以下は2018/4/15にインターネットで発見し、発信した章であるが、今、gooにおいて検索数ベスト10に入っている。
との書き出しで2018/11/12に発信した章であるが検索妨害に遭っていた。
再発信する。
安倍さんが暗殺されて以降の朝日新聞と追随者達の筆舌に尽くし難い卑劣さ悪辣さの原点の一つが歴然と現れている事件である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
2001年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため、担当部長が「このままではアウトだ(放送できない)」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず、「全く変わってないじゃないか!」「(裁判とうたってるのに)これじゃ出来レースだ!」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から急遽、1月26日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して1月28日にインタビューを収録しました。
しかしながら1月29日の局長レベル試写の際に、内容のひどさに、海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて(と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが)1月30日に、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜~問われる戦時性暴力~」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
2001年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと2005年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え、北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族5人の帰国が実現した2004年の翌年。
2005年1月12日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から3日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の2名の証言、内部告発も虚偽でした。
*彼らが今回もまた性懲りもなく、今、この時点に限って言えば、愛媛県の自治労と農水省の自治労の組合員を動員して全く同じことを行っているのが今の柳瀬氏攻撃であると考えれば全てが合点が行くのではないか*
*先日、この言語道断な人間である永田浩三が、偶々観ていたNHKで、今は名古屋支局長の様な肩書で登場していたのには、開いた口も塞がらなかった*
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは、北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ(いや、赤いか…)がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員でした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で(つまりもっともっと一方的な反日だけの内容)反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりがうまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなるとなぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。
(理由は書かなくてもわかると思います。)
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して朝鮮銀行を助けたわけですが、この朝銀破綻ラッシュが1998年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の2001年1月30日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが、
失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが、
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も、女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて5人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者5人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、
クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
以下は2018/4/15にインターネットで発見し、発信した章であるが、今、gooにおいて検索数ベスト10に入っている。
との書き出しで2018/11/12に発信した章であるが検索妨害に遭っていた。
再発信する。
安倍さんが暗殺されて以降の朝日新聞と追随者達の筆舌に尽くし難い卑劣さ悪辣さの原点の一つが歴然と現れている事件である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
