜ中国に加担するのかね。
増やした味方がいなくなる
久保
たしかに戦前、軍部独裁による宗教弾圧と戦った不屈の創価学会が売りの公明党らしくないですねえ。
ところで、岸田の親中姿勢は「アメリカ一辺倒、反中国だけでいくのは危険で、中国と親しくしておくのも外交カードとして持っておくべきだ」という理屈でしょう。たとえば、エマニュエル・トッドも１月９日付読売新聞で、同じようなことを言っています。
「理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます」「米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは21世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています」
この考えは、戦後ずっと日本の外交スタンスとして存在し続けていました。
しかしここで重要なのは、軸足をどこに置くかなのです。
つまり、戦争か平和かという時に、平和にだけ軸足を置き、戦争をしないように行動するのか。
戦争への備えをしながら平和を訴えるのかーこれは大きな違いなのです。
トッドは触れてはいませんが、戦争に備えておくことは当然論理の大前提にあるでしょう。
しかし戦後政治は憲法などを理由に、平和に軸足を置いて、戦争を頭から排除してしまっているから問題なのです。
ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用していたそうですが、日本の場合は湿らさないようにしておく火薬さえほとんどないに等しい（笑）。
堤
カール・シュミットは、政治の要諦は敵と味方を峻別することだと言った。味方を増やすこと、それが外交の要諦だ。
味方を増やすことは自分の安全保障を高め、敵に対しての抑止力にもなる。
その観点からみれば、前述したように、中国共産党政権を援助したところで、中国が日本に恩義を感じることはない。
なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ。
なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている。
結果、安倍が約９年をかけて構築した「自由で開かれたインド太平洋構想」、そこから発展したＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳなど中国包囲網を、なんのことはない、言い出しっぺの日本からなし崩しにするのか、という感じを中国包囲網のメンバーに与えかねない。
せっかく安倍が築いた味方陣営が崩れてしまう。
変化してしまった吉田路線
久保
自民党内には吉田保守本流政治という路線があり、それに対決する形で岸信介や鳩山一郎の路線がありました。
この岸・鳩山路線を継承する形で中曽根や安倍が出てきて、それによってようやく日本の保守がアメリカべったりでない真っ当な保守の路線になった、という流れになります。
一方、岸田の属する宏池会は吉田の直系で、岸田は池田から数えて９代目になり、日米基軸外交、非軍事的経済中心主義、官僚重視といったいわゆる吉田ドクトリンの正統な継承者ということになっています。
しかし、吉田自身はのちに「日本の防衛や経済をいつまでも他国に頼るという段階は過ぎた」（『世界と日本』昭和38年）とか、「場合によっては日本も核武装をするくらいの気持ちと覚悟を持つべき」（「日米協会での講演」昭和37年）とか、自らドクトリンの修正を問題提起している。
ところが、吉田の後継者たちはあとになればなるほど初期の吉田ドクトリンを、まるで普遍であるかの如くイデオロギー化、あるいはドグマ化してしまっている。
それが最高潮に達したのが宮澤喜一の時代です。この落差はなぜ生まれたのか。
その理由を、高坂正堯（『成功の逆説』）はこう説明しています。
「吉田茂は様々な可能性の中で悩み抜いて選択するから、その限界点についても熟知している。しかし、それが成功すればするほど、これを継承する人はこのままでよいと思ってしまう」岸田はその宮澤の影響を受けた男です。
その意味で、岸田ら宏池会が主張する吉田路線とは、中曽根の「戦後政治の総決算」や安倍が掲げていた「戦後レジームからの脱却」の対象となった戦後政治や戦後レジームを支えてきた路線と言えて、宏池会はその路線を受け継いでいると同時に、戦後の親中親韓外交路線を主導してきた中心的勢力と言えるのです。
堤
吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。
ところが、田中角栄とつるんだ大平正芳あたりからおかしくなって、宮澤喜一がダメ押しとなり、宏池会は吉田茂の保守本流路線とは違ったものになってしまっている。
１月７日の産経新聞で、阿比留瑠比さんがこんなことを書いていた。
2010年9月の菅直人内閣は64.2％と高支持率だったのに、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長を無罪釈放したら48.5％と急落。
その後も落ち続け、12月には23.6％。わずか３ヵ月弱で40ポイント以上下落した、と。
対中非難決議も出させず、中国に甘い姿勢を続けていれば岸田政権もあっという間に支持率が下がって、岸田では選挙にならないと、参院選前に岸田降ろしなんてことになりかねない。
久保
それにしても、岸田政権がいまでも６割以上の支持率があることが不思議です。トンチンカンで朝令暮改の連続でしょう。
堤
いわゆる「「ネムーン」期間が終わっても、メディアが岸田批判をしないからかな。
久保
朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）。
昔、左翼の右翼批判に「（左翼なしに）右翼は独自の存在理由を持たない」というのがあったけど、いまや朝日や赤旗は、安倍や菅なしに独自の存在理由を持たないということかな（笑）。
この稿続く。

なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ

以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談からである。
やっと「文明のターンテーブル」発信作業を手伝って頂けるバイト生が見つかった事は既述の通り。
奇しくも、堤氏は私の母校の先輩であり、久保氏はバイト生の先輩である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
問題は公明党　中国の代理人だよ
親中三羽ガラスの”活躍”
以下は前章の続きである。
自民党と公明党は骨絡み
堤
馬のクビ掴んで無理やり水を飲まそうとしても飲まない。馬並みの議員が与野党を問わずいる（笑）。
だけど今回は同じ野党でも、維新や国民民主党など憲法論議をやろうという勢力がいるから、議論を進める土俵ができつつある。
一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ。
昨年十月の衆院選の折、公明党代表・山口那津男はこう演説した。
「自民党には幅の広いいろいろな主張がある。公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることと、ハンドルをしっかり握ること。道幅を右にそれたり、左にそれたりしないようにコントロールする役目がある。まさにそうした役割が大事だということを強調していきたい」
ハンドルを握る運転手は自民党総裁・岸田文雄のはずだ。なのに不肖・山口がハンドルを握って自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。
まるで中国の代理人のような存在だな。
久保
とはいえ、自民党と公明党は骨絡みになっていますからね。
自民党は地方組織はもうガタガタで、公明党がいないとやっていけない。
一方の公明党も、創価学会の世帯数は減っている。もうお互いに協力しないと、政権を維持できない状況です。
堤
不思議なのは、公明党は創価学会が母体の宗教政党だ。共産主義は宗教をアヘンと断じて弾圧する。中国共産党も、法輪功やキリスト教を弾圧している。
なにしろ2000近くの教会をぶっ潰している。仮に日本が中国の属国になったら真っ先に潰されるのは自分たち創価学会なのに、なぜ中国に加担するのかね。
増やした味方がいなくなる
久保
たしかに戦前、軍部独裁による宗教弾圧と戦った不屈の創価学会が売りの公明党らしくないですねえ。
ところで、岸田の親中姿勢は「アメリカ一辺倒、反中国だけでいくのは危険で、中国と親しくしておくのも外交カードとして持っておくべきだ」という理屈でしょう。たとえば、エマニュエル・トッドも１月９日付読売新聞で、同じようなことを言っています。
「理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます」「米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは21世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています」
この考えは、戦後ずっと日本の外交スタンスとして存在し続けていました。
しかしここで重要なのは、軸足をどこに置くかなのです。
つまり、戦争か平和かという時に、平和にだけ軸足を置き、戦争をしないように行動するのか。
戦争への備えをしながら平和を訴えるのかーこれは大きな違いなのです。
トッドは触れてはいませんが、戦争に備えておくことは当然論理の大前提にあるでしょう。
しかし戦後政治は憲法などを理由に、平和に軸足を置いて、戦争を頭から排除してしまっているから問題なのです。
ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用していたそうですが、日本の場合は湿らさないようにしておく火薬さえほとんどないに等しい（笑）。
堤
カール・シュミットは、政治の要諦は敵と味方を峻別することだと言った。味方を増やすこと、それが外交の要諦だ。
味方を増やすことは自分の安全保障を高め、敵に対しての抑止力にもなる。
その観点からみれば、前述したように、中国共産党政権を援助したところで、中国が日本に恩義を感じることはない。
なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ。
なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている。
結果、安倍が約９年をかけて構築した「自由で開かれたインド太平洋構想」、そこから発展したＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳなど中国包囲網を、なんのことはない、言い出しっぺの日本からなし崩しにするのか、という感じを中国包囲網のメンバーに与えかねない。
せっかく安倍が築いた味方陣営が崩れてしまう。
変化してしまった吉田路線
久保
自民党内には吉田保守本流政治という路線があり、それに対決する形で岸信介や鳩山一郎の路線がありました。
この岸・鳩山路線を継承する形で中曽根や安倍が出てきて、それによってようやく日本の保守がアメリカべったりでない真っ当な保守の路線になった、という流れになります。
一方、岸田の属する宏池会は吉田の直系で、岸田は池田から数えて９代目になり、日米基軸外交、非軍事的経済中心主義、官僚重視といったいわゆる吉田ドクトリンの正統な継承者ということになっています。
しかし、吉田自身はのちに「日本の防衛や経済をいつまでも他国に頼るという段階は過ぎた」（『世界と日本』昭和38年）とか、「場合によっては日本も核武装をするくらいの気持ちと覚悟を持つべき」（「日米協会での講演」昭和37年）とか、自らドクトリンの修正を問題提起している。
ところが、吉田の後継者たちはあとになればなるほど初期の吉田ドクトリンを、まるで普遍であるかの如くイデオロギー化、あるいはドグマ化してしまっている。
それが最高潮に達したのが宮澤喜一の時代です。この落差はなぜ生まれたのか。
その理由を、高坂正堯（『成功の逆説』）はこう説明しています。
「吉田茂は様々な可能性の中で悩み抜いて選択するから、その限界点についても熟知している。しかし、それが成功すればするほど、これを継承する人はこのままでよいと思ってしまう」岸田はその宮澤の影響を受けた男です。
その意味で、岸田ら宏池会が主張する吉田路線とは、中曽根の「戦後政治の総決算」や安倍が掲げていた「戦後レジームからの脱却」の対象となった戦後政治や戦後レジームを支えてきた路線と言えて、宏池会はその路線を受け継いでいると同時に、戦後の親中親韓外交路線を主導してきた中心的勢力と言えるのです。
堤
吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。
ところが、田中角栄とつるんだ大平正芳あたりからおかしくなって、宮澤喜一がダメ押しとなり、宏池会は吉田茂の保守本流路線とは違ったものになってしまっている。
１月７日の産経新聞で、阿比留瑠比さんがこんなことを書いていた。
2010年9月の菅直人内閣は64.2％と高支持率だったのに、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長を無罪釈放したら48.5％と急落。
その後も落ち続け、12月には23.6％。わずか３ヵ月弱で40ポイント以上下落した、と。
対中非難決議も出させず、中国に甘い姿勢を続けていれば岸田政権もあっという間に支持率が下がって、岸田では選挙にならないと、参院選前に岸田降ろしなんてことになりかねない。
久保
それにしても、岸田政権がいまでも６割以上の支持率があることが不思議です。トンチンカンで朝令暮改の連続でしょう。
堤
いわゆる「「ネムーン」期間が終わっても、メディアが岸田批判をしないからかな。
久保
朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）。
昔、左翼の右翼批判に「（左翼なしに）右翼は独自の存在理由を持たない」というのがあったけど、いまや朝日や赤旗は、安倍や菅なしに独自の存在理由を持たないということかな（笑）。
この稿続く。

ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用

以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談からである。
やっと「文明のターンテーブル」発信作業を手伝って頂けるバイト生が見つかった事は既述の通り。
奇しくも、堤氏は私の母校の先輩であり、久保氏はバイト生の先輩である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
問題は公明党　中国の代理人だよ
親中三羽ガラスの”活躍”
以下は前章の続きである。
自民党と公明党は骨絡み
堤
馬のクビ掴んで無理やり水を飲まそうとしても飲まない。馬並みの議員が与野党を問わずいる（笑）。
だけど今回は同じ野党でも、維新や国民民主党など憲法論議をやろうという勢力がいるから、議論を進める土俵ができつつある。
一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ。
昨年十月の衆院選の折、公明党代表・山口那津男はこう演説した。
「自民党には幅の広いいろいろな主張がある。公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることと、ハンドルをしっかり握ること。道幅を右にそれたり、左にそれたりしないようにコントロールする役目がある。まさにそうした役割が大事だということを強調していきたい」
ハンドルを握る運転手は自民党総裁・岸田文雄のはずだ。なのに不肖・山口がハンドルを握って自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。
まるで中国の代理人のような存在だな。
久保
とはいえ、自民党と公明党は骨絡みになっていますからね。
自民党は地方組織はもうガタガタで、公明党がいないとやっていけない。
一方の公明党も、創価学会の世帯数は減っている。もうお互いに協力しないと、政権を維持できない状況です。
堤
不思議なのは、公明党は創価学会が母体の宗教政党だ。共産主義は宗教をアヘンと断じて弾圧する。中国共産党も、法輪功やキリスト教を弾圧している。
なにしろ2000近くの教会をぶっ潰している。仮に日本が中国の属国になったら真っ先に潰されるのは自分たち創価学会なのに、なぜ中国に加担するのかね。
増やした味方がいなくなる
久保
たしかに戦前、軍部独裁による宗教弾圧と戦った不屈の創価学会が売りの公明党らしくないですねえ。
ところで、岸田の親中姿勢は「アメリカ一辺倒、反中国だけでいくのは危険で、中国と親しくしておくのも外交カードとして持っておくべきだ」という理屈でしょう。たとえば、エマニュエル・トッドも１月９日付読売新聞で、同じようなことを言っています。
「理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます」「米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは21世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています」
この考えは、戦後ずっと日本の外交スタンスとして存在し続けていました。
しかしここで重要なのは、軸足をどこに置くかなのです。
つまり、戦争か平和かという時に、平和にだけ軸足を置き、戦争をしないように行動するのか。
戦争への備えをしながら平和を訴えるのかーこれは大きな違いなのです。
トッドは触れてはいませんが、戦争に備えておくことは当然論理の大前提にあるでしょう。
しかし戦後政治は憲法などを理由に、平和に軸足を置いて、戦争を頭から排除してしまっているから問題なのです。
ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用していたそうですが、日本の場合は湿らさないようにしておく火薬さえほとんどないに等しい（笑）。
堤
カール・シュミットは、政治の要諦は敵と味方を峻別することだと言った。味方を増やすこと、それが外交の要諦だ。
味方を増やすことは自分の安全保障を高め、敵に対しての抑止力にもなる。
その観点からみれば、前述したように、中国共産党政権を援助したところで、中国が日本に恩義を感じることはない。
なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ。
なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている。
結果、安倍が約９年をかけて構築した「自由で開かれたインド太平洋構想」、そこから発展したＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳなど中国包囲網を、なんのことはない、言い出しっぺの日本からなし崩しにするのか、という感じを中国包囲網のメンバーに与えかねない。
せっかく安倍が築いた味方陣営が崩れてしまう。
変化してしまった吉田路線
久保
自民党内には吉田保守本流政治という路線があり、それに対決する形で岸信介や鳩山一郎の路線がありました。
この岸・鳩山路線を継承する形で中曽根や安倍が出てきて、それによってようやく日本の保守がアメリカべったりでない真っ当な保守の路線になった、という流れになります。
一方、岸田の属する宏池会は吉田の直系で、岸田は池田から数えて９代目になり、日米基軸外交、非軍事的経済中心主義、官僚重視といったいわゆる吉田ドクトリンの正統な継承者ということになっています。
しかし、吉田自身はのちに「日本の防衛や経済をいつまでも他国に頼るという段階は過ぎた」（『世界と日本』昭和38年）とか、「場合によっては日本も核武装をするくらいの気持ちと覚悟を持つべき」（「日米協会での講演」昭和37年）とか、自らドクトリンの修正を問題提起している。
ところが、吉田の後継者たちはあとになればなるほど初期の吉田ドクトリンを、まるで普遍であるかの如くイデオロギー化、あるいはドグマ化してしまっている。
それが最高潮に達したのが宮澤喜一の時代です。この落差はなぜ生まれたのか。
その理由を、高坂正堯（『成功の逆説』）はこう説明しています。
「吉田茂は様々な可能性の中で悩み抜いて選択するから、その限界点についても熟知している。しかし、それが成功すればするほど、これを継承する人はこのままでよいと思ってしまう」岸田はその宮澤の影響を受けた男です。
その意味で、岸田ら宏池会が主張する吉田路線とは、中曽根の「戦後政治の総決算」や安倍が掲げていた「戦後レジームからの脱却」の対象となった戦後政治や戦後レジームを支えてきた路線と言えて、宏池会はその路線を受け継いでいると同時に、戦後の親中親韓外交路線を主導してきた中心的勢力と言えるのです。
堤
吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。
ところが、田中角栄とつるんだ大平正芳あたりからおかしくなって、宮澤喜一がダメ押しとなり、宏池会は吉田茂の保守本流路線とは違ったものになってしまっている。
１月７日の産経新聞で、阿比留瑠比さんがこんなことを書いていた。
2010年9月の菅直人内閣は64.2％と高支持率だったのに、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長を無罪釈放したら48.5％と急落。
その後も落ち続け、12月には23.6％。わずか３ヵ月弱で40ポイント以上下落した、と。
対中非難決議も出させず、中国に甘い姿勢を続けていれば岸田政権もあっという間に支持率が下がって、岸田では選挙にならないと、参院選前に岸田降ろしなんてことになりかねない。
久保
それにしても、岸田政権がいまでも６割以上の支持率があることが不思議です。トンチンカンで朝令暮改の連続でしょう。
堤
いわゆる「「ネムーン」期間が終わっても、メディアが岸田批判をしないからかな。
久保
朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）。
昔、左翼の右翼批判に「（左翼なしに）右翼は独自の存在理由を持たない」というのがあったけど、いまや朝日や赤旗は、安倍や菅なしに独自の存在理由を持たないということかな（笑）。
この稿続く。

