以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
元々“日本をこうしたい”との理想も危機意識もない“総理になりたいだけ”の岸田首相。
対立案件から逃げ“支持率バブル”の中にいたが1度弾けたら回復不能。
総合経済対策でも萩生田&世耕コンビに敗北。
増税&目眩まし防衛費等で党内政局へ。
“とても広島サミットまでもたない”との声
jiji.com
岸田首相の苦境映す歳出増 官邸・自民の力関係変化：時事ドットコム
総合経済対策の策定に当たり、岸田文雄首相は歳出を財務省案から約４兆円増の２９兆円余りとすることを認めた。
背景には政権内の力学の変
以下は今しがた発見したトータルニュースワールドのツイートからであ
@TotalWorld1
トランプ大統領、ツイッターが「正気の手に戻った」／ツイッターがまともな手に渡り、我が国を心底憎む過激な左翼や狂信者によって運営されなくなることを、本当に嬉しく思う
totalnewsjp.com
トランプ大統領、ツイッターが「正気の手に戻った」／ツイッターがまともな手に渡り、我が国を心底憎む過激な左翼や狂信者によって運営されなくなることを、嬉しく思う
トランプ大統領は、ツイッターが「正気の手に戻った」と発言。ツイッターがまともな手に渡り、我が国を心から憎む急進左派の狂信者たちによって運営されなくなることを、私はとても嬉しく思います」と、トラl
http://totalnewsjp.com/2022/10/29/trump-1901/
MORE: “I am very happy that Twitter is now in sane hands, and will no longer be run by Radical Left Lunatics and Maniacs that truly hate our country,” Trump said on his Truth Social platform.https://t.co/yrogF8xtxl
— Insider Paper (@TheInsiderPaper) October 28, 2022
以下は今しがた発見したKoji Hirai 平井宏治氏のツイートからである。
@KojiHirai6
わが国のEEZにミサイル5発を撃ち込んだ国に反撃能力を想定しない？？
どこの国の国益を代弁しているのか。
国民の財産と生命を守る気持ちはあるのか。
引用ツイート
NHKニュース
@nhk_news
10月27日
公明 北側副代表“「反撃能力」は北朝鮮念頭 中国は想定せず” #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872631000.html
以下は今しがた発見した島田洋一（Shimada Yoichi）氏のツイートからである。
@ProfShimada
「洗脳」など定義できない。
例えば私は、①非核三原則②専守防衛③集団的自衛権忌避はいずれも洗脳の結果だと思っている。
総じて洗脳にやられたままの政界が宗教界の洗脳を規制する？
聞いただけで危うい
以下は今しがた発見した阿比留瑠比氏のツイートからである。
@YzypC4F02Tq5lo0
中世の魔女狩りも、他者の痛みや苦しみに対して想像力も共感も働からない人には、単なるお祭りだったろうとふと思う。
地方にいた新人記者の頃、朝日新聞の支局で特定記者がいじめられているので、別の朝日記者に「どうして」と聞くと、「そういう対象がいると他の記者が団結できる」との返事だった。
以下は今しがた発見した加藤清隆（文化人放送局MC）氏のツイートからである。
@jda1BekUDve1ccx
「英蘭仏の植民地宗主国は欧州に逃げ帰り、元植民地は立派に独立。これは大東亜戦争が正しかった事を証明している。先人は実に偉大な事業を成し遂げた。インパール作戦は戦後大失敗などと言われているが、インド国民に勇気と誇りを取り戻させ、戦後独立を回復した」と落合道夫氏。
＊先日、インパール作戦について、悪い日本軍、愚かな作戦等、GHQ史観、自虐史観で制作した番組を、それが真実であるかのように放送した、NHKの番組制作者達が必読である。
以下は今日の産経抄からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
かねて不思議に思うことがある。
人間社会の複雑さや人間関係の大切さと難しさを痛感し、本音と建前を使い分け暮らす大人が、なぜ政治にはひたすら分かりやすさと清廉潔白を求めるのか。
もちろん、議員歳費は税金だから一定の透明性も監視も必要だが、そう単純な話でもあるまい。
人気作家の池波正太郎は、戦国時代から幕末・維新までの歴史上の人物を論じた『男の系譜』で語る。
「『正義の政治』だの、『清潔な政治』だなんていう政治家は絶対信用しないね。汚いものの中から真実を通してゆく。それが政治家なんだ」
片や、政治家側の何でも政治で解決できるという立法万能主義的な発想にも、疑問を抱いてきた。
与野党４党による旧統一教会問題をめぐる被害者救済法整備の協議会は27日、野党側が提示した「マインドコントロール」という用語使用に関して折り合わなかった。
創価学会を支持母体とする公明党が難色を示したというが、確かに定義不明確な用語で心の問題に踏み込むのはいかがか。
作家の坂口安吾は断じる。
「政治による救いなどは上皮だけの愚にもつかない物」（『堕落論』）
「政治は、人間に、また、人性にふれることは不可能」（『続堕落綸言』
聴衆を熱狂させたヒトラーの巧みに同じフレーズを繰り返しだ演説も、政治家による一種のマインドコントロールといえよう。
池波はエッセー『男のリズム』ではこう指摘する。
「近頃の日本は、何事にも、『白』でなければ、『黒』である。その中間の色合が、まったく消えてしまった」
池波はそれを「融通」と呼んだ。
政治が教条的になり臨機応変な対応を忘れ、一面的な正義ばかり追求していては、国は全体主義へと向かいかねない。
The following is from the book review column of today's Sankei Shimbun.
