中村大別・宮崎支局長は「天下の朝日に向かって何をいう」「出ていけ」と怒鳴り返したという

以下は、本日届いた月刊誌テ―ミスに高山正之が連載しているコラム日本警世からである。

2020年の掉尾を飾るに相応しい論文である。

本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。

日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。

朝日新聞の歴代社長は、あざとい嘘を振り撒いた

「日本軍は悪い」に続いて今度は「老朽原発」で日本を叩こうと

煙の写真を毒ガス作戦だと嘘　

朝日新聞の社長は株主総会のある６月に交代するのが常だが、渡辺誠毅は1984年12月に辞任した。　

正しくは記者に嘘を書かせ、それがバレての引責辞任だった。　

その嘘とは同じ年の10月31日付朝日新聞一面を飾った煙もくもくの写真付き「これが毒ガス作戦」だ。　

日本軍はかくも残虐。

日本は支那で悪の限りを尽くした。

だから支那に懴悔し、世界に懺悔しろという朝日新聞の日ごろの主張をそのまま絵に描いたような「隠されてきた真実」をやっと明るみに引き出せた。　

動かぬ証拠写具もついている。

恐れ入ったかとふんぞり返った渡辺誠毅の姿が見えるようだ。　

実は渡辺がそう力むのにはワケがあった。

彼は先代の広岡知男に倣い、松代の地下大本営造営に携わった朝鮮人７千人を処分したとかいい加減な自虐史観モノを随分垂れ流してきた。　

この毒ガス話の直前の９月22日にも「南京大虐殺は真実だった」と生首ごろごろの写具に加え、南京城の先陣を切った第６師団都城連隊が「南京市民を連日のように残忍に殺し回った」と報じた。　

日清日露の両戦役を戦った武勲の誉れ高い都城連隊を貶め、泥を塗る内容に関係者は驚き、宮崎支局にも朝日新聞本社にも抗議した。　

そのうち生首ごろごろは満洲凌源で支那軍が馬賊を処刑したときの写真と判明。

記述の根拠となる「上等兵の日記」も戦後に捏造されたものと分かったが、中村大別・宮崎支局長は「天下の朝日に向かって何をいう」「出ていけ」と怒鳴り返したという。　

しかし、旗色は悪い。

そんなところに今度は身元もしっかりした旧軍将校が「煙もくもく」写真を持ち込んで「中支で見た毒ガス戦に間違いない」といい、陸士を出て支那打通作戦でも部隊指揮を執った一橋大教授・藤原彰も「そうです。これが毒ガスです」と証言もした。　

「それ見ろ。やっぱり日本軍は残忍じゃないか」と渡辺がいったかどうか。

いずれにせよ自信を持ってぶった残虐日本軍断罪記事だった。　

自らを「天下の朝日」と悪態を　

ところが、それに産経新聞が「毒ガスは無色無臭で地表を漂う」「真っ黒でもくもく立ち昇っちゃあカラスも殺せまい」赤ん坊騙しの嘘っぱちだと嘲った。　

新聞社同士、お互いの不祥事は記事にもしなかった。

まして他紙の記事批判などタブー中のタブーだった時代だ。　

渡辺は驚愕し、出稿責任者の部長・佐竹昭美は産経新聞に乗り込んできて担当デスクの高山正之に「ふざけたことをしやがって」と悪態をつき、さらに「天下の朝日に楯突くとはいい度胸だ」「産経新聞など叩き潰してやる」と続けた。　

「天下の朝日」だって。宮崎支局長の中村と同じ台詞だ。ちょっと笑える。　佐竹が怒鳴り込んだものの朝日掲載の煙もくもく写真は、産経が報じた通り洞庭湖の南、新暗河の渡河作戦の折に焚かれた煙幕だった。　

自虐のためなら陸士卒の栄誉も捨てて嘘を語る。

藤原彰がいかに共産党運営の学術会議に入りたかったか、ほほ笑ましい裹事情がよく分かったが、朝日の渡辺には笑い事ではなかった。　

「日本軍は悪い」の朝日の看板記事で立て続けに２本も捏造がバレた失態は大きい。

かくて渡辺は「バレる嘘」を載せた罪で辞任させられた。　

後任の一柳東一郎は絶対バレない嘘を書けと命じたが、写真部まで徹底しなかった。

それでカメラマンがいつも通り西表島の珊瑚に［ＫＹ］と落書きをし、「恥を知らない今どきの日本人」の記事が載って、一柳のクビも飛んだ。　

以後、朝日は「バレない嘘」を編集方針の頭に掲げて記者の注意を喚起したが、もともと取材しないのが朝日記者だ。

取材しないから想像で書く。

社長が何をいおうと嘘しか書けない体質だ。　

だから田中康夫と亀井静香を架空会談させたり、安倍晋三がＮＨＫ番組に圧力をかけたことにしたり、記事が書けないから読売の記事を剽窃したり。　

ただ従前と変わったのは嘘記事で社長が辞めていたら、それこそ日替わり社長になるから「今後一切嘘記事ごときで社長は退任しない」ことになった。　

原発「40年原則」を振りかざす

それともう一つ、こうだと書けば墟になるからすべて「疑惑」にして書かせる手法を始めた。

森友も加計学園もひたすら「疑惑」だから何を書いても嘘にはならない。　

もう一つは馬鹿な読者を騙す半分だけ嘘の記事を書く。　

例えば軽水炉の使用済み燃料から取れるプルトニウム（ＰＵ）は核爆発を起こさない。

だから北朝鮮に「核兵器用のＰｕを生み出す黒鉛原子炉」を廃棄させ、替わりに軽水炉２基を与える朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）があったくらいだ。　

でも「馬鹿読者は知らない」ので「日本は核６千発分のＰｕを持つ」と社説や記事で嘘を書き続けた。　

それをこのコラムで指摘した。

大した影響力だ。

朝日の紙面から「核６千発」の嘘が消えた。

根本清樹論説主幹が「バレた嘘は使うなと下知した」と聞く。　

で、今は新しい嘘に乗り換えた。

それが「老朽原発・40年原則」（20年11月26日社説）だ。

軽水炉は確かに”40年定年”が国際的な決まりだった。

しかし高浜原発の地元が「40年超の運転」に同意した。

それを社説は激しく叱責した。　

ただ世界は40年定年どころか60年、80年に伸びつつある。

朝日はそれを書かないで「40年原則」を振りかぎして危険極まりないと脅す。

歴とした嘘だ。　

朝日が触れないもう一点は日本の原子炉はできてこの方、定期点検に加え、ちょっとの故障でも、朝日が大騒ぎして停め、地震でも停めてきたから40年経っても実運転時間は５年もない。

新車並みだ。　

それを朝日は「老朽原発」と書く。

あざとい嘘を許してはならない。

松代の地下大本営造営に携わった朝鮮人７千人を処分したとかいい加減な自虐史観モノを随分垂れ流してきた

以下は、本日届いた月刊誌テ―ミスに高山正之が連載しているコラム日本警世からである。

2020年の掉尾を飾るに相応しい論文である。

本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。

日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。

朝日新聞の歴代社長は、あざとい嘘を振り撒いた

「日本軍は悪い」に続いて今度は「老朽原発」で日本を叩こうと

煙の写真を毒ガス作戦だと嘘　

朝日新聞の社長は株主総会のある６月に交代するのが常だが、渡辺誠毅は1984年12月に辞任した。　

正しくは記者に嘘を書かせ、それがバレての引責辞任だった。　

その嘘とは同じ年の10月31日付朝日新聞一面を飾った煙もくもくの写真付き「これが毒ガス作戦」だ。　

日本軍はかくも残虐。

日本は支那で悪の限りを尽くした。

だから支那に懴悔し、世界に懺悔しろという朝日新聞の日ごろの主張をそのまま絵に描いたような「隠されてきた真実」をやっと明るみに引き出せた。　

動かぬ証拠写具もついている。

恐れ入ったかとふんぞり返った渡辺誠毅の姿が見えるようだ。　

実は渡辺がそう力むのにはワケがあった。

彼は先代の広岡知男に倣い、松代の地下大本営造営に携わった朝鮮人７千人を処分したとかいい加減な自虐史観モノを随分垂れ流してきた。　

この毒ガス話の直前の９月22日にも「南京大虐殺は真実だった」と生首ごろごろの写具に加え、南京城の先陣を切った第６師団都城連隊が「南京市民を連日のように残忍に殺し回った」と報じた。　

日清日露の両戦役を戦った武勲の誉れ高い都城連隊を貶め、泥を塗る内容に関係者は驚き、宮崎支局にも朝日新聞本社にも抗議した。　

そのうち生首ごろごろは満洲凌源で支那軍が馬賊を処刑したときの写真と判明。

記述の根拠となる「上等兵の日記」も戦後に捏造されたものと分かったが、中村大別・宮崎支局長は「天下の朝日に向かって何をいう」「出ていけ」と怒鳴り返したという。　

しかし、旗色は悪い。

そんなところに今度は身元もしっかりした旧軍将校が「煙もくもく」写真を持ち込んで「中支で見た毒ガス戦に間違いない」といい、陸士を出て支那打通作戦でも部隊指揮を執った一橋大教授・藤原彰も「そうです。これが毒ガスです」と証言もした。　