自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。まるで中国の代理人のような存在だな

以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談からである。
やっと「文明のターンテーブル」発信作業を手伝って頂けるバイト生が見つかった事は既述の通り。
奇しくも、堤氏は私の母校の先輩であり、久保氏はバイト生の先輩である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
問題は公明党　中国の代理人だよ
親中三羽ガラスの”活躍”
以下は前章の続きである。
自民党と公明党は骨絡み
堤
馬のクビ掴んで無理やり水を飲まそうとしても飲まない。馬並みの議員が与野党を問わずいる（笑）。
だけど今回は同じ野党でも、維新や国民民主党など憲法論議をやろうという勢力がいるから、議論を進める土俵ができつつある。
一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ。
昨年十月の衆院選の折、公明党代表・山口那津男はこう演説した。
「自民党には幅の広いいろいろな主張がある。公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることと、ハンドルをしっかり握ること。道幅を右にそれたり、左にそれたりしないようにコントロールする役目がある。まさにそうした役割が大事だということを強調していきたい」
ハンドルを握る運転手は自民党総裁・岸田文雄のはずだ。なのに不肖・山口がハンドルを握って自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。
まるで中国の代理人のような存在だな。
久保
とはいえ、自民党と公明党は骨絡みになっていますからね。
自民党は地方組織はもうガタガタで、公明党がいないとやっていけない。
一方の公明党も、創価学会の世帯数は減っている。もうお互いに協力しないと、政権を維持できない状況です。
堤
不思議なのは、公明党は創価学会が母体の宗教政党だ。共産主義は宗教をアヘンと断じて弾圧する。中国共産党も、法輪功やキリスト教を弾圧している。
なにしろ2000近くの教会をぶっ潰している。仮に日本が中国の属国になったら真っ先に潰されるのは自分たち創価学会なのに、なぜ中国に加担するのかね。
増やした味方がいなくなる
久保
たしかに戦前、軍部独裁による宗教弾圧と戦った不屈の創価学会が売りの公明党らしくないですねえ。
ところで、岸田の親中姿勢は「アメリカ一辺倒、反中国だけでいくのは危険で、中国と親しくしておくのも外交カードとして持っておくべきだ」という理屈でしょう。たとえば、エマニュエル・トッドも１月９日付読売新聞で、同じようなことを言っています。
「理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます」「米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは21世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています」
この考えは、戦後ずっと日本の外交スタンスとして存在し続けていました。
しかしここで重要なのは、軸足をどこに置くかなのです。
つまり、戦争か平和かという時に、平和にだけ軸足を置き、戦争をしないように行動するのか。
戦争への備えをしながら平和を訴えるのかーこれは大きな違いなのです。
トッドは触れてはいませんが、戦争に備えておくことは当然論理の大前提にあるでしょう。
しかし戦後政治は憲法などを理由に、平和に軸足を置いて、戦争を頭から排除してしまっているから問題なのです。
ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用していたそうですが、日本の場合は湿らさないようにしておく火薬さえほとんどないに等しい（笑）。
堤
カール・シュミットは、政治の要諦は敵と味方を峻別することだと言った。味方を増やすこと、それが外交の要諦だ。
味方を増やすことは自分の安全保障を高め、敵に対しての抑止力にもなる。
その観点からみれば、前述したように、中国共産党政権を援助したところで、中国が日本に恩義を感じることはない。
なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ。
なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている。
結果、安倍が約９年をかけて構築した「自由で開かれたインド太平洋構想」、そこから発展したＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳなど中国包囲網を、なんのことはない、言い出しっぺの日本からなし崩しにするのか、という感じを中国包囲網のメンバーに与えかねない。
せっかく安倍が築いた味方陣営が崩れてしまう。
変化してしまった吉田路線
久保
自民党内には吉田保守本流政治という路線があり、それに対決する形で岸信介や鳩山一郎の路線がありました。
この岸・鳩山路線を継承する形で中曽根や安倍が出てきて、それによってようやく日本の保守がアメリカべったりでない真っ当な保守の路線になった、という流れになります。
一方、岸田の属する宏池会は吉田の直系で、岸田は池田から数えて９代目になり、日米基軸外交、非軍事的経済中心主義、官僚重視といったいわゆる吉田ドクトリンの正統な継承者ということになっています。
しかし、吉田自身はのちに「日本の防衛や経済をいつまでも他国に頼るという段階は過ぎた」（『世界と日本』昭和38年）とか、「場合によっては日本も核武装をするくらいの気持ちと覚悟を持つべき」（「日米協会での講演」昭和37年）とか、自らドクトリンの修正を問題提起している。
ところが、吉田の後継者たちはあとになればなるほど初期の吉田ドクトリンを、まるで普遍であるかの如くイデオロギー化、あるいはドグマ化してしまっている。
それが最高潮に達したのが宮澤喜一の時代です。この落差はなぜ生まれたのか。
その理由を、高坂正堯（『成功の逆説』）はこう説明しています。
「吉田茂は様々な可能性の中で悩み抜いて選択するから、その限界点についても熟知している。しかし、それが成功すればするほど、これを継承する人はこのままでよいと思ってしまう」岸田はその宮澤の影響を受けた男です。
その意味で、岸田ら宏池会が主張する吉田路線とは、中曽根の「戦後政治の総決算」や安倍が掲げていた「戦後レジームからの脱却」の対象となった戦後政治や戦後レジームを支えてきた路線と言えて、宏池会はその路線を受け継いでいると同時に、戦後の親中親韓外交路線を主導してきた中心的勢力と言えるのです。
堤
吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。
ところが、田中角栄とつるんだ大平正芳あたりからおかしくなって、宮澤喜一がダメ押しとなり、宏池会は吉田茂の保守本流路線とは違ったものになってしまっている。
１月７日の産経新聞で、阿比留瑠比さんがこんなことを書いていた。
2010年9月の菅直人内閣は64.2％と高支持率だったのに、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長を無罪釈放したら48.5％と急落。
その後も落ち続け、12月には23.6％。わずか３ヵ月弱で40ポイント以上下落した、と。
対中非難決議も出させず、中国に甘い姿勢を続けていれば岸田政権もあっという間に支持率が下がって、岸田では選挙にならないと、参院選前に岸田降ろしなんてことになりかねない。
久保
それにしても、岸田政権がいまでも６割以上の支持率があることが不思議です。トンチンカンで朝令暮改の連続でしょう。
堤
いわゆる「「ネムーン」期間が終わっても、メディアが岸田批判をしないからかな。
久保
朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）。
昔、左翼の右翼批判に「（左翼なしに）右翼は独自の存在理由を持たない」というのがあったけど、いまや朝日や赤旗は、安倍や菅なしに独自の存在理由を持たないということかな（笑）。
この稿続く。

石原慎太郎さんはいつも私を「あなた」と呼んでくださり、「キミ」とさえ言わなかった。

以下は今しがた発見した有本 香さんのツイートからである

@arimoto_kaori
石原慎太郎さんはいつも私を「あなた」と呼んでくださり、「キミ」とさえ言わなかった。
時々夜11時過ぎに電話があり雑談させていただいたが、３〜４年前、一度だけ私が石原さんの意見にキツめに反論し、その時だけは少々気を悪くされたようだった。
話題は奇しくも、現総理の岸田文雄さんのことだった。

Top 10 real-time searches on goo 2/1, 17:50

1

トランプ前大統領は…「炎と怒り」で応じるとして、最悪事態での軍事力行使の意図を明示した

2

石原氏が今、都知事だったら、飲食店や劇場、スポーツ施設などを閉鎖させることなく、経済を重視していただろう

3

石原慎太郎先生がお亡くなりになりました。私も様々ご指導頂き、真の国士である大政治家でした。

4

宮澤内閣は天皇訪中までやって中国の国際復帰を助けた…そのお返しに中国は何をやったか。徹底した反日教育と尖閣列島の領有権の主張だよ。

5

アメリカと中国の双方の顔色を窺う遁辞は、双方の侮蔑を招くだけで、何のメリットもない。

6

岸田は結局、政府関係者を派遣しないと決めたけど、そこに至るまでの躊躇逡巡・右顧左眄は見苦しい限りだった

7

most Japanese politicians who flirted with China, starting with Kakuei, have lost their positions

8

日本の政治家で中国に媚びたやつは、角栄から始まり、ほとんど失脚している。岸田ら三羽ガラスも気を付けたほうがいい。

9

その見識の高さと舌鋒の鋭さを目の当たりにして、いつも敬服していました。

10

俺は文春の記者で、彼らをこっぴどく批判する記事を書いて、朝日出身の議員・田川誠一や古井喜実などに訴えられて裁判沙汰になった。

 

私がそれは何かと聞くと、石原さんはニコニコと嬉しそうに、「新旧暴言サムライ！」 とおっしゃった。先輩である暴言サムライを失って寂しい…

以下は今しがた発見した百田尚樹氏のツイートからである

@hyakutanaoki
石原慎太郎さんが亡くなった。
何年か前に対談した時、石原さんは私に会うなり、「ここに来る前に、今日の対談のタイトルを考えた」とおっしゃった。
私がそれは何かと聞くと、石原さんはニコニコと嬉しそうに、
「新旧暴言サムライ！」
とおっしゃった。
先輩である暴言サムライを失って寂しい…

 