It is a must-read not only for the Japanese people but for people worldwide.
Red Wednesday: 30 Years of Lies of the Comfort Women Movement by Kim Byung-hun, translated by Kanemitsu Hidemi (Bungeishunju, 1870 yen)
It is a courageous verification by a Korean researcher.
The "red" in the title refers to the complete lie, and "Wednesday" refers to the Wednesday demonstrations that comfort women support groups have held in front of the Japanese embassy in South Korea since 1992.
In other words, former comfort women have been telling a complete lie for 30 years.
The author, Kim Byung-hun, is a researcher who has been criticizing South Korean history textbooks for being too anti-Japanese.
Surprised by textbooks that describe the forced removal of comfort women by the Japanese military without any historical support, he has made the issue of comfort women the subject of his research.
In this book, the author examines the process of change in the testimonies of former comfort women published by "The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan," a support group for comfort women.
It turns out that none of the former comfort women fall into the category of "victims of Japanese military comfort women" as legally defined in South Korea.
All of the former comfort women were paid an "advance" and became consenting "prostitutes" in the war zone.
The author also argues, through the testimony of the comfort women themselves, that their employers violated them; however, the comfort women were eventually referred to as "sex slaves."
The author says that the essence of the comfort women issue is poverty.
The main actors are "the parents who sold their children like objects in a poor country, the agents who treated them like commodities and got introduction fees, and the owners who used them as commodities and received money from soldiers and many men," and that "the comfort women issue is a problem that we Koreans should solve, and we should never put the responsibility for it on other countries. "
(Takumi Matsuzaki, Bungeishunju Nonfiction Publishing Department)
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国の基盤を保ってこそ暮らしも命も守られる。財務官僚の思考には国益がないように思える。あるのは頑なな省益か。
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関空に来る中国人観光客を中国人白タクが運び、中国資本の土産屋で買い物し、中国人が所有する民泊に泊まる。日本には拝観料しか落ちない。インバウンドで儲ける中国人。
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この件を聞いて、安倍晋三元総理が即、言った。ー「それは日本も責任を分担してくれという意味です」
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財務省の言いなりで国防の方向を見誤れば強く繁栄する国など創れないことを、岸田文雄首相は肝に銘ずるべきだ。
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本来なら憲法を改正して自衛隊を縛っている法的な軛（くびき）を解かなければならないが、それが中々出来ないために、
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東京にもある、中国警察の「派出所」は何をやっているのか？…ニューズウィーク日本版の記事から
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Google must clean up the Internet of such evil.