「それ見ろ。やっぱり日本軍は残忍じゃないか」と渡辺がいったかどうか。

いずれにせよ自信を持ってぶった残虐日本軍断罪記事だった。　

自らを「天下の朝日」と悪態を　

ところが、それに産経新聞が「毒ガスは無色無臭で地表を漂う」「真っ黒でもくもく立ち昇っちゃあカラスも殺せまい」赤ん坊騙しの嘘っぱちだと嘲った。　

新聞社同士、お互いの不祥事は記事にもしなかった。

まして他紙の記事批判などタブー中のタブーだった時代だ。　

渡辺は驚愕し、出稿責任者の部長・佐竹昭美は産経新聞に乗り込んできて担当デスクの高山正之に「ふざけたことをしやがって」と悪態をつき、さらに「天下の朝日に楯突くとはいい度胸だ」「産経新聞など叩き潰してやる」と続けた。　

「天下の朝日」だって。宮崎支局長の中村と同じ台詞だ。ちょっと笑える。　佐竹が怒鳴り込んだものの朝日掲載の煙もくもく写真は、産経が報じた通り洞庭湖の南、新暗河の渡河作戦の折に焚かれた煙幕だった。　

自虐のためなら陸士卒の栄誉も捨てて嘘を語る。

藤原彰がいかに共産党運営の学術会議に入りたかったか、ほほ笑ましい裹事情がよく分かったが、朝日の渡辺には笑い事ではなかった。　

「日本軍は悪い」の朝日の看板記事で立て続けに２本も捏造がバレた失態は大きい。

かくて渡辺は「バレる嘘」を載せた罪で辞任させられた。　

後任の一柳東一郎は絶対バレない嘘を書けと命じたが、写真部まで徹底しなかった。

それでカメラマンがいつも通り西表島の珊瑚に［ＫＹ］と落書きをし、「恥を知らない今どきの日本人」の記事が載って、一柳のクビも飛んだ。　

以後、朝日は「バレない嘘」を編集方針の頭に掲げて記者の注意を喚起したが、もともと取材しないのが朝日記者だ。

取材しないから想像で書く。

社長が何をいおうと嘘しか書けない体質だ。　

だから田中康夫と亀井静香を架空会談させたり、安倍晋三がＮＨＫ番組に圧力をかけたことにしたり、記事が書けないから読売の記事を剽窃したり。　

ただ従前と変わったのは嘘記事で社長が辞めていたら、それこそ日替わり社長になるから「今後一切嘘記事ごときで社長は退任しない」ことになった。　

原発「40年原則」を振りかざす

それともう一つ、こうだと書けば墟になるからすべて「疑惑」にして書かせる手法を始めた。

森友も加計学園もひたすら「疑惑」だから何を書いても嘘にはならない。　

もう一つは馬鹿な読者を騙す半分だけ嘘の記事を書く。　

例えば軽水炉の使用済み燃料から取れるプルトニウム（ＰＵ）は核爆発を起こさない。

だから北朝鮮に「核兵器用のＰｕを生み出す黒鉛原子炉」を廃棄させ、替わりに軽水炉２基を与える朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）があったくらいだ。　

でも「馬鹿読者は知らない」ので「日本は核６千発分のＰｕを持つ」と社説や記事で嘘を書き続けた。　

それをこのコラムで指摘した。

大した影響力だ。

朝日の紙面から「核６千発」の嘘が消えた。

根本清樹論説主幹が「バレた嘘は使うなと下知した」と聞く。　

で、今は新しい嘘に乗り換えた。

それが「老朽原発・40年原則」（20年11月26日社説）だ。

軽水炉は確かに”40年定年”が国際的な決まりだった。

しかし高浜原発の地元が「40年超の運転」に同意した。

それを社説は激しく叱責した。　

ただ世界は40年定年どころか60年、80年に伸びつつある。

朝日はそれを書かないで「40年原則」を振りかぎして危険極まりないと脅す。

歴とした嘘だ。　

朝日が触れないもう一点は日本の原子炉はできてこの方、定期点検に加え、ちょっとの故障でも、朝日が大騒ぎして停め、地震でも停めてきたから40年経っても実運転時間は５年もない。

新車並みだ。　

それを朝日は「老朽原発」と書く。

あざとい嘘を許してはならない。

実運転時間は５年もない。新車並みだ。それを朝日は「老朽原発」と書く。あざとい嘘を許してはならない。

以下は、本日届いた月刊誌テ―ミスに高山正之が連載しているコラム日本警世からである。

2020年の掉尾を飾るに相応しい論文である。

本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している。

日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。

朝日新聞の歴代社長は、あざとい嘘を振り撒いた

「日本軍は悪い」に続いて今度は「老朽原発」で日本を叩こうと

煙の写真を毒ガス作戦だと嘘　

朝日新聞の社長は株主総会のある６月に交代するのが常だが、渡辺誠毅は1984年12月に辞任した。　

正しくは記者に嘘を書かせ、それがバレての引責辞任だった。　

その嘘とは同じ年の10月31日付朝日新聞一面を飾った煙もくもくの写真付き「これが毒ガス作戦」だ。　

日本軍はかくも残虐。

日本は支那で悪の限りを尽くした。

だから支那に懴悔し、世界に懺悔しろという朝日新聞の日ごろの主張をそのまま絵に描いたような「隠されてきた真実」をやっと明るみに引き出せた。　

動かぬ証拠写具もついている。

恐れ入ったかとふんぞり返った渡辺誠毅の姿が見えるようだ。　

実は渡辺がそう力むのにはワケがあった。

彼は先代の広岡知男に倣い、松代の地下大本営造営に携わった朝鮮人７千人を処分したとかいい加減な自虐史観モノを随分垂れ流してきた。　

この毒ガス話の直前の９月22日にも「南京大虐殺は真実だった」と生首ごろごろの写具に加え、南京城の先陣を切った第６師団都城連隊が「南京市民を連日のように残忍に殺し回った」と報じた。　

日清日露の両戦役を戦った武勲の誉れ高い都城連隊を貶め、泥を塗る内容に関係者は驚き、宮崎支局にも朝日新聞本社にも抗議した。　

そのうち生首ごろごろは満洲凌源で支那軍が馬賊を処刑したときの写真と判明。

記述の根拠となる「上等兵の日記」も戦後に捏造されたものと分かったが、中村大別・宮崎支局長は「天下の朝日に向かって何をいう」「出ていけ」と怒鳴り返したという。　

しかし、旗色は悪い。

そんなところに今度は身元もしっかりした旧軍将校が「煙もくもく」写真を持ち込んで「中支で見た毒ガス戦に間違いない」といい、陸士を出て支那打通作戦でも部隊指揮を執った一橋大教授・藤原彰も「そうです。これが毒ガスです」と証言もした。　

「それ見ろ。やっぱり日本軍は残忍じゃないか」と渡辺がいったかどうか。

いずれにせよ自信を持ってぶった残虐日本軍断罪記事だった。　

自らを「天下の朝日」と悪態を　

ところが、それに産経新聞が「毒ガスは無色無臭で地表を漂う」「真っ黒でもくもく立ち昇っちゃあカラスも殺せまい」赤ん坊騙しの嘘っぱちだと嘲った。　

新聞社同士、お互いの不祥事は記事にもしなかった。

まして他紙の記事批判などタブー中のタブーだった時代だ。　

渡辺は驚愕し、出稿責任者の部長・佐竹昭美は産経新聞に乗り込んできて担当デスクの高山正之に「ふざけたことをしやがって」と悪態をつき、さらに「天下の朝日に楯突くとはいい度胸だ」「産経新聞など叩き潰してやる」と続けた。　

「天下の朝日」だって。宮崎支局長の中村と同じ台詞だ。ちょっと笑える。　佐竹が怒鳴り込んだものの朝日掲載の煙もくもく写真は、産経が報じた通り洞庭湖の南、新暗河の渡河作戦の折に焚かれた煙幕だった。　

自虐のためなら陸士卒の栄誉も捨てて嘘を語る。

藤原彰がいかに共産党運営の学術会議に入りたかったか、ほほ笑ましい裹事情がよく分かったが、朝日の渡辺には笑い事ではなかった。　

「日本軍は悪い」の朝日の看板記事で立て続けに２本も捏造がバレた失態は大きい。

かくて渡辺は「バレる嘘」を載せた罪で辞任させられた。　

後任の一柳東一郎は絶対バレない嘘を書けと命じたが、写真部まで徹底しなかった。

それでカメラマンがいつも通り西表島の珊瑚に［ＫＹ］と落書きをし、「恥を知らない今どきの日本人」の記事が載って、一柳のクビも飛んだ。　

以後、朝日は「バレない嘘」を編集方針の頭に掲げて記者の注意を喚起したが、もともと取材しないのが朝日記者だ。

取材しないから想像で書く。

社長が何をいおうと嘘しか書けない体質だ。　

だから田中康夫と亀井静香を架空会談させたり、安倍晋三がＮＨＫ番組に圧力をかけたことにしたり、記事が書けないから読売の記事を剽窃したり。　

ただ従前と変わったのは嘘記事で社長が辞めていたら、それこそ日替わり社長になるから「今後一切嘘記事ごときで社長は退任しない」ことになった。　

原発「40年原則」を振りかざす

それともう一つ、こうだと書けば墟になるからすべて「疑惑」にして書かせる手法を始めた。

森友も加計学園もひたすら「疑惑」だから何を書いても嘘にはならない。　

もう一つは馬鹿な読者を騙す半分だけ嘘の記事を書く。　

例えば軽水炉の使用済み燃料から取れるプルトニウム（ＰＵ）は核爆発を起こさない。

だから北朝鮮に「核兵器用のＰｕを生み出す黒鉛原子炉」を廃棄させ、替わりに軽水炉２基を与える朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）があったくらいだ。　