一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ

以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談からである。
やっと「文明のターンテーブル」発信作業を手伝って頂けるバイト生が見つかった事は既述の通り。
奇しくも、堤氏は私の母校の先輩であり、久保氏はバイト生の先輩である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
問題は公明党　中国の代理人だよ
親中三羽ガラスの”活躍”
以下は前章の続きである。
自民党と公明党は骨絡み
堤
馬のクビ掴んで無理やり水を飲まそうとしても飲まない。馬並みの議員が与野党を問わずいる（笑）。
だけど今回は同じ野党でも、維新や国民民主党など憲法論議をやろうという勢力がいるから、議論を進める土俵ができつつある。
一番の問題は公明党だ。中国は日本に憲法改正をしてほしくない。その意を汲んで、抑止力の働きをしているのが公明党だ。
昨年十月の衆院選の折、公明党代表・山口那津男はこう演説した。
「自民党には幅の広いいろいろな主張がある。公明党の役割はアクセルとブレーキを適切に踏み分けることと、ハンドルをしっかり握ること。道幅を右にそれたり、左にそれたりしないようにコントロールする役目がある。まさにそうした役割が大事だということを強調していきたい」
ハンドルを握る運転手は自民党総裁・岸田文雄のはずだ。なのに不肖・山口がハンドルを握って自民党をコントロールして、中国のために憲法論議にブレーキを踏んでみせるといわんばかりのセリフだ。
まるで中国の代理人のような存在だな。
久保
とはいえ、自民党と公明党は骨絡みになっていますからね。
自民党は地方組織はもうガタガタで、公明党がいないとやっていけない。
一方の公明党も、創価学会の世帯数は減っている。もうお互いに協力しないと、政権を維持できない状況です。
堤
不思議なのは、公明党は創価学会が母体の宗教政党だ。共産主義は宗教をアヘンと断じて弾圧する。中国共産党も、法輪功やキリスト教を弾圧している。
なにしろ2000近くの教会をぶっ潰している。仮に日本が中国の属国になったら真っ先に潰されるのは自分たち創価学会なのに、なぜ中国に加担するのかね。
増やした味方がいなくなる
久保
たしかに戦前、軍部独裁による宗教弾圧と戦った不屈の創価学会が売りの公明党らしくないですねえ。
ところで、岸田の親中姿勢は「アメリカ一辺倒、反中国だけでいくのは危険で、中国と親しくしておくのも外交カードとして持っておくべきだ」という理屈でしょう。たとえば、エマニュエル・トッドも１月９日付読売新聞で、同じようなことを言っています。
「理想主義も重要です。戦争の可能性だけでなく、平和の可能性についても検討しなければなりません。つまり日本が中国と良好な関係を改めて築くことです。今はその好機と私は考えます」「米中対決という重大な危機を武力ではなく、分別で解決することは21世紀の人類の務めです。日中関係が改善すれば、米中間の緊張は幾分和らぐでしょう。日本は大事な鍵を手にしています」
この考えは、戦後ずっと日本の外交スタンスとして存在し続けていました。
しかしここで重要なのは、軸足をどこに置くかなのです。
つまり、戦争か平和かという時に、平和にだけ軸足を置き、戦争をしないように行動するのか。
戦争への備えをしながら平和を訴えるのかーこれは大きな違いなのです。
トッドは触れてはいませんが、戦争に備えておくことは当然論理の大前提にあるでしょう。
しかし戦後政治は憲法などを理由に、平和に軸足を置いて、戦争を頭から排除してしまっているから問題なのです。
ケネディはオリバー・クロムウェルの「神に祈りつつ、火薬は湿らさないでおけ」という言葉が好きで、キューバ危機の時なんか何回も演説に引用していたそうですが、日本の場合は湿らさないようにしておく火薬さえほとんどないに等しい（笑）。
堤
カール・シュミットは、政治の要諦は敵と味方を峻別することだと言った。味方を増やすこと、それが外交の要諦だ。
味方を増やすことは自分の安全保障を高め、敵に対しての抑止力にもなる。
その観点からみれば、前述したように、中国共産党政権を援助したところで、中国が日本に恩義を感じることはない。
なぜなら、彼らの華夷秩序からみて日本は東夷で、所詮は朝貢国として認識し、日本の援助を当然のことだと思っているからだ。
なのに岸田、林、茂木の親中三羽ガラスは、そこんところがわからない。なにかと習近平のアゴの下をくすぐればしのげると思っている。
結果、安倍が約９年をかけて構築した「自由で開かれたインド太平洋構想」、そこから発展したＱＵＡＤ、ＡＵＫＵＳなど中国包囲網を、なんのことはない、言い出しっぺの日本からなし崩しにするのか、という感じを中国包囲網のメンバーに与えかねない。
せっかく安倍が築いた味方陣営が崩れてしまう。
変化してしまった吉田路線
久保
自民党内には吉田保守本流政治という路線があり、それに対決する形で岸信介や鳩山一郎の路線がありました。
この岸・鳩山路線を継承する形で中曽根や安倍が出てきて、それによってようやく日本の保守がアメリカべったりでない真っ当な保守の路線になった、という流れになります。
一方、岸田の属する宏池会は吉田の直系で、岸田は池田から数えて９代目になり、日米基軸外交、非軍事的経済中心主義、官僚重視といったいわゆる吉田ドクトリンの正統な継承者ということになっています。
しかし、吉田自身はのちに「日本の防衛や経済をいつまでも他国に頼るという段階は過ぎた」（『世界と日本』昭和38年）とか、「場合によっては日本も核武装をするくらいの気持ちと覚悟を持つべき」（「日米協会での講演」昭和37年）とか、自らドクトリンの修正を問題提起している。
ところが、吉田の後継者たちはあとになればなるほど初期の吉田ドクトリンを、まるで普遍であるかの如くイデオロギー化、あるいはドグマ化してしまっている。
それが最高潮に達したのが宮澤喜一の時代です。この落差はなぜ生まれたのか。
その理由を、高坂正堯（『成功の逆説』）はこう説明しています。
「吉田茂は様々な可能性の中で悩み抜いて選択するから、その限界点についても熟知している。しかし、それが成功すればするほど、これを継承する人はこのままでよいと思ってしまう」岸田はその宮澤の影響を受けた男です。
その意味で、岸田ら宏池会が主張する吉田路線とは、中曽根の「戦後政治の総決算」や安倍が掲げていた「戦後レジームからの脱却」の対象となった戦後政治や戦後レジームを支えてきた路線と言えて、宏池会はその路線を受け継いでいると同時に、戦後の親中親韓外交路線を主導してきた中心的勢力と言えるのです。
堤
吉田茂から池田勇人までは、問題なかった。
ところが、田中角栄とつるんだ大平正芳あたりからおかしくなって、宮澤喜一がダメ押しとなり、宏池会は吉田茂の保守本流路線とは違ったものになってしまっている。
１月７日の産経新聞で、阿比留瑠比さんがこんなことを書いていた。
2010年9月の菅直人内閣は64.2％と高支持率だったのに、尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で中国人船長を無罪釈放したら48.5％と急落。
その後も落ち続け、12月には23.6％。わずか３ヵ月弱で40ポイント以上下落した、と。
対中非難決議も出させず、中国に甘い姿勢を続けていれば岸田政権もあっという間に支持率が下がって、岸田では選挙にならないと、参院選前に岸田降ろしなんてことになりかねない。
久保
それにしても、岸田政権がいまでも６割以上の支持率があることが不思議です。トンチンカンで朝令暮改の連続でしょう。
堤
いわゆる「「ネムーン」期間が終わっても、メディアが岸田批判をしないからかな。
久保
朝日や赤旗なんて、岸田批判をしないどころか、いまだにモリ・カケ・桜がどうしたと安倍批判をしていますが、他の報道は全く元気がない（笑）。
昔、左翼の右翼批判に「（左翼なしに）右翼は独自の存在理由を持たない」というのがあったけど、いまや朝日や赤旗は、安倍や菅なしに独自の存在理由を持たないということかな（笑）。