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この二つを両立させるには国防費捻出のために増税するのではなく防衛国債を発行すべきだと言ったのが安倍元総理だった。
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橋本龍太郎元首相が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実である。ましてや川勝おや、である。
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核を使ってでも日本を守ってくれ、むしろ使ってくれと言っているのが核の傘なんです。ですから、日本も共同責任を負うことになります
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福島の甲状腺検査でもデマたれ流しのTBS報道特集は、なぜ今もデジタル献花が統一教会と関係しているとの悪質な番組がやれるのか。
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戦後70年以上、日本国全体が軍事に背を向けてきたツケは深刻で、自衛隊は隊員、武器装備、修理、備蓄、部品供給など、どこを見ても足りない。
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中国の下心とは、アメリカがいない間にTPPに入り込みそのルールを社会共産主義のまま参加できるように中国仕様に変えること。
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中露北朝鮮の専制独裁者は核とミサイルを両手に持ち、恫喝外交を継続するだろう。その脅威の前に立つわが国の現状の厳しさをまず自覚しておきたい。
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9月14日、駐日中国大使館に招集された日本のマスコミ大手14社は孔鉉佑駐日大使から何を“指示されたのか”明らかにせよ
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既に防衛力強化の為の会議は岸防衛相時代に13回(浜田新体制含めれば14回)も防衛省内で行われ道筋もついていた。
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賄賂を渡していた職員はFBIの二重スパイで事件発覚…中国のスパイ天国・日本ではとても考えられない
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習近平、３選で逆に「失脚」が近づいた…不動産バブル「崩壊」で中国経済は大ダメージ！
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だが歴史でなく今、明示しないと日本は存亡の危機に。暗殺現場に何も表示せず歴史からの安倍氏抹殺を仲川奈良市長は決定。それが可視化した日本の危機だ。
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でないと、危険な専制国家群に北と西を囲まれた危険地帯で、日本の安全保障を確保できなくなるだろう。
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思い出すのは…武田某がNHKの重鎮面をして司会していた「クローズアップ現代」の偏向報道の酷さである。
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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。
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自民党の不甲斐なさ、拙劣なメディアが作り出す狂気、そして日本に蔓延する「事なかれ主義」
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日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
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光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は
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販売部数は158,419部で沖縄県において第1位である。第2位は琉球新報で同158,229部、第3位は日本経済新聞で同5,762部となっている。
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橋本龍太郎元首相が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実である。ましてや川勝おや、である。
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なぜ中核派や革マル派と接点があったり、ズブズブだったりする政治家は問題視されないのだろう…暴力革命掲げた中核派の今 国葬反対デモも展開
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こういった事実は評論家の加藤恭子さんが16年前の『文藝春秋』や著書『昭和天皇と田島道治と吉田茂』などで既に明らかにしていることです。
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韓国語は福沢諭吉がつくった… 漢字ハングル交じりの近代韓国語の成立に、決定的な役割を果たしたのは福沢諭吉でした。
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ソ連・コミンテルンは、日米戦争に追い込んだ日本に対して敗戦革命を引き起こすつもりであったし、その準備を周到に進めていた。
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『文藝春秋』編集長だった安藤満氏が「“検閲機関”としての朝日新聞」というタイトルで、反論をたっぷり書かせてくれた
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「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯、 船籍は北朝鮮であることを割り出した。
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メディアは死んだ…朝日新聞の社論を決めているのは論説主幹の根本清樹という男だ。
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北朝鮮は李氏朝鮮時代と同じ、人権もない国家農奴制で、南北が統一するならまず北の首領体制を解体しなければならない。
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20世紀が戦争の世紀だったということは…所謂文化人たちとは全く違って…当該国の全ての人間は何らかの形で戦争に関与した
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重信被告の所持品の分析を進めた結果、日本赤軍が市民団体(ピースボート)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回 の捜索に踏み切った