でも「馬鹿読者は知らない」ので「日本は核６千発分のＰｕを持つ」と社説や記事で嘘を書き続けた。　

それをこのコラムで指摘した。

大した影響力だ。

朝日の紙面から「核６千発」の嘘が消えた。

根本清樹論説主幹が「バレた嘘は使うなと下知した」と聞く。　

で、今は新しい嘘に乗り換えた。

それが「老朽原発・40年原則」（20年11月26日社説）だ。

軽水炉は確かに”40年定年”が国際的な決まりだった。

しかし高浜原発の地元が「40年超の運転」に同意した。

それを社説は激しく叱責した。　

ただ世界は40年定年どころか60年、80年に伸びつつある。

朝日はそれを書かないで「40年原則」を振りかぎして危険極まりないと脅す。

歴とした嘘だ。　

朝日が触れないもう一点は日本の原子炉はできてこの方、定期点検に加え、ちょっとの故障でも、朝日が大騒ぎして停め、地震でも停めてきたから40年経っても実運転時間は５年もない。

新車並みだ。　

それを朝日は「老朽原発」と書く。

あざとい嘘を許してはならない。

なぜ、日本が置いてきぼりとなったのか。防疫体制の脆弱性に加えて、特許制度にも欠陥があるからではないのか。

下記の本のプロローグからの抜粋である。

日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

技術窃盗プログラム「千人計画」　

ココムとは東西冷戦時代に軍事技術のソ連輸出を禁正した規制で、ソ連崩壊と共に死滅したのではない。

厳密に言えば、1952年に制定されたチンコム（対中国輸出規制委員会）があるが、有名無実だった。

「第二のココム」として甦生したＥＣＲＡでは、中国が主敵になったのだ。

日本企業はのほほんと何も対策を講じなかった。

ブラックリストに載った中国企業と取引のある日本企業は約８００社。

いずれ「第二の東芝ココム事件」に類する事件が起こるだろう。　

トランプ政権の意図は表向きは知財を守り、産業スパイを駆除し、シリコンバレーやハーバード大学からおもに中国出身者の逸材をスカウトする中国の「千人計画」を挫折させることである。　

ＥＣＲＡの最大の動機は、次期ハイテクの中核技術となる５Ｇ（第５世代移動通信システム）とＡＩ（人工知能）開発で米国が中国の後塵を拝しているという現実に、不安と焦りを暮らせたからだ。

５Ｇの通信網が中国主導でなされたら、米国は技術覇権を失うことにつながりかねない。　

５Ｇ開発で中国のリードに焦る米国は、一方において次の次、６Ｇ開発を宣言し、その国際規格化会議からファーウェイを排除。

他方では内偵捜査を強化し、中国人スパイのハイテク窃取阻止活動を本格化させた。　

「千人計画」についての象徴的な事件は2018年12月1日に起こった、アメリカがファーウェイのＣＦＯ孟晩舟を「イランへの不正輸出に関与した」との理由をつけてカナダ当局に拘束させた件である。

2020年１月28日には、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授の中国代理人としての売国的な行為で逮捕、起訴にもちこんだ。

リーバー教授は、中国の武漢理工大学と秘密契約を交わし、月々５万ドルの手当を別途支給されていた。

中国の「千人計画」に深く関与していた。　

内偵を受けていたスタンフォード大学の張首晟教授は、ファーウェイＣＥＯの逮捕当日にサンフランシスコで謎の「自殺」を遂げた。　

この二つの事件によって、中国の「千人計画」の全貌が明らかとなった。　

専門知識をもつ海外の人材を中国の研究プロジェクトに活用するためリクルートするのが「千人計画」である。

米ＦＢＩなどの関係者は、これを「技術窃盗プログラム」とし、内偵を続けてきた。

「千人計画」の対象は、海外の企業や大学の研究者、リサーチャーや特許担当幹部らで、中国人と外国人の二つのプログラムがある。　

米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）と共同で開発研究プロジェクトを進めている大学、研究所、ラボなどは全米59都市にあって、１億6400万ドルのＲ＆Ｄ（研究開発）予算が配分されている。

ワクチン開発などに関与している研究者は３９９人、このうち１３３人を当局が調査中であることがわかった（「アジア・タイムズ」2020年６月20日付）。　

「中国と共同研究すること自体が誤りだった」などと反省の声もあるが、現実には無自覚的に中国に協力しているラボ関係者が多い。　

これは、中国政府が得意とする「臓器狩り」ならぬ「頭脳狩り」ではないか。

日本の知財保護はザル法　

とくに問題は日本である。

米国や欧州諸国とは異なり、日本にはスパイ防止法がない。

＊先年、これに準じてはいるがスパイ防止法とは、とても呼べない法律を制定しようとした際に、スパイ防止法制定反対を叫んだのが朝日新聞等の左翼人士達である。

辛淑玉等が反対論の主唱者の一人だった事と、制定と同時に彼女がドイツに亡命した事は、実は彼女は朝鮮半島のスパイであった事を自分で証明していたようなものだろう。今般のベルリン・ミッテ区での慰安婦像設置にも彼女の名前はちらついている。こんな人間を朝日新聞等は重用し、植村隆が社長を務める週刊金曜日は彼女を役員にしていたのだから、米国なら彼らは全員訴追されているだろう。彼らが大好きな中国なら死罪相当である。＊

ゆえに情報の筒抜け状態は米国より悲惨である。　

米国の動きを的確に読んで、自民党内で特許制度の欠陥「秘密条項」の議論が出てきた。　

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は2020年７月28日、中国製のショートムービー投稿アプリのティックトック（TikTok）を日本でも規制できないか検討に入った。

インドに続き米国も禁止したが、個人情報が中国に漏洩するおそれがあるからだ。　

さらに、日本における特許制度の問題がある。

日本では申請から18ヵ月後に「特許公報」によって特許出願内容のすべてが公開される。

「特許公報」が公文書であるからには、その日のうちに中国語に翻訳するのは違法ではない。

米国は最高機密に属するような軍事技術に関しては、特許法によって「秘密特許」とすることができる。

通称「サブマリン特許ともいわれる。

自民党部会は特許の秘密制度に関しても討議に入った。　

筆者が『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社）を書いたのは、すでに35年以上も前のことだ。

草稿の一部を雑誌「自由」に掲載したところ、たちまち英訳され、そのコピーをもって米国大使館の技術担当官が面会を求めてきたことを思い出した。　

日本の民生用技術は汎用的であり、たとえば、二コンなどのＡＦの技術やＣＤの読み取り技術は巡航ミサイルの眼となり、ソニーのビデオカメラ技術は精密誘導爆弾のガイド役となり、レコーダー用磁気テープメーカーＴＤＫの塗料はステルス戦闘機に転用されていた。

それゆえに筆者は、戦前のように特許制度の秘密条項を加えるべきだと主張した。

リコー、三菱電機、三洋電機などの特許部長らが快く取材に応じてくれたし、出版直後にはトヨタの特許本部などから講演の依頼もあった。

また、日米の防衛シンポジウムでも、筆者は何回かパネラーとして特許制度の秘密条項復活などを訴えた。　

それから35年が経ったが、なんの変革もなかった。

特許公開広報は相変わらずで、無制限の公開を続けている。　

この問に何が起こったかといえば、米国はスクリュー音を消す技術をソ連（当時）に供与したとして、ココム違反で東芝を制裁した。　

米国は次世代半導体技術を日本の頭越しに韓国へ供与した。

日本の半導体産業は明らかな遅れをとり、わずかにルネサスエレクトロニクスなど数社が残るのみで、ＴＳＭＣ、サムスンと、最新技術の工場は台湾、韓国へ移行した。　

これまで、軍事転用の最先端半導体は米国インテルがトップを走ってきた。

インテルは主力工場をイスラエルに建設し、ＴＳＭＣはトランプ政権の強い要請で米国アリゾナ州へ新工場を建設することは述べた。

半導体の巻き返しは本格化している。　

なぜ、日本が置いてきぼりとなったのか。

防疫体制の脆弱性に加えて、特許制度にも欠陥があるからではないのか。

この稿続く。

以下はリアルタイムのベスト１０である。pm 5:15

1

Porta a un cuore che desidera la felicità della persona.

2

デフレの仕組みと日本の弱体化 中国に吸い取られた30年

3

Why does it keep getting such outstanding female singers in the U.K., like Adele and Florence?