When that happens, the opposition parties will likely split up and fall apart

The following is from a serial conversation between Gyo Tsutsumi and Koshi Kubo in the current issue of the monthly magazine Hanada.
I've already mentioned that I finally found a part-time student who can help me with the "Turntable of Civilization" project.
Coincidentally, Mr. Tsutsumi is a senior at my alma mater, and Mr. Kubo is the superior of the part-timer.
The emphasis in the text is mine, except for the headline.
The problem is the Komei Party, China's proxy.
The "activity" of the pro-China trio
Kubo
I didn't walk during the year-end and New Year holidays, so my legs and feet became completely weak. I could barely make it here (laughs).
Tsutsumi
When I see a video of Biden walking, he raises his knees more than necessary.
My wife told me that he does that to compensate for the weakness of his legs and feet.
We call it the "Biden walk" at home.
It's like Michael Jackson's moonwalk, but with Biden.
Fish rot from the head, but humans rot from the feet. I don't walk either, so I'm starting to rust (laughs).
Editor
The Beijing Winter Olympics are approaching, but the Japanese government has decided not to send any government officials, including cabinet members and government officials, after all.
However, they will be sending Seiko Hashimoto, the president of the Tokyo Organizing Committee for the Olympics and Paralympics; Yasuhiro Yamashita, the president of the Japanese Olympic Committee; and Kazuyuki Mori, the president of the Japanese Paralympic Committee.
Kubo.
The decision is late, and even Seiko Hashimoto is a politician, so it's not a complete political boycott.
It's a gingerly, fourth-class, cowardly decision.
Tsutsumi
In the end, Kishida decided not to send any government officials, but the hesitation and vacillation that led up to that decision were unseemly.
Britain's Johnson, Australia's Morrison, and Canada's Trudeau quickly announced a diplomatic boycott.
In addition, Lithuania and New Zealand joined the circle of criticism of China's human rights abuses.
Yet Kishida continues to dither, saying, "I would like to decide at an appropriate time from the standpoint of the national interest after comprehensively considering various circumstances."
It is a matter of political reflexes.
Shinzo Abe would have immediately announced a boycott.
In fact, Abe criticized Kishida's indecisiveness on B.S. Nippon Television, saying, "What is the benefit (national interest) in buying time?
Perhaps out of spite, three LDP lawmakers visited the Prime Minister's Office on December 14 and handed Kishida a joint statement calling for a diplomatic boycott.
They were Keiji Furuya (President of the Japan Uyghur Parliamentary Union), Hirofumi Shimomura (President of the Tibet Parliamentary Union), and Sanae Takaichi (President of the Southern Mongolia Parliamentary Union).
In the end, Kishida visited Abe and decided not to dispatch government officials at Abe's persuasion.
When asked by a reporter if this was a diplomatic boycott, Kishida replied, "I would not use that expression."
The fugitive language that panders to the U.S. and China only invites contempt from both sides and has no merit whatsoever.
The adoption of the Diet resolution condemning the genocide and other human rights violations in Xinjiang Uyghur Autonomous Region by the Xi Jinping regime was again blocked by the new secretary-general, Toshimitsu Motegi.
The resolution condemning China was rejected last June by former Secretary-General Toshihiro Nikai and Motoo Hayashi (Deputy Secretary-General). Still, Toshimitsu Motegi rejected it this time, saying, "The content is good, but it's a matter of timing.
Timing? Now is the best time to join voices with Europe and the United States, who condemn the move.
Yoshimasa Hayashi, who resigned from his post as chairman of the Japan-China Friendship Council to become a foreign minister, is a well-known pro-China figure.
He recently received an invitation from Chinese Foreign Minister Wang Yi to visit China and announced it with a smile on his face. 
How would Secretary of State Blinken, his counterpart in Japan's ally, the United States, view this?
He'll be offended that the order is reversed, and Hayashi is not very considerate.
This series of responses demonstrates the Kishida administration's stance on China.
The most significant part of Abe's legacy is his vision of a free and open Indo-Pacific.
From there, it evolved into the QUAD, AUKUS, and other measures to encircle China.
The Kishida administration is letting Abe's legacy fall by the wayside.
As someone once said, Yoshimasa Hayashi is the "ni hao" (hello), Toshimitsu Motegi is the "shay shay" (thank you), and Fumio Kishida is the "wan shay" (hurray).
Ironically, the pro-China trio is standing together.
Originally, Kishida's group, Kochi-Kai, was full of pro-China people, the most prominent of whom was Kiichi Miyazawa.
When China was sanctioned for the Tiananmen Square incident and isolated from the rest of the world, Japan took the lead in lifting the sanctions, and the Miyazawa cabinet even visited the Emperor to help China rejoin the international community.
What did China do in return?
It is thorough anti-Japanese education and claiming ownership of the Senkaku Islands.
Kiichi Miyazawa was the ultimate in stupidity.
I can't help but think that Kishida and Yoshimasa Hayashi have also inherited the DNA of the Kochi-Kai.
This article continues.
The following is from a serial conversation between Gyo Tsutsumi and Koshi Kubo in the current issue of the monthly magazine Hanada.
I've already mentioned that I finally found a part-time student who can help me with the "Turntable of Civilization" project.
Coincidentally, Mr. Tsutsumi is a senior at my alma mater, and Mr. Kubo is the superior of the part-timer.
The emphasis in the text is mine, except for the headline.
The problem is the Komei Party, China's proxy.
The "activity" of the pro-China trio
The following is a continuation of the previous chapter.
Behind the Emperor's Visit to China
Kubo
The plan for Emperor Akihito's visit to China in October 1992 started when Kaifu was in charge, so it wasn't just a matter of Miyazawa alone.
It was said that Michio Watanabe, the Foreign Minister, was the one who initiated the idea.
The aggressive stance of the Ministry of Foreign Affairs at that time and Miyazawa, who made it happen, they're simply running on the rails that had been laid.
So who was the person who drove them?
The prevailing theory seems to be that Noboru Takeshita and Kanemaru Shin were rumored to have been frequented by Deng Xiaoping's sons, daughters, and aides since the end of the previous year.
During his visit to China as Prime Minister, Takeshita offered a third round of yen loans worth 810 billion yen. Still, when that loan was frozen due to the Tiananmen Square incident, he lobbied the Ministry of Foreign Affairs to lift the loan and made it happen.
At that time, it was said that what he used as a means of the transaction was his cooperation with the second Kaifu cabinet reshuffle.
This method was also used many times during the Miyazawa administration, though.
In short, the Emperor's visit to China was a "trump card" for the Liberal Democratic Party and the business community, as Japan, having been left behind in the Nixon-Kissinger blitz to get closer to the U.S. and China, had learned from that experience and wanted to keep up with the bus of competing interests with the U.S. and Europe when it entered the vast Chinese market through Deng Xiaoping's "reform and opening up.
Europe and the United States are adept at distinguishing between what they mean and what they don't. While they ostensibly condemn the Tiananmen Square protests, they are not shy about entering China economically.
On the other hand, Japan has been unable to distinguish between the two, even up to the current boycott of the Beijing Winter Olympics, and has been unilaterally subjected to criticism from international opinion.
Tsutsumi
In the 1970s, the Asahi Shimbun issued a big call for friendship between Japan and China. The whole country was excited about restoring diplomatic relations between Japan and China.
Kakuei Tanaka took advantage of this and came to power over the later Seiwa-kai, including Nobusuke Kishi and Takeo Fukuda, who believed that Taiwan must be taken care of.
I was a reporter at Bunshun when the Asahi issued a big call for friendship between Japan and China, and the members of the Japan-China Friendship Council took advantage of it. I wrote an article harshly criticizing them, and I was sued by Seiichi Tagawa, Yoshimi Furui, and other council members from Asahi and ended up in court.
The trial ended in a stalemate, but most Japanese politicians who flirted with China, starting with Kakuei, have lost their positions.
Kishida and another trio should also be careful.