2001年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため、担当部長が「このままではアウトだ(放送できない)」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず、「全く変わってないじゃないか!」「(裁判とうたってるのに)これじゃ出来レースだ!」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から急遽、1月26日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して1月28日にインタビューを収録しました。
しかしながら1月29日の局長レベル試写の際に、内容のひどさに、海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて(と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが)1月30日に、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜~問われる戦時性暴力~」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
2001年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと2005年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え、北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族5人の帰国が実現した2004年の翌年。
2005年1月12日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から3日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の2名の証言、内部告発も虚偽でした。
*彼らが今回もまた性懲りもなく、今、この時点に限って言えば、愛媛県の自治労と農水省の自治労の組合員を動員して全く同じことを行っているのが今の柳瀬氏攻撃であると考えれば全てが合点が行くのではないか*
*先日、この言語道断な人間である永田浩三が、偶々観ていたNHKで、今は名古屋支局長の様な肩書で登場していたのには、開いた口も塞がらなかった*
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは、北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ(いや、赤いか…)がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員でした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者がみんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で(つまりもっともっと一方的な反日だけの内容)反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりがうまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなるとなぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。
(理由は書かなくてもわかると思います。)
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して朝鮮銀行を助けたわけですが、この朝銀破綻ラッシュが1998年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の2001年1月30日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが、
失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが、
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も、女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて5人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者5人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、
クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
『竹林はるか遠く』の作者ヨーコ・カワシマ・ワトキンズを在米韓国人に吊るし上げられた様子をこの新聞だけが伝えた。
と題して、2018/11/12に発信した章である。
検索妨害に遭っていた。再発信する。
以下は有数の読書家である友人が薦めてくれた本である。
日本国民全員と世界中の人たちが知らなければならない事実が見事に解き明かされている。
こんなメディアや政党はもういらない、と題して2018年10月23日に出版された、産経新聞記者出身の高山正之とNHKアナウンサー出身の国会議員和田政宗の対談本である。
見出し以外の文中強調は私。
はじめに―日米の反安倍・反トランプ報道には愛想をつくしかない