4

Florence + The Machine - You've Got The Love (Live Royal Albert Hall)

5

Florence + The Machine - Shake It Out - Live at the Royal Albert Hall

6

The Boxer - Paul Simon | Live from Here with Chris Thile

7

Very Similar to the Night Before the Start of the Greater East Asia War　

8

およそ全てが信用できない中国の言い分を、NHKは、そのまま流す。

9

The 'Thousand Man Project' Technology Theft Program　

10

以下はリアルタイムのベスト１０である。am 11:40

 

 

The 'Thousand Man Project' Technology Theft Program

It is an excerpt from the prologue of the book below.
It is a must-read not only for the people of Japan but also for people worldwide.
The 'Thousand Man Project' Technology Theft Program　
The COCOM was a regulation that prohibited the export of military technology to the Soviet Union during the Cold War. It did not die with the collapse of the Soviet Union.
Strictly speaking, there was a ChinCom (Committee for Export Controls to China) established in 1952, but it was not famous.
The ECRA was revived as the "Second Cocom," and China became the main enemy.
Japanese companies took no action.
The number of Japanese companies doing business with Chinese companies on the blacklist is about 800.
It is likely that a similar incident to the "second Toshiba Cocom incident" will occur sooner or later.　
The Trump administration's intentions are ostensible to protect intellectual property, eliminate industrial espionage, and frustrate China's "Thousand Man Plan" to recruit talented people, mostly from China, from Silicon Valley and Harvard University.　
ECRA's primary motivation is the anxiety and impatience that the U.S. is falling behind China in the development of 5G (5th generation mobile communication system) and A.I. (artificial intelligence), which will be the core technologies of the next generation of high technology.
If China leads the 5G communication network, the U.S. could lose its technological supremacy.　
The U.S., impatient with China's lead in 5G development, declared its intention to develop 6G and excluded Huawei from the international standardization conference.
On the other hand, the U.S. has stepped up its internal investigations and launched a full-scale campaign to stop Chinese spies from stealing high technology.　
The symbolic case of the "Thousand Man Plan" occurred on December 1, 2018, when the U.S. detained Huawei CFO Meng Wanzhou because she was "involved in illegal exports to Iran.
On January 28, 2020, the U.S. arrested and prosecuted Harvard University professor Charles Lieber for his traitorous acts as a Chinese agent.
Professor Lieber had signed a secret contract with China's Wuhan University of Technology and paid a separate allowance of $50,000 per month.
He was deeply involved in China's "Thousand Man Project."　
Professor Zhang Shousheng of Stanford University, who had been under internal investigation, mysteriously "committed suicide" in San Francisco on Huawei CEO's arrest.　
These two incidents revealed the whole picture of China's "Thousand Person Plan.　
The "Thousand Man Plan" is recruiting foreign personnel with expertise to be used in Chinese research projects.
The U.S. Federal Bureau of Investigation (FBI) and other agencies have been conducting internal investigations, calling it a "technology theft program.
There are two programs, one for Chinese nationals and one for foreign nationals, targeting researchers, researchers, and patent executives from overseas companies and universities.　
There are 59 universities, research institutes, and laboratories in the U.S. working with the National Institutes of Health (NIH) on development research projects, with a total R&D budget of $164 million.
The number of researchers involved in vaccine development and other projects is 399, of which 133 are under investigation by the authorities, according to the Asia Times (June 20, 2020).　
Although there are voices of remorse, such as "It was a mistake to collaborate with China," the reality is that many lab personnel are unknowingly cooperating with China.　
In reality, however, there are many lab personnel who are cooperating with China without realizing it.
Isn't this "brain hunting" rather than "organ hunting" that the Chinese government is good at?
Japan's Intellectual Property Protection Law Has Many Loopholes　
It is especially a problem in Japan.
Unlike the U.S. and European countries, Japan does not have an anti-spy law.
*When Japan tried to enact a similar law last year, leftists such as the Asahi Shimbun shouted against the anti-spy law's enactment.
Shin Su-gok was one of the prominent advocates of the opposition. She defected to Germany simultaneously as the law was enacted like proving to herself that she was a spy from the Korean Peninsula. Her name has also been mentioned in the recent installation of a comfort women statue in Berlin's Mitte district. In the U.S., they would have all been prosecuted since the Asahi Shimbun and other newspapers heavily employed such a person. The Weekly Friday, of which Takashi Uemura is the president, had her on its board. In the United States, they would have all been prosecuted. In China, their favorite country, they would have been sentenced to death. *
It is why the information is so transparent.
Therefore, the state of information leaks is more disastrous than in the U.S.　
Accurately reading the U.S. trend, the LDP has begun to discuss the "secrecy clause," a flaw in the patent system.　
On July 28, 2020, the Liberal Democratic Party's Parliamentarians for Rule-Building Strategies (chaired by Akira Amari) began to consider whether it would be possible to regulate TikTok, a short movie posting app made in China, in Japan.
Following India, the U.S. banned TikTok because of the risk of personal information being leaked to China.　
Besides, there is the issue of the patent system in Japan.
In Japan, the entire patent application contents are made public in a "patent gazette" 18 months after the application is filed.
Since the "Patent Gazette" is an official document, it is not illegal to translate it into Chinese on the same day.
In the U.S., the patent law allows military technology classified as top-secret to be classified as a "secret patent."
It is commonly known as a "submarine patent.
The LDP subcommittee also discussed the patent secrecy system.　
It was more than 35 years ago that I wrote "Japan-U.S. Advanced Patent War" (Diamond Inc.).
I remember that when I published a part of the draft in the magazine "Jiyu," it was immediately translated into English and a technical officer of the U.S. Embassy asked to meet me with a copy of the draft.　
Japan's consumer technology is versatile. For example, A.F. technology such as Nikon and CD reading technology is the eyes of cruise missiles. Sony's video camera technology serves as a guide for precision-guided munitions and magnetic tape for recorders. It diverted the paint of the manufacturer TDK to stealth fighters.
Hence, the author argued that it should add a secrecy clause to the patent system as it was before the war.
The patent department heads of Ricoh, Mitsubishi Electric, Sanyo Electric, and other companies gladly agreed to be interviewed, and immediately after the publication, I was asked to give a lecture at Toyota's patent headquarters.
Besides, as a panelist at several defense symposiums in Japan and the U.S., I called for reviving the secrecy clause in the patent system.　
Thirty-five years have passed since then, but there has been no change.
Patent publicity is still the same and continues to be unlimited.　
What happened to this question was that the U.S. sanctioned Toshiba for violating the COCOM for providing the then Soviet Union with technology to muffle the sound of screws.　
The U.S. provided next-generation semiconductor technology to South Korea over Japan's head.
Japan's semiconductor industry has lagged, with only a few companies, including Renesas Electronics, remaining, while TSMC, Samsung, and the factories for the latest technology have moved to Taiwan and Korea.　
Until now, the U.S. company Intel has been the leader in cutting-edge semiconductors for military use.
Intel is building its main plant in Israel, and TSMC has said it will create a new plant in Arizona at the Trump administration's urging.
The rollback in semiconductors is in full swing.　
Why has Japan been left behind?
In addition to its quarantine system's weakness, isn't it because of the flaws in its patent system?
This article continues.

とくに問題は日本である。米国や欧州諸国とは異なり、日本にはスパイ防止法がない。

下記の本のプロローグからの抜粋である。

日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

技術窃盗プログラム「千人計画」　

ココムとは東西冷戦時代に軍事技術のソ連輸出を禁正した規制で、ソ連崩壊と共に死滅したのではない。

厳密に言えば、1952年に制定されたチンコム（対中国輸出規制委員会）があるが、有名無実だった。

「第二のココム」として甦生したＥＣＲＡでは、中国が主敵になったのだ。

日本企業はのほほんと何も対策を講じなかった。

ブラックリストに載った中国企業と取引のある日本企業は約８００社。

いずれ「第二の東芝ココム事件」に類する事件が起こるだろう。　

トランプ政権の意図は表向きは知財を守り、産業スパイを駆除し、シリコンバレーやハーバード大学からおもに中国出身者の逸材をスカウトする中国の「千人計画」を挫折させることである。　

ＥＣＲＡの最大の動機は、次期ハイテクの中核技術となる５Ｇ（第５世代移動通信システム）とＡＩ（人工知能）開発で米国が中国の後塵を拝しているという現実に、不安と焦りを暮らせたからだ。

５Ｇの通信網が中国主導でなされたら、米国は技術覇権を失うことにつながりかねない。　

５Ｇ開発で中国のリードに焦る米国は、一方において次の次、６Ｇ開発を宣言し、その国際規格化会議からファーウェイを排除。

他方では内偵捜査を強化し、中国人スパイのハイテク窃取阻止活動を本格化させた。　

「千人計画」についての象徴的な事件は2018年12月1日に起こった、アメリカがファーウェイのＣＦＯ孟晩舟を「イランへの不正輸出に関与した」との理由をつけてカナダ当局に拘束させた件である。

2020年１月28日には、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授の中国代理人としての売国的な行為で逮捕、起訴にもちこんだ。

リーバー教授は、中国の武漢理工大学と秘密契約を交わし、月々５万ドルの手当を別途支給されていた。

中国の「千人計画」に深く関与していた。　

内偵を受けていたスタンフォード大学の張首晟教授は、ファーウェイＣＥＯの逮捕当日にサンフランシスコで謎の「自殺」を遂げた。　

この二つの事件によって、中国の「千人計画」の全貌が明らかとなった。　

専門知識をもつ海外の人材を中国の研究プロジェクトに活用するためリクルートするのが「千人計画」である。

米ＦＢＩなどの関係者は、これを「技術窃盗プログラム」とし、内偵を続けてきた。

「千人計画」の対象は、海外の企業や大学の研究者、リサーチャーや特許担当幹部らで、中国人と外国人の二つのプログラムがある。　

米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）と共同で開発研究プロジェクトを進めている大学、研究所、ラボなどは全米59都市にあって、１億6400万ドルのＲ＆Ｄ（研究開発）予算が配分されている。

