文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

米国…犯罪行為への関与が疑われる中国人不法滞在者のケースを数多く追跡…

2024年01月29日 23時02分16秒 | 全般

山岡鉄秀
@jcn92977110
南部の国境を越えてくる不法移民には若く健康な中国人も多い。
これが何を意味するか?
ミン・シュエは米国入国後わずか4ヶ月で309件の重罪で逮捕された。
我々は犯罪行為への関与が疑われる中国人不法滞在者のケースを数多く追跡している。

ある者は単なる犯罪者であり、ある者は諜報員のようである。

引用
Dr. Lawrence Sellin
@LawrenceSellin
1月27日
Chinese illegal alien Ming Xue was in the U.S. only 4 months before he was arrested on 309 felony charages.
We are tracking many similar cases of Chinese illegal aliens suspected of engaging in criminal activities. Some are simply criminals, some appear to be intelligence agents.

画像


都内不動産爆上がりの理由は簡単…中国人…規制ゆるゆるで不動産が激安な日本に来てる…理由は資産保全と保身

2024年01月29日 22時54分55秒 | 全般

門田隆将
@KadotaRyusho
東京の不動産爆上がりの理由を谷本真由美氏が簡潔に解説。
「中国人が買ってる。米、英、加、欧州大陸、豪への資金移動と移民ビザ取得、留学ビザ取得が難しくなったから、規制ゆるゆるで不動産が激安な日本に来てるだけ。理由は資産保全と保身」と。
末端から支配層まで“平和ボケ国家”の未来は悲惨

引用
May_Roma めいろま 谷本真由美
@May_Roma
都内不動産爆上がりの理由は簡単ですよ。
中国人が買ってる。
アメリカ、イギリス、カナダ、欧州大陸、オーストラリアへの資金移動と移民ビザ取得、留学ビザ取得が難しくなったから、規制ゆるゆるで不動産が激安な日本に来てるだけ。
理由は資産保全と保身ですよ。

 

2023/1/26 in Kyoto


Top 10 real-time searches 2024/1/29, 22:48

2024年01月29日 22時49分50秒 | 全般

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3年前に虎ノ門ニュースでUNRWAがハマスによって牛耳られ、腐敗し、援助金がハマスに流れている事を指摘した飯山陽氏

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2023/1/26 in Kyoto


Top 50 searches for the past week, 2023/1/29.

2024年01月29日 20時49分19秒 | 全般

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2023年01月29日

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2023/1/26 in Kyoto

 


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2023/1/29, in Kyoto


3年前に虎ノ門ニュースでUNRWAがハマスによって牛耳られ、腐敗し、援助金がハマスに流れている事を指摘した飯山陽氏

2024年01月29日 20時17分15秒 | 全般

門田隆将
@KadotaRyusho
3年前に虎ノ門ニュースでUNRWAがハマスによって牛耳られ、腐敗し、援助金がハマスに流れている事を指摘した飯山陽氏。
だが外務省の御用学者を始め日本の偏向した中東研究者は“反イスラエル&親ハマス”で誰もその事を指摘していない。
お陰で今回の拠出金停止も日本はG7で最後。
UNRWA本部を訪問したばかりの上川外相も恥の上塗りをせず、まず“御用学者一掃”から始めては?

引用
take5
@akasayiigaremus
飯山陽先生は3年前に虎ノ門ニュースでUNRWAがハマスによって牛耳られ腐敗していることを指摘していましたが、当時も今も中東研究者のほとんどは偏向していて、反イスラエル、親ハマスの人ばかり。
外務省の御用学者ももちろんそうです。
だから、今度の拠出金停止もG7で一番最後でした。
日本の外務省は対中政策も対米政策も対中東政策も誤ってばかり。
これでは日本は世界から取り残されてしまいますよ。
外務省はこのことを反省し、飯山陽先生の主張にも耳を傾けてください。
さて、上川外務大臣はちょっと前にUNRWA本部を訪問してましたけど、何しに行ってたんですか?
まさに恥の上塗り。

https://twitter.com/i/status/1751861466524000589

 