They don't want to discuss it anyway.
Kubo
Another problem is that there has been no face-to-face meeting between Japan and the U.S. leaders with Biden even three months after the administration took office.
It's no wonder that Biden is distrustful when he and Biden can't even agree on something as simple as a diplomatic boycott and when someone like Yoshimasa Hayashi makes a show of saying that Japan has its own position.
By the way, Kishida is talking about revising the Constitution, but I wonder how serious he is about it.
Tsutsumi
Talking about constitutional revision was a condition for Abe to get support in the presidential election. So he had to say something.
However, how about motivation just by saying "just say it"?
Kubo
It was the last thing they promised in the lower house election.
It was largely ignored in the election, and the opposition parties did not participate in the discussion.
In other words, the ruling party has stepped into the opposition's ring.
It can't be done because the opposition won't discuss it is just an excuse.
Tsutsumi
The Constitutional Democratic Party of Japan has demanded that the debate on the regulation of commercials for the referendum be given priority.
The reason is that in the event of a publicity battle, the party with the most political subsidies would have the advantage.
But that is just another excuse to sabotage the debate.
If the debate on the revision of the Constitution moves forward, it will eventually become an article-by-article discussion.
When that happens, the opposition parties will likely split up and fall apart.
That is why they try to postpone the debate by sabotaging it.
In short, they don't want to proceed with the debate. 
That's their real intention.
So Kubo-chan is right. If Kishida really intends to revise the Constitution, he should not climb into the opposition's ring and wrestle with them but rather wrestle with himself in his own ring.
Kubo
There are forces even within the LDP that would prefer not to discuss the issue.
On the other hand, some are lukewarm about Abe's amendment plan and come up with principled and radical amendments that are unlikely to gain the support of a wide range of people, but this is also suspicious.
It is also suspicious because they are equally guilty of postponing the discussion; Shigeru Ishiba is suspicious.
Based on Max Weber's psychology of feelings (beliefs), radical advocacy may appear to be proactive. Still, they are sometimes just a convenient way to kill a bill.
This article continues.

Tsutsumi Gyo
He graduated from the University of Tokyo, Faculty of Law, in 1961. 
In the same year, he joined Bungeishunju. Served as editor-in-chief of Bungeishunju, first editorial director, and then general manager of the publishing division. He was retired from the company after serving as managing director. He is the author of several books, including "The Three Greats of the Showa Era: The Constitution's Nine Articles Was a Trick to Save the Country. He is Known for the serial "An Editor's Odyssey" in this magazine.
Kubo Koshi
He was born in 1940 and joined the Sankei Shimbun after graduating from Chuo University. He was served in the Political Science Department and as an editorial and particular editorial board member. He left the paper in 2004. 
Author of "Kakuei Tanaka and His Students" (Bungeishunju) and "the world disturbing" (Fusosha).

 

憲法改正を口にするのは、総裁選で安倍の支持を得るための条件だったんじゃないか。だから一応は言わざるを得ない

以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに掲載されている、堤堯氏と久保紘之氏の連載対談からである。
やっと「文明のターンテーブル」発信作業を手伝って頂けるバイト生が見つかった事は既述の通り。
奇しくも、堤氏は私の母校の先輩であり、久保氏はバイト生の先輩である。
見出し以外の文中強調は私。
問題は公明党　中国の代理人だよ
親中三羽ガラスの”活躍”
以下は前章の続きである。
とにかく議論をしたくない
久保
政権発足から３ヵ月経っても、バイデンとの対面による日米首脳会談がないというのも問題ですね。
外交的ボイコット程度のことさえバイデンとの足並みが揃えられないうえに、林芳正のように「日本には日本の立場がある」と見栄を切ったのでは、バイデンが不信感を持つのも仕方がない。
ところで、岸田が憲法改正を口にしているけど、どこまで本気なんでしょうね。
堤
憲法改正を口にするのは、総裁選で安倍の支持を得るための条件だったんじゃないか。だから一応は言わざるを得ない。
とはいえ、「言うてみるだけ」でやる気はどうか。
久保
衆院選でも公約の最後でしたからね。
選挙でもほとんど無視され、野党も議論にのらない。
それは言い換えれば、与党が野党の土俵に乗ってしまったということです。
野党が議論しないからできないなんてのは言い訳でしかないんですよ。
堤
立憲民主党は、国民投票のＣＭ規制の議論を優先するよう要求している。
宣伝合戦になったら、政党助成金の多いほうが有利になるからだ。
だけどそれも言い訳で、議論を進めるサボタージュをしたいんだよ。
憲法改正論議が進めば、いずれは逐条（ちくじょう）審議になる。
そうなると、野党は党内が割れてバラバラになる可能性が高い。
だからサボタージュして先延ばしを図る。
要するに、議論を進めるのがイヤ……それが本音なんだ。
だから久保ちゃんの言うとおり、岸田が本当に憲法改正をするつもりなら、野党の土俵にのぼって相撲を取るんじゃなくて、自分の土俵で自分の相撲をとるしかないんだ。
久保
議論しないことを望む勢力は自民党内にもいますからねえ。
逆に安倍の改正案では手ぬるいと、到底幅広い国民の支持を得そうにない原則論や過激な改正案をぶつ奴もいるけど、これも怪しい。
議論を先延ばしにする点では同罪だからです。石破茂は怪しい部類。
ラジカルな主張やマックス・ウェーバーの言う心情（信条）心理に立った主張は一見、積極論者のように見えるが、実は法案を潰すための便法である場合があるものです。
この稿続く。

石原氏が今、都知事だったら、飲食店や劇場、スポーツ施設などを閉鎖させることなく、経済を重視していただろう

以下は今しがた発見した竹内久美子さんのツイートからである。

@takeuchikumiffy
石原氏が今、都知事だったら、飲食店や劇場、スポーツ施設などを閉鎖させることなく、経済を重視していただろう。
枠珍もどうかな？
ご冥福を祈ります。
https://www.sankei.com/article/20220201-7UCX6IWM6NK7JFZDKLHYRHJSTM/

 

most Japanese politicians who flirted with China, starting with Kakuei, have lost their positions