ワクチン開発などに関与している研究者は３９９人、このうち１３３人を当局が調査中であることがわかった（「アジア・タイムズ」2020年６月20日付）。　

「中国と共同研究すること自体が誤りだった」などと反省の声もあるが、現実には無自覚的に中国に協力しているラボ関係者が多い。　

これは、中国政府が得意とする「臓器狩り」ならぬ「頭脳狩り」ではないか。

日本の知財保護はザル法　

とくに問題は日本である。

米国や欧州諸国とは異なり、日本にはスパイ防止法がない。

＊先年、これに準じた法律を制定しようとした際にスパイ防止法制定反対を叫んだのが朝日新聞等な左翼人士たちである。

辛淑玉等が反対論の主唱者の一人だった事と、制定と同時に彼女がドイツに亡命した事は、実は彼女は朝鮮半島のスパイであった事を自分で証明していたようなものだろう。今般のベルリン・ミッテ区での慰安婦像設置にも彼女の名前はちらついている。こんな人間を朝日新聞等は重用し、植村隆が社長を務める週刊金曜日は彼女を役員にしていたのだから、米国なら彼らは全員訴追されているだろう。彼らが大好きな中国なら死罪相当である。＊

ゆえに情報の筒抜け状態は米国より悲惨である。　

米国の動きを的確に読んで、自民党内で特許制度の欠陥「秘密条項」の議論が出てきた。　

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は2020年７月28日、中国製のショートムービー投稿アプリのティックトック（TikTok）を日本でも規制できないか検討に入った。

インドに続き米国も禁止したが、個人情報が中国に漏洩するおそれがあるからだ。　

さらに、日本における特許制度の問題がある。

日本では申請から18ヵ月後に「特許公報」によって特許出願内容のすべてが公開される。

「特許公報」が公文書であるからには、その日のうちに中国語に翻訳するのは違法ではない。

米国は最高機密に属するような軍事技術に関しては、特許法によって「秘密特許」とすることができる。

通称「サブマリン特許ともいわれる。

自民党部会は特許の秘密制度に関しても討議に入った。　

筆者が『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社）を書いたのは、すでに35年以上も前のことだ。

草稿の一部を雑誌「自由」に掲載したところ、たちまち英訳され、そのコピーをもって米国大使館の技術担当官が面会を求めてきたことを思い出した。　

日本の民生用技術は汎用的であり、たとえば、二コンなどのＡＦの技術やＣＤの読み取り技術は巡航ミサイルの眼となり、ソニーのビデオカメラ技術は精密誘導爆弾のガイド役となり、レコーダー用磁気テープメーカーＴＤＫの塗料はステルス戦闘機に転用されていた。

それゆえに筆者は、戦前のように特許制度の秘密条項を加えるべきだと主張した。

リコー、三菱電機、三洋電機などの特許部長らが快く取材に応じてくれたし、出版直後にはトヨタの特許本部などから講演の依頼もあった。

また、日米の防衛シンポジウムでも、筆者は何回かパネラーとして特許制度の秘密条項復活などを訴えた。　

それから35年が経ったが、なんの変革もなかった。

特許公開広報は相変わらずで、無制限の公開を続けている。　

この問に何が起こったかといえば、米国はスクリュー音を消す技術をソ連（当時）に供与したとして、ココム違反で東芝を制裁した。　

米国は次世代半導体技術を日本の頭越しに韓国へ供与した。

日本の半導体産業は明らかな遅れをとり、わずかにルネサスエレクトロニクスなど数社が残るのみで、ＴＳＭＣ、サムスンと、最新技術の工場は台湾、韓国へ移行した。　

これまで、軍事転用の最先端半導体は米国インテルがトップを走ってきた。

インテルは主力工場をイスラエルに建設し、ＴＳＭＣはトランプ政権の強い要請で米国アリゾナ州へ新工場を建設することは述べた。

半導体の巻き返しは本格化している。　

なぜ、日本が置いてきぼりとなったのか。

防疫体制の脆弱性に加えて、特許制度にも欠陥があるからではないのか。

この稿続く。

これは、中国政府が得意とする「臓器狩り」ならぬ「頭脳狩り」ではないか。

下記の本のプロローグからの抜粋である。

日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

技術窃盗プログラム「千人計画」　

ココムとは東西冷戦時代に軍事技術のソ連輸出を禁正した規制で、ソ連崩壊と共に死滅したのではない。

厳密に言えば、1952年に制定されたチンコム（対中国輸出規制委員会）があるが、有名無実だった。

「第二のココム」として甦生したＥＣＲＡでは、中国が主敵になったのだ。

日本企業はのほほんと何も対策を講じなかった。

ブラックリストに載った中国企業と取引のある日本企業は約８００社。

いずれ「第二の東芝ココム事件」に類する事件が起こるだろう。　

トランプ政権の意図は表向きは知財を守り、産業スパイを駆除し、シリコンバレーやハーバード大学からおもに中国出身者の逸材をスカウトする中国の「千人計画」を挫折させることである。　

ＥＣＲＡの最大の動機は、次期ハイテクの中核技術となる５Ｇ（第５世代移動通信システム）とＡＩ（人工知能）開発で米国が中国の後塵を拝しているという現実に、不安と焦りを暮らせたからだ。

５Ｇの通信網が中国主導でなされたら、米国は技術覇権を失うことにつながりかねない。　

５Ｇ開発で中国のリードに焦る米国は、一方において次の次、６Ｇ開発を宣言し、その国際規格化会議からファーウェイを排除。

他方では内偵捜査を強化し、中国人スパイのハイテク窃取阻止活動を本格化させた。　

「千人計画」についての象徴的な事件は2018年12月1日に起こった、アメリカがファーウェイのＣＦＯ孟晩舟を「イランへの不正輸出に関与した」との理由をつけてカナダ当局に拘束させた件である。

2020年１月28日には、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授の中国代理人としての売国的な行為で逮捕、起訴にもちこんだ。

リーバー教授は、中国の武漢理工大学と秘密契約を交わし、月々５万ドルの手当を別途支給されていた。

中国の「千人計画」に深く関与していた。　

内偵を受けていたスタンフォード大学の張首晟教授は、ファーウェイＣＥＯの逮捕当日にサンフランシスコで謎の「自殺」を遂げた。　

この二つの事件によって、中国の「千人計画」の全貌が明らかとなった。　

専門知識をもつ海外の人材を中国の研究プロジェクトに活用するためリクルートするのが「千人計画」である。

米ＦＢＩなどの関係者は、これを「技術窃盗プログラム」とし、内偵を続けてきた。

「千人計画」の対象は、海外の企業や大学の研究者、リサーチャーや特許担当幹部らで、中国人と外国人の二つのプログラムがある。　

米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）と共同で開発研究プロジェクトを進めている大学、研究所、ラボなどは全米59都市にあって、１億6400万ドルのＲ＆Ｄ（研究開発）予算が配分されている。

ワクチン開発などに関与している研究者は３９９人、このうち１３３人を当局が調査中であることがわかった（「アジア・タイムズ」2020年６月20日付）。　

「中国と共同研究すること自体が誤りだった」などと反省の声もあるが、現実には無自覚的に中国に協力しているラボ関係者が多い。　

これは、中国政府が得意とする「臓器狩り」ならぬ「頭脳狩り」ではないか。日本の知財保護はザル法　

とくに問題は日本である。

米国や欧州諸国とは異なり、日本にはスパイ防止法がない。

＊先年、これに準じた法律を制定しようとした際にスパイ防止法制定反対を叫んだのが朝日新聞等な左翼人士たちである。

辛淑玉等が反対論の主唱者の一人だった事と、制定と同時に彼女がドイツに亡命した事は、実は彼女は朝鮮半島のスパイであった事を自分で証明していたようなものだろう。今般のベルリン・ミッテ区での慰安婦像設置にも彼女の名前はちらついている。こんな人間を朝日新聞等は重用し、植村隆が社長を務める週刊金曜日は彼女を役員にしていたのだから、米国なら彼らは全員訴追されているだろう。彼らが大好きな中国なら死罪相当である。＊

ゆえに情報の筒抜け状態は米国より悲惨である。　

米国の動きを的確に読んで、自民党内で特許制度の欠陥「秘密条項」の議論が出てきた。　

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は2020年７月28日、中国製のショートムービー投稿アプリのティックトック（TikTok）を日本でも規制できないか検討に入った。

インドに続き米国も禁止したが、個人情報が中国に漏洩するおそれがあるからだ。　

さらに、日本における特許制度の問題がある。

日本では申請から18ヵ月後に「特許公報」によって特許出願内容のすべてが公開される。

「特許公報」が公文書であるからには、その日のうちに中国語に翻訳するのは違法ではない。

米国は最高機密に属するような軍事技術に関しては、特許法によって「秘密特許」とすることができる。

通称「サブマリン特許ともいわれる。

自民党部会は特許の秘密制度に関しても討議に入った。　

筆者が『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社）を書いたのは、すでに35年以上も前のことだ。