2024/1/25 in Kyoto


Top 10 real-time searches 2024/1/29, 16:21

2024年01月29日 16時20分19秒 | 全般

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それを防ぐためにも、政府は早急に赤石や駒崎ら「赤いネットワーク」をパージしなければならない。

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2024年01月29日 15時35分42秒 | 全般

1

こども家庭庁と駒崎弘樹…活動家が入り込んだ組織として、こども家庭庁があげられる。

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3

駒崎弘樹(フローレンス会長)と赤いネットワーク

4

It was a top 50 searcher for the past week, 2024/1/29.

5

それを防ぐためにも、政府は早急に赤石や駒崎ら「赤いネットワーク」をパージしなければならない。

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呼び出された森と稲田 

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Det var en mörk blick som symboliserade förvrängningarna i Kina.

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それを防ぐためにも、政府は早急に赤石や駒崎ら「赤いネットワーク」をパージしなければならない。

2024年01月29日 14時28分06秒 | 全般

以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、駒崎弘樹(フローレンス会長)と赤いネットワーク、と題して掲載されている、気鋭のジャーナリストである池田良子さんの論文(報告)からである。
このような、本物のジャーナリストに依る本物の論文が、月刊誌HanadaとWiLLには満載されている。
それでいながら1000円(税込)なのである。
活字が読める日本国民全員が書店に購読に向かわなければならない。
いまだに朝日新聞等を購読している人達がいる。
彼らは月間約5,000円も払って日本を貶め、国に仇成し、日本の国力を落とす事に邁進している人間達の記事を読んでいる。

私は、この論文の始まりのページである以下を読んだ瞬間に、安倍さん暗殺事件の背後に、更なる勢力がいたと感じた。
こんな勢力と同調している自民党及び司法を打破しない限り、日本を強く、豊かにすることは出来ない。
日本国民全員が必読。
見出し以外の文中強調は私。
以下は前章の続きである。

駒崎弘樹と北朝鮮 
二つ目については、ベビーライフ事件が背景にある。
一般社団法人ベビーライフは、国際養子縁組を71件成立させ、約2億1千万円を養親から受け取ったとされる。
同団体は2020年に突然廃業し、会長は消息不明となったため、養子に出された子どもの出生情報等が不明となくしいる。
性的人身売買や臓器売買につながるおそれがあるこの問題について、国会でも問題が提起され、駒崎にその責任を問う声もあがっている。 
なぜならば、この事件が生じた原因として、営利目的の養子斡旋事業者を合法化する「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」の成立があると言われており同法の制定に深くかかわったのが駒崎だからだ。 
駒崎は国会議員へのロビー活動中、「この法律は、気に食わない子どもを斡旋された場合、養親がチェンジできる点が素晴らしい」と言って回っていたという。 
某議員はこう語っている。 
「駒崎が子どもを売買できる商品のように語る姿に吐き気を覚えた」 
三つ目は、認定NPOであるフローレンスの会長の駒崎が、特定非営利活動促進法に規定する政治行為を行っている点だ。
認定NPOは同法で、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること」を禁じられている。
にもかかわらず、駒崎はこれを行っている。 
たとえば、参議院選挙投票日の四日前の2019年7月17日に、駒崎はホームページ上で「激推しする、尊すぎる参院選女性候補7人」として、自民党の森まさこ、公明党の山本かなえ、立憲民主党の打越さくらなどの候補者名をあげ推薦した。 
駒崎の周りには、北朝鮮と関係が深い人物が多い。
たとえば、親子断絶防止法案を骨抜きにする際に連携した立憲民主党議員(2020年に議員辞職)の初鹿明博は、2002年に北朝鮮を訪れている。 
駒崎はソウル市長であった朴元淳が創設した「希望製作所」を訪問し、朴を礼賛するブログを書いた。
朴は「韓国人女性を慰安婦として強制連行・虐待した罪」で昭和天皇を起訴した「女性国際戦犯法廷」に、北朝鮮の工作員であることを理由に日本への入国を拒否された黄虎男とともに、検事役で参加した人物である。 
こども家庭庁は、韓国の女性家族部(部は日本の省庁に相当)と酷似している。
「女性国際戦犯法廷」を主催した尹貞玉は、親北団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の代表を務めていた。
挺対協と密接な関係にある李貞玉が女性家族部長官(長官は日本の大臣に相当)に就任するなど、韓国の「赤いネットワーク」は、女性家族部に深く入り込んでいる。 
同部に設置された「日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会」の委員名簿公開を李長官は拒否したが、それは、補助金支給額を決定する委員会に受給者である挺対協関係者が複数含まれていることを隠蔽しようとしたためと言われる。 
こども家庭庁には、女性家族部と同様、北朝鮮が背後で操る「赤いネットワーク」が入り込んでいることはすでに触れたが、同様に、法務省にまで彼らは入り込んでいる。 
法務省法制審議会家族法制部会の委員に赤石が任命されているのが、その証左だ。
このままでは、日本の家族制度や子ども関係の制度は完全に破壊されるおそれがある。
それを防ぐためにも、政府は早急に赤石や駒崎ら「赤いネットワーク」をパージしなければならない。
この稿続く。