The following is from a serial conversation between Gyo Tsutsumi and Koshi Kubo in the current issue of the monthly magazine Hanada.
I've already mentioned that I finally found a part-time student who can help me with the "Turntable of Civilization" project.
Coincidentally, Mr. Tsutsumi is a senior at my alma mater, and Mr. Kubo is the superior of the part-timer.
The emphasis in the text is mine, except for the headline.
The problem is the Komei Party, China's proxy.
The "activity" of the pro-China trio
Kubo
I didn't walk during the year-end and New Year holidays, so my legs and feet became completely weak. I could barely make it here (laughs).
Tsutsumi
When I see a video of Biden walking, he raises his knees more than necessary.
My wife told me that he does that to compensate for the weakness of his legs and feet.
We call it the "Biden walk" at home.
It's like Michael Jackson's moonwalk, but with Biden.
Fish rot from the head, but humans rot from the feet. I don't walk either, so I'm starting to rust (laughs).
Editor
The Beijing Winter Olympics are approaching, but the Japanese government has decided not to send any government officials, including cabinet members and government officials, after all.
However, they will be sending Seiko Hashimoto, the president of the Tokyo Organizing Committee for the Olympics and Paralympics; Yasuhiro Yamashita, the president of the Japanese Olympic Committee; and Kazuyuki Mori, the president of the Japanese Paralympic Committee.
Kubo.
The decision is late, and even Seiko Hashimoto is a politician, so it's not a complete political boycott.
It's a gingerly, fourth-class, cowardly decision.
Tsutsumi
In the end, Kishida decided not to send any government officials, but the hesitation and vacillation that led up to that decision were unseemly.
Britain's Johnson, Australia's Morrison, and Canada's Trudeau quickly announced a diplomatic boycott.
In addition, Lithuania and New Zealand joined the circle of criticism of China's human rights abuses.
Yet Kishida continues to dither, saying, "I would like to decide at an appropriate time from the standpoint of the national interest after comprehensively considering various circumstances."
It is a matter of political reflexes.
Shinzo Abe would have immediately announced a boycott.
In fact, Abe criticized Kishida's indecisiveness on B.S. Nippon Television, saying, "What is the benefit (national interest) in buying time?
Perhaps out of spite, three LDP lawmakers visited the Prime Minister's Office on December 14 and handed Kishida a joint statement calling for a diplomatic boycott.
They were Keiji Furuya (President of the Japan Uyghur Parliamentary Union), Hirofumi Shimomura (President of the Tibet Parliamentary Union), and Sanae Takaichi (President of the Southern Mongolia Parliamentary Union).
In the end, Kishida visited Abe and decided not to dispatch government officials at Abe's persuasion.
When asked by a reporter if this was a diplomatic boycott, Kishida replied, "I would not use that expression."
The fugitive language that panders to the U.S. and China only invites contempt from both sides and has no merit whatsoever.
The adoption of the Diet resolution condemning the genocide and other human rights violations in Xinjiang Uyghur Autonomous Region by the Xi Jinping regime was again blocked by the new secretary-general, Toshimitsu Motegi.
The resolution condemning China was rejected last June by former Secretary-General Toshihiro Nikai and Motoo Hayashi (Deputy Secretary-General). Still, Toshimitsu Motegi rejected it this time, saying, "The content is good, but it's a matter of timing.
Timing? Now is the best time to join voices with Europe and the United States, who condemn the move.
Yoshimasa Hayashi, who resigned from his post as chairman of the Japan-China Friendship Council to become a foreign minister, is a well-known pro-China figure.
He recently received an invitation from Chinese Foreign Minister Wang Yi to visit China and announced it with a smile on his face. 
How would Secretary of State Blinken, his counterpart in Japan's ally, the United States, view this?
He'll be offended that the order is reversed, and Hayashi is not very considerate.
This series of responses demonstrates the Kishida administration's stance on China.
The most significant part of Abe's legacy is his vision of a free and open Indo-Pacific.
From there, it evolved into the QUAD, AUKUS, and other measures to encircle China.
The Kishida administration is letting Abe's legacy fall by the wayside.
As someone once said, Yoshimasa Hayashi is the "ni hao" (hello), Toshimitsu Motegi is the "shay shay" (thank you), and Fumio Kishida is the "wan shay" (hurray).
Ironically, the pro-China trio is standing together.
Originally, Kishida's group, Kochi-Kai, was full of pro-China people, the most prominent of whom was Kiichi Miyazawa.
When China was sanctioned for the Tiananmen Square incident and isolated from the rest of the world, Japan took the lead in lifting the sanctions, and the Miyazawa cabinet even visited the Emperor to help China rejoin the international community.
What did China do in return?
It is thorough anti-Japanese education and claiming ownership of the Senkaku Islands.
Kiichi Miyazawa was the ultimate in stupidity.
I can't help but think that Kishida and Yoshimasa Hayashi have also inherited the DNA of the Kochi-Kai.
Behind the Emperor's Visit to China
Kubo
The plan for Emperor Akihito's visit to China in October 1992 started when Kaifu was in charge, so it wasn't just a matter of Miyazawa alone.
It was said that Michio Watanabe, the Foreign Minister, was the one who initiated the idea.
The aggressive stance of the Ministry of Foreign Affairs at that time and Miyazawa, who made it happen, they're simply running on the rails that had been laid.
So who was the person who drove them?
The prevailing theory seems to be that Noboru Takeshita and Kanemaru Shin were rumored to have been frequented by Deng Xiaoping's sons, daughters, and aides since the end of the previous year.
During his visit to China as Prime Minister, Takeshita offered a third round of yen loans worth 810 billion yen. Still, when that loan was frozen due to the Tiananmen Square incident, he lobbied the Ministry of Foreign Affairs to lift the loan and made it happen.
At that time, it was said that what he used as a means of the transaction was his cooperation with the second Kaifu cabinet reshuffle.
This method was also used many times during the Miyazawa administration, though.
In short, the Emperor's visit to China was a "trump card" for the Liberal Democratic Party and the business community, as Japan, having been left behind in the Nixon-Kissinger blitz to get closer to the U.S. and China, had learned from that experience and wanted to keep up with the bus of competing interests with the U.S. and Europe when it entered the vast Chinese market through Deng Xiaoping's "reform and opening up.
Europe and the United States are adept at distinguishing between what they mean and what they don't. While they ostensibly condemn the Tiananmen Square protests, they are not shy about entering China economically.
On the other hand, Japan has been unable to distinguish between the two, even up to the current boycott of the Beijing Winter Olympics, and has been unilaterally subjected to criticism from international opinion.
Tsutsumi
In the 1970s, the Asahi Shimbun issued a big call for friendship between Japan and China. The whole country was excited about restoring diplomatic relations between Japan and China.
Kakuei Tanaka took advantage of this and came to power over the later Seiwa-kai, including Nobusuke Kishi and Takeo Fukuda, who believed that Taiwan must be taken care of.
I was a reporter at Bunshun when the Asahi issued a big call for friendship between Japan and China, and the members of the Japan-China Friendship Council took advantage of it. I wrote an article harshly criticizing them, and I was sued by Seiichi Tagawa, Yoshimi Furui, and other council members from Asahi and ended up in court.
The trial ended in a stalemate, but most Japanese politicians who flirted with China, starting with Kakuei, have lost their positions.
Kishida and another trio should also be careful.
This article continues.

Tsutsumi Gyo
He graduated from the University of Tokyo, Faculty of Law, in 1961. 
In the same year, he joined Bungeishunju. Served as editor-in-chief of Bungeishunju, first editorial director, and then general manager of the publishing division. He was retired from the company after serving as managing director. He is the author of several books, including "The Three Greats of the Showa Era: The Constitution's Nine Articles Was a Trick to Save the Country. He is Known for the serial "An Editor's Odyssey" in this magazine.
Kubo Koshi
He was born in 1940 and joined the Sankei Shimbun after graduating from Chuo University. He was served in the Political Science Department and as an editorial and particular editorial board member. He left the paper in 2004. 
Author of "Kakuei Tanaka and His Students" (Bungeishunju) and "the world disturbing" (Fusosha).