草稿の一部を雑誌「自由」に掲載したところ、たちまち英訳され、そのコピーをもって米国大使館の技術担当官が面会を求めてきたことを思い出した。　

日本の民生用技術は汎用的であり、たとえば、二コンなどのＡＦの技術やＣＤの読み取り技術は巡航ミサイルの眼となり、ソニーのビデオカメラ技術は精密誘導爆弾のガイド役となり、レコーダー用磁気テープメーカーＴＤＫの塗料はステルス戦闘機に転用されていた。

それゆえに筆者は、戦前のように特許制度の秘密条項を加えるべきだと主張した。

リコー、三菱電機、三洋電機などの特許部長らが快く取材に応じてくれたし、出版直後にはトヨタの特許本部などから講演の依頼もあった。

また、日米の防衛シンポジウムでも、筆者は何回かパネラーとして特許制度の秘密条項復活などを訴えた。　

それから35年が経ったが、なんの変革もなかった。

特許公開広報は相変わらずで、無制限の公開を続けている。　

この問に何が起こったかといえば、米国はスクリュー音を消す技術をソ連（当時）に供与したとして、ココム違反で東芝を制裁した。　

米国は次世代半導体技術を日本の頭越しに韓国へ供与した。

日本の半導体産業は明らかな遅れをとり、わずかにルネサスエレクトロニクスなど数社が残るのみで、ＴＳＭＣ、サムスンと、最新技術の工場は台湾、韓国へ移行した。　

これまで、軍事転用の最先端半導体は米国インテルがトップを走ってきた。

インテルは主力工場をイスラエルに建設し、ＴＳＭＣはトランプ政権の強い要請で米国アリゾナ州へ新工場を建設することは述べた。

半導体の巻き返しは本格化している。　

なぜ、日本が置いてきぼりとなったのか。

防疫体制の脆弱性に加えて、特許制度にも欠陥があるからではないのか。

この稿続く。

専門知識をもつ海外の人材を中国の研究プロジェクトに活用するためリクルートするのが「千人計画」である。

下記の本のプロローグからの抜粋である。

日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

技術窃盗プログラム「千人計画」　

ココムとは東西冷戦時代に軍事技術のソ連輸出を禁正した規制で、ソ連崩壊と共に死滅したのではない。

厳密に言えば、1952年に制定されたチンコム（対中国輸出規制委員会）があるが、有名無実だった。

「第二のココム」として甦生したＥＣＲＡでは、中国が主敵になったのだ。

日本企業はのほほんと何も対策を講じなかった。

ブラックリストに載った中国企業と取引のある日本企業は約８００社。

いずれ「第二の東芝ココム事件」に類する事件が起こるだろう。　

トランプ政権の意図は表向きは知財を守り、産業スパイを駆除し、シリコンバレーやハーバード大学からおもに中国出身者の逸材をスカウトする中国の「千人計画」を挫折させることである。　

ＥＣＲＡの最大の動機は、次期ハイテクの中核技術となる５Ｇ（第５世代移動通信システム）とＡＩ（人工知能）開発で米国が中国の後塵を拝しているという現実に、不安と焦りを暮らせたからだ。

５Ｇの通信網が中国主導でなされたら、米国は技術覇権を失うことにつながりかねない。　

５Ｇ開発で中国のリードに焦る米国は、一方において次の次、６Ｇ開発を宣言し、その国際規格化会議からファーウェイを排除。

他方では内偵捜査を強化し、中国人スパイのハイテク窃取阻止活動を本格化させた。　

「千人計画」についての象徴的な事件は2018年12月1日に起こった、アメリカがファーウェイのＣＦＯ孟晩舟を「イランへの不正輸出に関与した」との理由をつけてカナダ当局に拘束させた件である。

2020年１月28日には、ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授の中国代理人としての売国的な行為で逮捕、起訴にもちこんだ。

リーバー教授は、中国の武漢理工大学と秘密契約を交わし、月々５万ドルの手当を別途支給されていた。

中国の「千人計画」に深く関与していた。　

内偵を受けていたスタンフォード大学の張首晟教授は、ファーウェイＣＥＯの逮捕当日にサンフランシスコで謎の「自殺」を遂げた。　

この二つの事件によって、中国の「千人計画」の全貌が明らかとなった。　

専門知識をもつ海外の人材を中国の研究プロジェクトに活用するためリクルートするのが「千人計画」である。

米ＦＢＩなどの関係者は、これを「技術窃盗プログラム」とし、内偵を続けてきた。

「千人計画」の対象は、海外の企業や大学の研究者、リサーチャーや特許担当幹部らで、中国人と外国人の二つのプログラムがある。　

米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）と共同で開発研究プロジェクトを進めている大学、研究所、ラボなどは全米59都市にあって、１億6400万ドルのＲ＆Ｄ（研究開発）予算が配分されている。

ワクチン開発などに関与している研究者は３９９人、このうち１３３人を当局が調査中であることがわかった（「アジア・タイムズ」2020年６月20日付）。　

「中国と共同研究すること自体が誤りだった」などと反省の声もあるが、現実には無自覚的に中国に協力しているラボ関係者が多い。　

これは、中国政府が得意とする「臓器狩り」ならぬ「頭脳狩り」ではないか。日本の知財保護はザル法　

とくに問題は日本である。

米国や欧州諸国とは異なり、日本にはスパイ防止法がない。

＊先年、これに準じた法律を制定しようとした際にスパイ防止法制定反対を叫んだのが朝日新聞等な左翼人士たちである。

辛淑玉等が反対論の主唱者の一人だった事と、制定と同時に彼女がドイツに亡命した事は、実は彼女は朝鮮半島のスパイであった事を自分で証明していたようなものだろう。今般のベルリン・ミッテ区での慰安婦像設置にも彼女の名前はちらついている。こんな人間を朝日新聞等は重用し、植村隆が社長を務める週刊金曜日は彼女を役員にしていたのだから、米国なら彼らは全員訴追されているだろう。彼らが大好きな中国なら死罪相当である。＊

ゆえに情報の筒抜け状態は米国より悲惨である。　

米国の動きを的確に読んで、自民党内で特許制度の欠陥「秘密条項」の議論が出てきた。　

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は2020年７月28日、中国製のショートムービー投稿アプリのティックトック（TikTok）を日本でも規制できないか検討に入った。

インドに続き米国も禁止したが、個人情報が中国に漏洩するおそれがあるからだ。　

さらに、日本における特許制度の問題がある。

日本では申請から18ヵ月後に「特許公報」によって特許出願内容のすべてが公開される。

「特許公報」が公文書であるからには、その日のうちに中国語に翻訳するのは違法ではない。

米国は最高機密に属するような軍事技術に関しては、特許法によって「秘密特許」とすることができる。

通称「サブマリン特許ともいわれる。

自民党部会は特許の秘密制度に関しても討議に入った。　

筆者が『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社）を書いたのは、すでに35年以上も前のことだ。

草稿の一部を雑誌「自由」に掲載したところ、たちまち英訳され、そのコピーをもって米国大使館の技術担当官が面会を求めてきたことを思い出した。　

日本の民生用技術は汎用的であり、たとえば、二コンなどのＡＦの技術やＣＤの読み取り技術は巡航ミサイルの眼となり、ソニーのビデオカメラ技術は精密誘導爆弾のガイド役となり、レコーダー用磁気テープメーカーＴＤＫの塗料はステルス戦闘機に転用されていた。