再発信!これに安倍さんはカチンときた。「アベノミクスの継承をしないのであれば、岸田を許さん」となったのです。

2024年01月29日 14時13分15秒 | 全般

これに安倍さんはカチンときた。「アベノミクスの継承をしないのであれば、岸田を許さん」となったのです。
2023年12月24日
本章が検索妨害=業務妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。

以下は、只今、発売中の月刊誌WiLLに、「政局を仕掛ける財務省は日本のディープステートだ」、と題して掲載されている、
田村秀男、阿比留瑠偉、石橋文登の3氏による対談特集からの抜粋である。
月刊誌WiLLが、21世紀に生きている人間として、真実・真相を知りたいと考えている人間の必読書である事は何度も言及している通り。
本章と、同様の月刊誌であるHanadaの特集記事の或る章を読んだ私は、安倍さん暗殺事件についてゾッとする一つの超越に至った。

前文省略
安倍さんを怒らせた財務官僚
石橋 
安倍さんが財務省に対して怒りを見せた最初のきっかけは「矢野論文」です。
当時、現職の財務事務次官だった矢野康治氏が『文藝春秋2021年11月号』で「財務次官、モノ申すー『このままでは国家財政は破綻する』」という論文を発表。
内容は積極財政を〈バラマキ〉と断じ、日本の財政状況を〈タイタニックが氷山に向かって突進しているようなものだ〉と批判したのです。
阿比留 
これが安倍さんに火をつけー。
石橋 
安倍さんは当然、財務省が矢野論文を通して「アベノミクスの時代は終わった」と宣言したと受け取りました。 
「石橋、考えてみろよ。トヨタ自動車の財務担当者が記者会見で『我が社は債務超過です』と言ったら、どうなる? トヨタ自動車の株は暴落するだろう。矢野はそれと同しことをやったんだよ。まっ、株価に影響がなかったことを考えると、市場が彼の主張をまったく評価していないことが証明されたわけだけどね」と言っていました。
そして、最後にポツリと、「矢野論文は、俺に対する財務省の宣戦布告かもしれないな」と付け加えた。
田村 
安倍さんは首相退陣後、財務省の増税、緊縮財政に反対する積極財政派の先頭に立っていたわけだから、喧嘩を売られたと受け取るのは当然だろうね。
阿比留 
矢野論文が発表されたほぼ同時期(2021年10月)に岸田政権が発足しています。
単なる偶然と言えるのでしょうか。
石橋 
その直後の2021年12月、財務省が岸田首相や茂木敏充幹事長に働きかけ、自民党総裁直轄機関として「財政健全化推進本部」(本部長・額賀福志郎)を新設しました。 
これは自民党政務調査会にあった「財政再建推進本部」を高市早苗政調会長(当時)が「財政政策検討本部」に衣替えし、看板から「再建」のふた文字を消したことへの対抗です。 
これに安倍さんはカチンときた。
「アベノミクスの継承をしないのであれば、岸田を許さん」となったのです
阿比留 
総裁直轄機関としたところに狡猾さが垣間見えます。
田村 
「財政健全化」という看板はもっともらしいのですが、要はPB(プライマリー・バランス)の均衡化の目標を達成するということです。
さらに財務省がからんでいたと考えられる安倍批判のひとつに、2022年3月、岸田内閣が国会に提出した日本銀行政策委員会審議委員の人事案もありました。
石橋 
あれにも安倍さんは激怒しました。