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川勝の先祖は渡来人と言われる。祖国支那に尽くして「なに悪いあるか」と彼は思っているのだろうか。
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JACQUELINE DU PRE with my Kyoto Roses October 26
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It is a popular page yesterday on ameba 2021/10/7
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以下は、辻本の以前の「私は国壊議員や…」発言の全文を確認しようとして検索中に発見した記事である。
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賄賂を渡していた職員はFBIの二重スパイで事件発覚…中国のスパイ天国・日本ではとても考えられない
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板垣征四郎は陸軍大臣としてユダヤ人の迫害に協調してくれるようドイツから頼まれた時に、五相会議で
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「落下」ではなく「着弾」。その意味の違いも分からず、何が「現実味を帯びた演習」だ。外務省出身議員ですら、この程度の認識。
故安倍晋三先生に対する追悼演説…歴史に残る演説（門田隆将氏）
李克強だけでなく胡春華ら共青団派メンバーは全員排除され、最高指導部は全員、習近平の盟友・子分によ
財務省がＰＢにこだわって増税し、またもや果てしないデフレの泥沼に深くはまるよりよいはずだ。
財務省よ、国防力強化を妨げるな…５年間も待てるのか…財務省の言いなり
佐藤某は当時在学中だった佳子様を南京に誘い、「日本が悪うございました」と謝罪させる魂胆だった
岸田氏に猛省を促したい…財務官僚に国を任せるような無責任さは許されない
退学の理由を、他大学で広く教養を身につけるためとしたのはそのためです。
テレ朝応援企業？ならやめたほうがいいの法則→世界シェア2位」中国のセキュリティ会社が日本初上陸
中国の場合…買われた土地は所有者の『領地』になるという危機意識が日本人には希薄です。
環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ
胡錦濤強制退場事件の背後…習近平・王滬寧「奇襲クーデター」か…石平の中国週間ニュース解説・党大会
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佐藤某→佐藤学 :「安全保障関連法案に反対する学者の会」発起人
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思い出すのは…武田某がNHKの重鎮面をして司会していた「クローズアップ現代」の偏向報道の酷さ
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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事
現在国民１人当たりの国防費は、日本人は４万円、米国人は21万円、韓国人が12万円、英国人が10万
二人とも世界史の中の日本の位置と進むべき方向がよく見えた例外者であったからである。
ちあきなおみの歌曲の中でも、この歌は本当に凄い…彼女が表舞台から隠棲する前の最後の映像
自分たちのテロによる虐殺が「輝く国際連帯の金字塔」だと誇るのだから、あきれるより他にない。
恐いものなしとなった終身権力者が台湾侵攻をはじめ対外強硬策に踏み切る可能性もある。
劉建超…講演し、最後の３０分で「安倍元総理暗殺」のポイントをオフレコで話したという
秋波？…中国の下心とは…これを表にださずに地上波でいうとは、まさにＴＢＳと外務省クオリティ
日本では“日台の戦争は内戦”との中国の工作加速。台湾侵略カウントダウン
北朝鮮もロシアも追い込まれるにつれて核攻撃に踏み切る可能性は高くなると見るべきだ。
合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
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中国の対日工作で“中台の戦争は内戦”との誤った考えが流布…日本は“工作済み”との高笑いが聞こえる
Google社へ…2021年5月に発信した章に対して検索妨害の犯罪行為が行われています。
東京にもある、中国警察の「派出所」は何をやっているのか？…ニューズウィーク日本版から
日本にとって対岸の火事ではない。逃げ遅れた日本企業からも犠牲者が出るだろう。
リチャード・ロイド・パリーに明らかなように外国特派員協会がジャーナリストの名にも値しないどころか
セコム…ハイクビジョン販売…病院などの入り口で体温を測る装置で顔認証も。情報筒抜けらしいです
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だが、とっくにソロモン以上にメディアが中国を“論評もできない”ほど籠絡されているのが日本。
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消費税引き上げは避けられない、といったキャンペーンを張ってもらおうとの財務省の意図が透視される布
自衛隊は憲法上も自衛隊法上も警察権の枠内に閉じ込められており、通常の軍隊ではない。
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普段より一層検閲が強化され微信や微博でもコメント禁止…ネット上も台湾侵略の準備万端
中国人自らの蛮行を日本人がやった風に仕立てる。王瑞来はそういう作業を専らやってきた専門家だった。
日本と皇室がまともであるためにも、学習院は徹底したお清めが要る
中国の組織的な動きが、日本でも活発に展開されている証拠である。それはともかく、
以下は今日の産経新聞の書評欄からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
赤い水曜日 慰安婦運動30年の嘘 金柄憲著、金光英実訳（文芸春秋・1870円）
韓国人研究者の勇気ある検証
タイトルの「赤い」は真っ赤な嘘、「水曜日」は慰安婦支援団体が1992年から韓国の日本大使館前で繰り広げている水曜デモを意味する。
つまり、30年にわたって元慰安婦たちが真っ赤な嘘をつき続けているということだ。
著者の金柄憲氏は韓国の歴史教科書が反日に傾きすぎていると批判活動を続けてきた在野の研究者だ。
史料の裏付けもなく、日本軍が慰安婦を強制連行したと記述する教科書に驚き、慰安婦問題を研究対象にしたという。
本書で著者は、慰安婦支援団体の「挺対協」が出版した元慰安婦の証言集を検討することで、彼女たちの証言が変わっていくプロセスを検証している。
すると、元慰安婦の誰もが、韓国で法的に定義されている「日本軍慰安婦被害者」に該当しないのだ。
元慰安婦たちはみな、「前借金」をもらい、同意の上で戦地の「娼妓」となっていた。
いつしか慰安婦は「性奴隷」と呼ばれるようになったが、彼女たちに暴力を振るっていたのは雇用主であることも、慰安婦自身の証言によって論証している。
著者は、慰安婦問題の本質とは貧困だと言う。
その主体は「貧しい国で子供を物のように売り渡した親と、彼女たちを商品のように扱って紹介料を手にした斡庶業者と、彼女たちを商品にして軍人や多くの男性からカネを受け取った抱え主」であり、「慰安婦問題は我々韓国人が解決すべき問題であって、決して他国にその責任を押し付けるべきではない」と。
（文芸春秋ノンフィクション出版部 松崎匠）