それゆえに筆者は、戦前のように特許制度の秘密条項を加えるべきだと主張した。

リコー、三菱電機、三洋電機などの特許部長らが快く取材に応じてくれたし、出版直後にはトヨタの特許本部などから講演の依頼もあった。

また、日米の防衛シンポジウムでも、筆者は何回かパネラーとして特許制度の秘密条項復活などを訴えた。　

それから35年が経ったが、なんの変革もなかった。

特許公開広報は相変わらずで、無制限の公開を続けている。　

この問に何が起こったかといえば、米国はスクリュー音を消す技術をソ連（当時）に供与したとして、ココム違反で東芝を制裁した。　

米国は次世代半導体技術を日本の頭越しに韓国へ供与した。

日本の半導体産業は明らかな遅れをとり、わずかにルネサスエレクトロニクスなど数社が残るのみで、ＴＳＭＣ、サムスンと、最新技術の工場は台湾、韓国へ移行した。　

これまで、軍事転用の最先端半導体は米国インテルがトップを走ってきた。

インテルは主力工場をイスラエルに建設し、ＴＳＭＣはトランプ政権の強い要請で米国アリゾナ州へ新工場を建設することは述べた。

半導体の巻き返しは本格化している。　

なぜ、日本が置いてきぼりとなったのか。

防疫体制の脆弱性に加えて、特許制度にも欠陥があるからではないのか。

この稿続く。

باشلامچى ئوقۇرمەن دوستىڭىز تەرىپىدىن تەۋسىيە قىلىنغان ،

باشلامچى ئوقۇرمەن دوستۇم تەۋسىيە قىلغان ، مەن ھازىر تۆۋەندىكى كىتابلارغا مۇشتەرى بولىمەن.
بەلكىم ئاپتور ماساخىرو مىيازاكى پەقەت جۇڭگونىڭ بارلىق ئۆلكىلەرنى ئىشلىگەن بولۇشى مۇمكىن.
يۇقىرىدا دەپ ئۆتكىنىمدەك ، مەن ئۇنى «ھازىر ياشايدىغان تاداۋ ئۇمېساۋ» دەپ تەسۋىرلىدىم.
تاداۋ ئۇمېساۋ مەيدانى جۇڭگودىكى بارلىق ئۆلكىلەردە دېگۈدەك ئىشلىگەن.
ئۇنىڭ تەرىپى ئىنسانشۇناس ۋە فولكلور ئالىمى بولۇش سۈپىتى بىلەن دۇنيادىكى ئەڭ ياخشى.
بىر نەچچە يىل جۇڭگونىڭ بارلىق ئۆلكىلىرىدە دېگۈدەك ئېتىز-ئېرىق ئىشلىرىنىڭ نەتىجىسىدە ، ئۇمېساۋ جۇڭگو ھەققىدە خۇلاسە چىقاردى.
ئۇ «ناچار رەزىللىك» ۋە «ئەقىلگە مۇۋاپىق يالغانچىلىق» دۆلىتى.
ئۇ ئۆز ساھەسىدىكى دۇنيادىكى ئەڭ ياخشى ئالىم.
ماساخىرو مىيازاكى ئۇمېساۋغا ئوخشىمايدىغان ئۇسۇلدا ئۆزىنىڭ قاتتىق پۇتلىرى ۋە ئالاھىدە كۆزىتىش كۈچى بىلەن بۇ تېمىنى داۋاملىق دەلىللەيدۇ.
مەن ئاساھى شىمبۇنغا مۇشتەرى بولۇپ ئالتە يىل ئىلگىرى NHK ۋە سودا تارقاتقۇچىلارنى كۆرگىنىمدە ئۇنىڭ ئىسمىنى بىلمەيتتىم.
بۇنىڭدىنمۇ ناچار نەرسە يوق.
ئۇ ياپونىيە ئاممىۋى تاراتقۇلىرىنىڭ ئەخمەقلىقى ۋە تۆۋەن سەۋىيىسىنىڭ سىمۋولى.
بۇ كىتاب ئۇنىڭ ئەڭ يېڭى ئەسىرى بولۇپ ، تۇنجى بولۇپ 2020-يىلى 31-ئۆكتەبىر بېسىلغان.
ئۇ ياپون خەلقى ئۈچۈنلا ئەمەس ، دۇنيانىڭ ھەرقايسى جايلىرىدىكى كىشىلەر ئۈچۈنمۇ چوقۇم ئوقۇشقا تېگىشلىك.
كۆپچىلىكنىڭ مۇقەددىمىسىنىڭ p14 دىن p42 غىچە بولغان تەسىراتىدىن تەسىرلىنىشى كېرەك.
ماساخىرو مىيازاكى بىلەن ماسايۇكى تاكاياما تەڭداشسىز ئېنسىكلوپېدىك بىلىم ۋە ئۇرۇشتىن كېيىنكى دۇنيادىكى كۈچلۈك ئەستە ساقلاش ۋە مەيدان خىزمەتچىلىرى.
بولۇپمۇ ماساخىرو مىيازاكىنىڭ ئېتىز-ئېرىق ئىشلىرىغا نىسبەتەن ، نۇرغۇنلىغان ئالىملار ۋە ژۇرنالىست بولۇپ تىرىكچىلىك قىلىدىغان كىشىلەرنىڭ بۇنىڭدىن باشقا ئامالى يوق
قۇيرۇقىنى پۇتىنىڭ ئارىسىغا قويۇپ ، چېكىنىڭ.
ئۇ بۇ باپتىكى 261-263-بەتلەرنى ياپونىيە پۇقرالىرى ۋە گېرمانىيە پۇقرالىرى ئۈچۈن ئوقۇشنى تەلەپ قىلىشى كېرەك.
«ب د ت ئالدى بىلەن ئۇخلاش
ئەگەر جۇڭگو سېنكاكۇ ئارىلىنى ھەربىي ئىشغال قىلىۋالسا ، ئامېرىكا ئارمىيىسى سەپەرۋەر بولامدۇ؟
ئارقا-ئارقىدىن ئامېرىكا ھۆكۈمىتى بۇ نۇقتىدا مۈجمەل بولۇپ كەلدى ، ئەمما ئوباما ھۆكۈمىتىدىن بۇيان ، ئامېرىكا بۇنىڭ بىخەتەرلىك شەرتنامىسى دائىرىسىدە بولىدىغانلىقىنى ئېنىق ئوتتۇرىغا قويدى.
قانداقلا بولمىسۇن ، ئۇلار ئۇنى «قوغدايمىز» دېمىدى ، ئاخىرىدا ، ياپونىيە تاجاۋۇزغا ئۇچرىسا ئۇنى ئۆزى قايتۇرۇشى كېرەك.
روسىيە شىمالىي تېررىتورىيەدە قالدى ، كورىيە تاكېشىمانى ئوغرىلىدى ، بۇ ئەھۋالنى بىلىدىغان جۇڭگونىڭ پۇرسەتتىن پايدىلىنىپ سېنكاكۇنى ئىشغال قىلىدىغانلىقى ئېنىق.
شى جىنپىڭ ياپونىيە-جۇڭگو دوستلۇقى بىلەنمۇ سۆزلەشمەكچى ، سېنكاكۇ ئارىلى مەسىلىسى قېچىپ كەتتى.
كېنت گىلبېرتنىڭ «ياپونلار بىلمەيدىغان چاۋشيەن يېرىم ئارىلىنىڭ تارىخى» (سودا شىركىتى) قىلچە ئىككىلەنمەستىن ئامېرىكىلىقلار ھەققىدە ھەقىقەتنى سۆزلەيدۇ.
ئۇ كۇڭزىچىلىق توغرىسىدا كىتاب يازغان بولۇپ ، چاۋشيەن يېرىم ئارىلىنىڭ تارىخىنى ئوبدان بىلىدۇ ، بۇنىڭ ئىچىدە كورىيەنىڭ 3-ئەسىردىكى رىۋايەتلىك ھەربىي تاجاۋۇزچىلىقى ، بايكاڭ ئۇرۇشى ، ھىدېئوشىنىڭ كورېيەنى بويسۇندۇرۇشى ۋە چوسۇن ئەلچىلىرى قاتارلىقلار بار.
ئېدو دەۋرىنىڭ ئاخىرىدا كورىيىنى بويسۇندۇرۇش نەزەرىيىسى ، خىروبۇمى ئىتونىڭ قەستلەپ ئۆلتۈرۈلۈشى ، ياپونىيە ۋە كورېيەنىڭ قوشۇلۇشى ، جۇڭگو-ياپون ئۇرۇشى ۋە روسىيە-ياپون ئۇرۇشى ، ياپونىيە بۇ يېرىم ئارالغا ئارىلاشقاندا ، ھېچقانداق ياخشى ئىش يوق ئۇنىڭدىن كېلىدۇ.
ياپونىيەنىڭ ھەقىقىي مەقسىتى بولسا ئارىلىشىشنى خالىمايدۇ. نۇرغۇن ياپونلار كورىيەنىڭ پەقەت «غالجىر دۆلەت» ، چاۋشيەننىڭ «چوقۇنغۇچى دۆلەت» ئىكەنلىكىنى تونۇپ يەتتى.
كېنت ئەپەندىنىڭ تونۇشى مۇشۇلارغا ئوخشايدۇ. شۇنداقتىمۇ ، ئىنچىكە ھالقىلارغا كەلسەك ، ئۇنىڭ ئامېرىكىنىڭ دۇنيا قارىشى بار ، ئۇ يەردىن ئۇ ئۆزىنىڭ تەشەببۇسى بىلەن شەرقىي شىمال ئاسىيانىڭ جۇغراپىيىلىك سىياسىي نۇقتىئىنەزىرىنى ئاساس قىلىپ ئوتتۇرىغا چىقىدۇ ، بۇ كىتاب ئوخشاش بولمىغان كىتابلارغا ئوخشىمايدىغان ئىككى ياكى ئۈچ چوڭلۇقتىكى زاكاز.
شۇڭلاشقا مەن ئامېرىكىلىقلارنىڭ ھەقىقىي مۇددىئاسىنى ئاڭلىغاندەك ھېس قىلدىم.
ئامېرىكىنىڭ ھەقىقىي مەقسىتى كورىيىدىن چېكىنىش.
ئۇ باشقىلارنىڭ ئاۋارىچىلىكىگە پىسەنت قىلمايدىغان بىر مىللەتنىڭ ھەرىكىتى ، قوش مىجەزى ۋە چېكىدىن ئاشقان مەسئۇلىيەتسىزلىكىدىن تويدى.
قانداقلا بولمىسۇن ، گەرچە كورىيەنىڭ USFK نىڭ تەننەرخىنى ئاشۇرۇشىنى تەلەپ قىلسىمۇ ، ئەمما تۆۋەندىكى ئۈچ خىل ئەھۋال سەۋەبىدىن چېكىنىشنى قارار قىلىش تەس.
بىرىنچىسى ، «چاۋشيەن ئۇرۇشىنىڭ ئۇلۇغ قۇربانلىقى».
تۈمەنلىگەن ئامېرىكا ئەسكىرىنىڭ قازا قىلغان ئائىلىلىرىگە نىسبەتەن ، ئۇلارنىڭ چاۋشيەن يېرىم ئارىلىدىن ئايرىلىشىغا توسالغۇ بولىدىغان پىسخىكىلىق ھەۋەس بار.
ئىككىنچى سەۋەب: «كورىيەنىڭ جۇغراپىيىلىك سىياسىي ئەھمىيىتى ، توغرىسى كورېيە يېرىم ئارىلىنىڭ دۆلەت بىخەتەرلىكى ئۈچۈن يەنىلا مەۋجۇت.
ئۈچىنچىسى ، ئامېرىكا ئۈچۈن ئېيتقاندا ، ئۇ جۇڭگو بىلەن ياپونىيە ئوتتۇرىسىدىكى بۇففېر رايونى بولۇش سۈپىتى بىلەن جۇغراپىيىلىك سىياسىي ئەھمىيەتكە ئىگە.
كېنت خۇلاسە قىلىپ مۇنداق دېدى: ئوتتۇرا شەرقنى «ئۈزۈۋەتكىلى» بولىدۇ ، ئەمما چېكىنىش پۇرسىتى بولسىمۇ ، شەرقىي شىمال ئاسىيا بولمايدۇ.
ئۇنداقتا ، ئامېرىكا ياپونىيە-ئامېرىكا بىخەتەرلىك شەرتنامىسىگە ئاساسەن «ئىتتىپاقداش» دەپ قارالغان ئامېرىكىنىڭ ھەربىي بازىسىنى ياپونىيىدە قاچانغىچە ساقلاپ قالماقچى؟
گەرچە كېنت گىلبېرت ياپونىيەنى قوللايدىغان ئائىلە بولسىمۇ ، ئەمما ئۇ سوغۇق ھەرىكەتنى ئاساس قىلغان خەلقئارا سىياسەتكە باھا بېرىپ مۇنداق دېدى: «ئامېرىكا ئارمىيىسى ياپونىيەنى قوغداش ئۈچۈن ھەقىقەتەن يوق. (ياپونىيە) بۇففېر رايونى دەپ قارىلىدۇ. شۇڭلاشقا ئامېرىكا ئارمىيىسى داۋاملىق شۇنداق قىلىدۇ ياپونىيىدە تۇرۇڭ »دېدى ۋە سەمىمىي ۋە تەمكىن ۋە كەسكىن ھالدا ئامېرىكىنىڭ دۆلەت مەنپەئەتىگە ۋەكىللىك قىلدى.
بۇ يەر ئەتراپىدا ، ئۇ ئامېرىكىلىقلارنىڭ ھەقىقىي مۇددىئاسىنى سۆزلىدى.
ترامپ «ئامېرىكا بىرىنچى» نى تەشەببۇس قىلىدۇ ، ئەمما ئۇنى تەنقىد قىلىدىغان كۈچلەرمۇ ئۇلارنىڭ ئالامەتلىرىگە «خەلقئارا تەرتىپ» قويدى ، ئەمما ئۇلار ئۆز دۆلەتلىرىنى رېئاللىقتا بىرىنچى ئورۇنغا قويدى.
ئۆز دۆلىتىنىڭ ھوقۇقىنى ئالدىنقى ئورۇنغا قويۇش ئەقىلگە مۇۋاپىق.
قانداقلا بولمىسۇن ، ياپونىيە خەلقئارا جەمئىيەتنىڭ ئورتاق تونۇشىنى چۈشەنمەيدىغان ۋە «ياپونىيە بىرىنچى» نىڭ ئورنىغا «بىرلەشكەن دۆلەتلەر تەشكىلاتى بىرىنچى» ئارقىلىق ئۇخلاۋاتقان بىردىنبىر دۆلەت.