リフレ派(積極財政派)の論吝である片岡剛士氏が任期満了で退任する代わりに、アベノミクス批判ばかりしている岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏を押し込む人事案だったからです。
田村 
高田氏はアべノミクスや異次元緩和の逆サイドに立つ、財務省の代弁者のような人物です。
安倍さんが怒るのも無理はない。
石橋 
安倍さんは「岸田さんを信用した私かバカだったよ。岸田さんだって、私の内閣で汗をかいてきたんだから、もう少しわかっていると思っていた。やっぱり、宏池会はダメだな……」と言い、「これでもし(日銀総裁の)黒田東彦(はるひこ)さんの後継にクロダノミクスを捨てる人物を選ぶようなら、政局になるな」と怒気を込めていた。
それほどの気合いが入っていたので、2022年の参院選はほとんどフルで全国を回っていました。
田村 
総理・総裁でもないのにすごい気合いの入りようでした。
それで不幸な事件で命を落としてしまった…
阿比留 
安倍さんは表に出さずとも、それ以前から財務省批判をしていました。
2016年12月に出版した拙著『総理の誕生』(文藝春秋)にも、安倍さんが財務省についてボロクソ言っていることを書きました。
当時は、財務省と安倍さんの関係は注目されていなかったので、あまり世間の反応は集まりませんでしたが……。
石橋 
捩り返れば、2014年の「消費増税延期」を問うた衆院選あたりから安倍さんは財務省に対して強い不信感を抱くようになった。 
あのとき、消費増税の“先送り反対包囲網”を主導したのは、財務事務次官で、小沢一郎氏とも近い、香川俊介氏でした。
香川氏は、安倍さんの後見人であり、政界に強い影響力を持つ森喜朗元首相のところを訪ねたり、公明党のみならず、支持母体の創価学会にまで根回しをし、「とにかく消費税増税の延期はすべきではない」と工作に動き回っていました。 
私が安倍さんに「香川さんを好き勝手させていいんですか」と聞くと、「香川は俺に政局を仕掛けているのか」と吐き捨てるように言いました。
2014年暮れの消費増税延期の是非を問う衆院選は、財務省が解散の引き金を引かせたようなものです。
この衆院選で自民党は大勝しているので勝敗は明らかですね(笑)。
田村 
財務省はまるで"日本のディープステート"です。
民主主義で選ばれた政権の意思決定を官僚が組織ぐるみで潰しにかかるのは異常。
国民が選んだ首相に対して、官僚が反旗を翻しているわけだから、安倍さんが怒るのも当然でしょう。
財務省の仕掛けている“政界工作”は民主主義の根幹にかかわる、もはや現在の選挙制度すら否定する″憲法違反゛です
石橋 
私は当時、産経新聞の政治部を離れていましたが、編集局長に言われ、大見出しに「財務省は、オレに政局を仕掛けているのか」と打ったインサイド記事を署名で書きました。 
すると、すぐに旧知の財務官僚から電話があり、「総理は本当にあんなことを言っているの?」と聞いてきたのです。 
「実はちょっとだけ見出しを変えた。本当は『財務省は』ではなく『香川は』と名指しだったけれど、そのまま書くといくら何でも可哀想でしよ』と応じると、絶句していました。
阿比留 
さすがの財務省も縮み上がった。痛快な話です(笑)。
田村 
官僚は自身の出世や将来に響くので、省庁を問わず、固有名詞か出されることを恐れます。
したがって名前を伏せたまま「○○省」がこうだ、こんな工作をしている、とメディアが叩いても、ほとんどの場合、無視する。
自分の名前が表に出ないのをいいことに政界工作を仕掛けてぃるのです。
後略。