ボストン・グローブ紙と言えば一応米国の一流紙と言われる。
特ダネもある。
百三十人の子供に性的暴行をしたカソリック神父を告発した記事は「世紀の特ダネ」と自慢する。
キリスト教社会には大きな波紋を投げたらしいが、まあそれなりの新聞力を持っていると言われる。
日本がらみのネタもあった。
『竹林はるか遠く』の作者ヨーコ・カワシマ・ワトキンズを在米韓国人に吊るし上げられた様子をこの新聞だけが伝えた。
彼女が11歳の時、日本は敗戦した。
今の北朝鮮のはずれに住んでいたヨーコ一家は京城経由で日本に引き揚げるが、その途中、昨日までぺこぺこしていた朝鮮人が引き上げる日本人を襲い、殺し、奪い、犯した。
その中を逃げ延びた体験をまとめたのが英語版「So far from the bamboo grove」。
全米教育委員会が1986年、優良図書として中高校生向けの副読本に指定した。
ところが2006年、副読本を読んだ在米韓国人生徒が親に聞いた。
以下はグローブ紙の記事だが「ねえ韓国人はこんなに残虐なの?」。
親が韓国人コミュニティに報告し、大騒ぎになって当時73歳のヨーコをボストンに呼びつけてなぜ嘘を書くと吊るし上げた。
「会場には韓国紙特派員、在米韓国人外交官も詰め掛け、彼女をなじり、謝罪させた」「別の一派は米教育委員会に、彼女の本を副読本から外せと怒鳴り込んだ」と記事は伝える。
そして最後に「この会場になぜか日本の領事館員や特派員が1人もいなかった」と見捨てられたヨーコに同情を寄せていた。
そういうまともさをもつ新聞がこの夏、大いに狂った。
全米の新聞に「8月16日の社説で一斉に反トランプを訴えよう」と呼びかけた。
「メインストリームメディアはフェイク・ニュースしか流さない」とトランプは言う。
それに新聞がそろって反論すればトランプも少しは大人しくなる。圧力になる。
そんな狙いからだろう。
あるいはその時期から言って11月の中間選挙を意識した反トランプ攻勢とも受け取れる。
しかし傍から見れば新聞の独立性を見失った気違い沙汰に見える。
新聞がペンでなく徒党を組んで脅し上げようというのだから。
まさかと思っていたら驚いたことに『ニューヨークタイムズ』など350紙がそれに同調して、米大統領に対する批判を展開した。
あきれ果てた。
*NHK等の報道だけに接していた私は、そんな背景があったとは全く知らなかったが。
日本国民の大半、および世界中の人たちにも初耳のはずである*
だいたいフェイク・ニュースは濡れ衣だと反論するメインストリームメディアは大統領選の時にどんな報道をしたか。
選挙期間中ずっとトランプを泡沫候補扱いし、得票率はせいぜい8%とかやっていた。
そのくせ泡沫候補のはずのトランプに対し、女性スキャンダルを持ち出し、脱税疑惑からベトナム戦争時の徴兵免れ疑惑まで伝えた。
そういうならビル・クリントンのときはどうだったか。
彼は同じ時期、英国のローズ奨学生になってオクスフォード大に逃げ、マリファナをやりながらまんまと徴兵逃れした。
明らかにトランプへの差別的報道をやったのは米市民も知っている。
泡沫のはずのトランプが大統領選に勝った後のギャラップ調査で「新聞の信用度」は32%まで落ちている。
しかしメインストリームメディアにその反省はない。
差別報道を認めもせず、今度は大統領にまつわるロシア疑惑などを書き立て、その過程で逆にヒラリーの怪しげな犯罪がばれると報道しない自由を公然行使する。
それに加え、トランプを勝たせたSNSなどソーシャルメディア潰しにやっきになっている。
トランプ寄りや反グローバリズムのサイトはフェイクとか言って配信を拒否、世間から抹殺してしまっている。
グローバリズムに乗るGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)がその急先鋒で、とくにアマゾンがオーナーになった『ワシントンポスト』の反トランプ報道は新聞人の常識を超えている。
もはや米国にはまともなジャーナリズムは存在していないかに見える。
実は笑っていられないのが日本の新聞もまったく同じ症状を示していることだ。
少なくとも大統領選でのトランプ報道は米メディアのデッドコピーだったし、その後のトランプ叩きもすごい。
日本のメディアという自覚を失った俗間のごとき報道ぶりだ。
それだけじゃない。
坊主憎けりや袈裟まで憎いのか、トランプと親交のある安倍晋三も重ねて四つにしようとする。
中でも朝日新聞はひどい。
この稿続く。
『竹林はるか遠く』の作者ヨーコ・カワシマ・ワトキンズを在米韓国人に吊るし上げられた様子をこの新聞だけが伝えた。
と題して、2018/11/12に発信した章である。
検索妨害に遭っていた。再発信する。
以下は有数の読書家である友人が薦めてくれた本である。
日本国民全員と世界中の人たちが知らなければならない事実が見事に解き明かされている。
こんなメディアや政党はもういらない、と題して2018年10月23日に出版された、産経新聞記者出身の高山正之とNHKアナウンサー出身の国会議員和田政宗の対談本である。
見出し以外の文中強調は私。
はじめに―日米の反安倍・反トランプ報道には愛想をつくしかない
ボストン・グローブ紙と言えば一応米国の一流紙と言われる。
特ダネもある。
百三十人の子供に性的暴行をしたカソリック神父を告発した記事は「世紀の特ダネ」と自慢する。
キリスト教社会には大きな波紋を投げたらしいが、まあそれなりの新聞力を持っていると言われる。
日本がらみのネタもあった。
『竹林はるか遠く』の作者ヨーコ・カワシマ・ワトキンズを在米韓国人に吊るし上げられた様子をこの新聞だけが伝えた。
彼女が11歳の時、日本は敗戦した。
今の北朝鮮のはずれに住んでいたヨーコ一家は京城経由で日本に引き揚げるが、その途中、昨日までぺこぺこしていた朝鮮人が引き上げる日本人を襲い、殺し、奪い、犯した。
