以下は今しがた発見した高橋洋一（嘉悦大）氏のツイートからである。
@YoichiTakahashi
ドイツ、23年4月まで原発稼働可能に 冬の電力安定へ2基: 日本経済新聞
nikkei.com
ドイツ、23年4月まで原発稼働可能に 冬の電力安定へ2基（写真=ロイター）
【ベルリン=南毅郎】ドイツ政府は5日、国内にある3基のうち2基の原子力発電所を2023年4月まで稼働できるようにすると発表した。22年末
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05BV30V00C22A9000000/
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以下は今しがた発見した月刊『Hanada』編集部のツイートからである。
@HANADA_asuka
【安倍総理の遺志を継ぎ憲法改正を必ず成し遂げる｜高市早苗】
現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。遺のこされた同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。
https://hanada-plus.jp/articles/1084
現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。
遺のこされた同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。
目次
● 自衛隊を「国防軍」と位置付けよ
● 国民と国家を守り抜く決意
第1次安倍内閣退陣の後、福田内閣、麻生内閣を経て、平成21年秋の衆議院選挙では民主党が政権を取り、自民党は下野した。
翌平成22年2月5日、同志議員とともに、既に体調が回復しておられた安倍晋三議員を会長に据えて「創生『日本』」という派閥横断型のグループを発足させた。
私は副会長だったが、同じく副会長には古屋圭司議員、下村博文議員、菅義偉議員、世耕弘成議員、幹事長には衛藤晟一議員、副幹事長には新藤義孝議員、西村康稔議員、江藤拓議員、山谷えり子議員、有村治子議員、事務局長には加藤勝信議員と、後に第2次安倍内閣発足を実現する為に奔走した面々が名を連ねている。
自衛隊を「国防軍」と位置付けよ
同日付で発表した「基本理念」の一部を紹介する。
「われわれは、戦後ただの一度も憲法を改正できず、自分の国を自分で守ることも、誇りある歴史と伝統を学校教育を通じて次代の子供たちに伝えることも、公務員制度を含む行政改革等も、十分になしえてこなかった責任を強く自覚せざるを得ない。誇りある独立国家として復活するためには、このような『戦後レジーム』からの脱却を何としても成し遂げなければならない」
その後、平成24年4月27日に、自民党は前文から第102条まで全条文を整えた『日本国憲法改正草案』を発表した。平成17年にも全条文を提示した『新憲法草案』を作成したが、下野してから改めて2年半を費やし、50回を超える討議を積み重ねて作成した。私は、今でも平成24年版の改正草案の内容がベストだと考えている。特に「国防軍の保持」は、激しい議論の中で私が何度も発言を求めて拘こだわった点だった。
平成24年12月の衆議院選挙で自民党は政権復帰を果たし、第2次安倍内閣が発足した。平成25年2月1日の参議院本会議で、安倍総理は次のように答弁された。
「自由民主党の憲法改正草案においては、自衛隊を国防軍として位置付けることとしております。自衛隊は、国内では軍隊と呼ばれていませんが、国際法上は軍隊として扱われています。私たちは、このような矛盾を事態に合わせて解消することが必要と考えています」
国民と国家を守り抜く決意
憲法は、「国家の統治機構の設置根拠と運営の基本」と「国民の地位」を定めた「最高法規」だ。よって、憲法に反する内容の法律は作れない。長年の議員立法作業で直面したのは、常に憲法の壁だった。現行憲法制定時に較くらべると、人・モノ・情報が容易に国境を越える時代になり、インターネットの普及など技術革新が進み、日本の安全保障環境も激変した。
現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。遺のこされた同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。（2022.07.19国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
https://hanada-plus.jp/articles/1084?page=2
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
台湾併合を公言する中国。
日本が介入なら核攻撃すると恫喝する中国。
安倍元首相を敵視したその国から留学生や起業家や労働者を大量に入れる日本…
山岡鉄秀氏は「それを進める岸田首相や小池都知事は“日本譲渡計画”を推進している」と。
50年騙されても気がつかないなら仕方なし
引用ツイート
山岡鉄秀
@jcn92977110
台湾併合を公言し、日本が介入すれば核攻撃すると恫喝し、安倍元総理を敵視していた国から留学生や起業家や労働者を大量に入れたらどういう結末になるか火を見るより明らかだ。
それを推進する岸田首相や小池都知事は日本譲渡計画を推進している。
もはやSilent Invasion ではなくOpen Invitation だ。 twitter.com/gatapi21/statu…
以下は今しがた発見した夕刊フジの記事からである。
８月４日夜、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に５発の弾道ミサイルが撃ち込まれた。
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問への報復としての、中国軍による演習だった。
演習を担った中国軍東部戦区の報道官は「全て正確に目標へ命中した」と強調した。
「目標」とは何だったのだろうか。 台湾軍当局者は「沖縄県の与那国島にある管制レーダーだった可能性が高い」と分析する。
航空自衛隊が今年４月に配備した「移動式警戒管制レーダー」だ。
最も近くに落下したのは与那国島の北北西約８０キロ。日本を標的にした射撃だったことは明白だった。
これに対する日本側の反応は鈍かった。
ほとんどのメディアはミサイルが「落下」と報じた。
外務省の森健良事務次官は、孔鉉佑駐日中国大使に抗議し、「軍事演習の即時中止」を求めた。
だが、対面ではなく電話のみ。
理由を日本政府関係者に尋ねると、「孔大使を外務省に呼び出したが応じなかったため、やむを得ず電話で抗議をした」と説明する。
中国の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に着弾したのは初めて。
しかも、日本国内の施設が狙われている可能性が高いのだ。
あまりにも手ぬるい抗議と言わざるを得ない。
案の定、中国外務省の華春瑩報道局長は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のＥＥＺが含まれるという見解は存在しない」と会見で強調した。
この発言を許した日本政府の罪は小さくない。
東シナ海のＥＥＺは境界が決まっていない。
それぞれの領土から等距離の中間線を基にした境界画定を日本は求めているが、中国は東シナ海のほぼほぼ全域にあたる沖縄トラフまでを主張している。
日中両国は２００８年に東シナ海のガス田を共同開発することで合意したにもかかわらず、中国側はこれを無視して一方的に開発を進めている。
中国政府系シンクタンクの研究者は「日本側の想定外の軟弱な対応によって、結果としてわが国の主張の既成事実化ができた」と語る。
今回、中国側は事前に演習海域について公開しており、日本のＥＥＺが含まれていることは分かっていた。
事前に海上自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船を現場に派遣して警戒にあたることはできたはずだ。
こうした日本側の弱腰の対応を見透かすように、８月２９日、長崎県沖の日本のＥＥＺで測量していた海保の測量船が、韓国海洋警察庁の船から調査中止を求められた。
中国は今後、日本の領土にさらに近い海域でミサイル演習をする可能性もある。
日本政府は今回の失態を重く受け止め、再発防止のための対策を練るべきだ。
（青山学院大学客員教授、ジャーナリスト・峯村健司）
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その書物を引いた昭恵さんは、安倍さんの本当の同志だったのだと思いましたね。安倍さんは昭恵さんのことを「戦友」とも言っていましたが、それも正しいと思います。