2024/1/25 in Kyoto


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こども家庭庁と駒崎弘樹…活動家が入り込んだ組織として、こども家庭庁があげられる。

2024年01月29日 10時08分23秒 | 全般

以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、駒崎弘樹(フローレンス会長)と赤いネットワーク、と題して掲載されている、気鋭のジャーナリストである池田良子さんの論文(報告)からである。
このような、本物のジャーナリストに依る本物の論文が、月刊誌HanadaとWiLLには満載されている。
それでいながら1000円(税込)なのである。
活字が読める日本国民全員が書店に購読に向かわなければならない。
いまだに朝日新聞等を購読している人達がいる。
彼らは月間約5,000円も払って日本を貶め、国に仇成し、日本の国力を落とす事に邁進している人間達の記事を読んでいる。

私は、この論文の始まりのページである以下を読んだ瞬間に、安倍さん暗殺事件の背後に、更なる勢力がいたと感じた。
こんな勢力と同調している自民党及び司法を打破しない限り、日本を強く、豊かにすることは出来ない。
日本国民全員が必読。
見出し以外の文中強調は私。
以下は前章の続きである。

こども家庭庁と駒崎弘樹 

活動家が入り込んだ組織として、こども家庭庁があげられる。
たとえば、NPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長の赤石千衣子は、こども家庭庁こども家庭審議会委員を務める。 
こども家庭庁は、自民党の参議院議員である山田太郎の提言で設立されたと言われる。
山田は、現参議院議員の辻元清美がピースボートを設立した際のスタッフだった。 
ピースボートとは、世界各地を巡るクルーズを企画するNPOだ。
クルーズでは国後島や北朝鮮に渡航。
かつては、朝鮮総連の資金で建造された万景峰号を借りて航海したこともあった。 
なお山田は、中国共産党人民解放軍と契約を結ぶ国防七校の北京航空航天大学の名誉教授も務めた。
その山田がこども家庭庁設立に向け開催した勉強会には、赤石や駒崎弘樹が会長を務めるNPO「フローレンス」社員の前田晃平(現在、こども家庭庁に出向中)が参加している。 
駒崎もこども家庭庁設立後、審議会委員に任命されている。 
駒崎はいまSNSで炎上しているが、原因は概ね三つある。 
一つ目は、ふるさと納税制度などを悪用した疑惑。
二つ目は、特別養子縁組制度に関する問題。
三つ目は、認定NPOの会長が政治活動を行っている問題である。 
一つ目については、
・フローレンスが行う「こども宅食」事業について、2000万円の補助金を受けたにもかかわらず、ふるさと納税制度を利用し6000万円強の寄付金を集めたうえに、食料購入費として20万円ほどしか支払っていない
・駒畸が、ふるさと納税制度を利用しフローレンスに寄付した行為は脱税のおそれがある。
・フローレンスの事業へ寄付するよう促す行為がステルスマーケティング(ステマ)であり、景品表示法違反のおそれがある 
などが指摘されている。
なお、ステマをした者には、共同親権制度導入に反対する憲法学者の木村草太など、「赤いネットワーク」メンバーが数多く含まれている。
この稿続く。

2024/1/25 in Kyoto