その中を逃げ延びた体験をまとめたのが英語版「So far from the bamboo grove」。
全米教育委員会が1986年、優良図書として中高校生向けの副読本に指定した。
ところが2006年、副読本を読んだ在米韓国人生徒が親に聞いた。
以下はグローブ紙の記事だが「ねえ韓国人はこんなに残虐なの?」。
親が韓国人コミュニティに報告し、大騒ぎになって当時73歳のヨーコをボストンに呼びつけてなぜ嘘を書くと吊るし上げた。
「会場には韓国紙特派員、在米韓国人外交官も詰め掛け、彼女をなじり、謝罪させた」「別の一派は米教育委員会に、彼女の本を副読本から外せと怒鳴り込んだ」と記事は伝える。
そして最後に「この会場になぜか日本の領事館員や特派員が1人もいなかった」と見捨てられたヨーコに同情を寄せていた。
そういうまともさをもつ新聞がこの夏、大いに狂った。
全米の新聞に「8月16日の社説で一斉に反トランプを訴えよう」と呼びかけた。
「メインストリームメディアはフェイク・ニュースしか流さない」とトランプは言う。
それに新聞がそろって反論すればトランプも少しは大人しくなる。圧力になる。
そんな狙いからだろう。
あるいはその時期から言って11月の中間選挙を意識した反トランプ攻勢とも受け取れる。
しかし傍から見れば新聞の独立性を見失った気違い沙汰に見える。
新聞がペンでなく徒党を組んで脅し上げようというのだから。
まさかと思っていたら驚いたことに『ニューヨークタイムズ』など350紙がそれに同調して、米大統領に対する批判を展開した。
あきれ果てた。
*NHK等の報道だけに接していた私は、そんな背景があったとは全く知らなかったが。
日本国民の大半、および世界中の人たちにも初耳のはずである*
だいたいフェイク・ニュースは濡れ衣だと反論するメインストリームメディアは大統領選の時にどんな報道をしたか。
選挙期間中ずっとトランプを泡沫候補扱いし、得票率はせいぜい8%とかやっていた。
そのくせ泡沫候補のはずのトランプに対し、女性スキャンダルを持ち出し、脱税疑惑からベトナム戦争時の徴兵免れ疑惑まで伝えた。
そういうならビル・クリントンのときはどうだったか。
彼は同じ時期、英国のローズ奨学生になってオクスフォード大に逃げ、マリファナをやりながらまんまと徴兵逃れした。
明らかにトランプへの差別的報道をやったのは米市民も知っている。
泡沫のはずのトランプが大統領選に勝った後のギャラップ調査で「新聞の信用度」は32%まで落ちている。
しかしメインストリームメディアにその反省はない。
差別報道を認めもせず、今度は大統領にまつわるロシア疑惑などを書き立て、その過程で逆にヒラリーの怪しげな犯罪がばれると報道しない自由を公然行使する。
それに加え、トランプを勝たせたSNSなどソーシャルメディア潰しにやっきになっている。
トランプ寄りや反グローバリズムのサイトはフェイクとか言って配信を拒否、世間から抹殺してしまっている。
グローバリズムに乗るGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)がその急先鋒で、とくにアマゾンがオーナーになった『ワシントンポスト』の反トランプ報道は新聞人の常識を超えている。
もはや米国にはまともなジャーナリズムは存在していないかに見える。
実は笑っていられないのが日本の新聞もまったく同じ症状を示していることだ。
少なくとも大統領選でのトランプ報道は米メディアのデッドコピーだったし、その後のトランプ叩きもすごい。
日本のメディアという自覚を失った俗間のごとき報道ぶりだ。
それだけじゃない。
坊主憎けりや袈裟まで憎いのか、トランプと親交のある安倍晋三も重ねて四つにしようとする。
中でも朝日新聞はひどい。
この稿続く。
以下は今しがた発見した飯山陽 Dr. Akari IIYAMA 新刊『中東問題再考』増刷決定さんのツイートからである
@IiyamaAkari
noteマガジン:東大の國分功一郎教授や京都精華大の白井聡准教授、同志社大大学院の三牧聖子准教授など、メディアに頻出する有名「知識人」らの参加した国葬反対シンポジウムについて書きました。
安倍氏殺害という暴力を正当化する主張が躊躇なく展開される危険な世界です。
https://note.com/iiyamaakari/n/n37cc4c4df9a5
東京新聞が「『安倍政権の問題を示す必要ある』 元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴 東大の國分教授研究室が開催」という記事を出しています。
「安倍政権の問題を示す必要ある」 元首相国葬を考えるシンポ、3200人視聴 東大の國分教授研究室が開催:東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授(哲学)の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者
www.tokyo-np.co.jp
冒頭には次のようにあります。
安倍晋三元首相の国葬を考えようと19日、東京大の國分功一郎教授(哲学)の研究室が「国葬を考える」をテーマに、政治・哲学者、弁護士ら識者6人による議論をユーチューブで配信した。國分教授は「モリカケ・桜疑惑など、安倍政権の問題を国葬の開催前にはっきり示す必要がある」と指摘し、同時中継で約3200人(主催者発表)が視聴した。(望月衣塑子)
政治・哲学者、弁護士ら識者6人というのは、次の6人です。
石川健治(東京大学)
片山杜秀(慶應大学)
國分功一郎(東京大学)
白井聡(京都精華大学)
三牧聖子(同志社大)
山口広(弁護士)
みなさん、それぞれに有名な、立派な肩書きをお持ちの方々です。なぜ彼らは有名かというと、これらの方々は