Fortement recommandé par un ami qui est un lecteur de premier plan,

Fortement recommandé par un ami qui est un lecteur de premier plan, je m'abonne maintenant aux livres suivants.
Peut-être que seul l'auteur, Masahiro Miyazaki, a travaillé sur le terrain dans toutes les provinces de Chine.
Comme mentionné ci-dessus, je l'ai décrit comme «Tadao Umesao qui vit dans le présent».
Le champ Tadao Umesao a travaillé dans presque toutes les provinces de Chine.
Son aspect est le meilleur au monde en tant qu'anthropologue et spécialiste du folklore.
À la suite d'un travail de terrain dans presque toutes les provinces chinoises pendant plusieurs années, Umesao a conclu à propos de la Chine.
C'est un pays de «mal abyssal» et de «mensonge plausible».
Il est le meilleur chercheur au monde dans son domaine.
Masahiro Miyazaki continue de vérifier le sujet avec son jeu de jambes féroce et sa puissance d'observation exceptionnelle, d'une manière différente d'Umesao.
Je ne connaissais pas son nom lorsque je me suis abonné à Asahi Shimbun et que j'ai regardé la NHK et les diffuseurs commerciaux jusqu'en août il y a six ans.
Il n'y a rien de pire que ça.
C'est un symbole de la stupidité et du faible niveau des médias japonais.
Ce livre sera son dernier ouvrage, imprimé pour la première fois le 31 octobre 2020.
C'est une lecture incontournable non seulement pour les Japonais, mais aussi pour les gens du monde entier.
Tout le monde devrait être impressionné par la netteté du prologue de la p14 à la p42.
Masahiro Miyazaki et Masayuki Takayama sont des connaissances encyclopédiques inégalées et une forte mémoire et des travailleurs de terrain dans le monde d'après-guerre.
Surtout pour le travail de terrain de Masahiro Miyazaki, de nombreux universitaires et personnes qui gagnent leur vie en tant que journalistes n'auront d'autre choix que de
mettez leur queue entre leurs jambes et retirez-vous.
Il devrait exiger la lecture des pages 261-263 de ce chapitre pour les citoyens japonais et allemands.
Somnambulisme vers «l'ONU d'abord
Si la Chine occupait militairement les îles Senkaku, l'armée américaine serait-elle mobilisée?
Les administrations américaines successives ont été vagues sur ce point, mais depuis l'administration Obama, les États-Unis ont clairement déclaré que cela entrerait dans le champ d'application du traité de sécurité.
Cependant, ils n'ont pas dit qu'ils la «protégeraient», et à la fin, le Japon devra la reprendre par elle-même si elle est envahie.
La Russie reste dans les territoires du nord, et la Corée du Sud vole Takeshima, et il est clair que la Chine, qui connaît cette situation, va saisir sa chance pour s'emparer du Senkaku.
Xi Jinping pour parler avec autant d'amitié entre le Japon et la Chine, la question des îles Senkaku a été des évasions.
Kent Gilbert "Une histoire de la péninsule coréenne que les Japonais ne savent pas" (Business Inc.) n'hésite pas à dire la vérité sur les Américains.
Il a écrit des livres sur le confucianisme et connaît bien l'histoire de la péninsule coréenne, notamment l'invasion militaire légendaire de la Corée au IIIe siècle, la bataille de Baekgang, la conquête de la Corée par Hideyoshi et les envoyés de Chosun.
Et la théorie de la conquête de la Corée à la fin de la période Edo, l'assassinat d'Hirobumi Ito, l'annexion du Japon et de la Corée, la guerre sino-japonaise et la guerre russo-japonaise, quand le Japon est impliqué dans cette péninsule, rien de bon en viendra.
L'intention réelle du Japon est de ne pas vouloir s'impliquer; de nombreux Japonais reconnaissent que la Corée du Sud n'est qu'une «nation harceleur» et que la Corée du Nord est une «nation culte».
Les perceptions de M. Kent sont similaires à celles-ci. Pourtant, en ce qui concerne les détails, il a une vision du monde américaine, et à partir de là, il poursuit son argumentation basée sur la perspective géopolitique de l'Asie du Nord-Est, qui diffère de deux ou trois ordres de grandeur de livres similaires.
C'est pourquoi j'avais envie d'entendre les véritables intentions des Américains.
La véritable intention des États-Unis est de se retirer de la Corée du Sud.
Il en a assez du comportement, de la double personnalité et de l'extrême irresponsabilité d'une nation harceleuse qui ne se soucie pas des problèmes des autres.
Cependant, bien qu'elle exige que la Corée du Sud augmente le coût de l'USFK, il est difficile de décider de se retirer en raison des trois circonstances suivantes.
Le premier est le "grand sacrifice de la guerre de Corée" dans le passé.
Pour les familles endeuillées de dizaines de milliers de soldats américains, il existe une obsession psychologique qui les empêche de quitter la péninsule coréenne.
La deuxième raison est que «l'importance géopolitique de la Corée, ou plutôt de la péninsule coréenne, existe toujours pour la sécurité nationale.
Troisièmement, pour les États-Unis, il a une importance géopolitique en tant que zone tampon entre la Chine et le Japon.
Kent conclut que, selon lui, le Moyen-Orient peut être «coupé», mais pas l'Asie du Nord-Est, même s'il existe une option de retrait.
Pendant combien de temps les États-Unis ont-ils l'intention de garder des bases militaires américaines au Japon, qui est traité comme un «allié» en vertu du traité de sécurité nippo-américain?
Bien que Kent Gilbert soit une famille pro-japonaise, il juge la politique internationale sur la base d'une dynamique froide, en disant: «L'armée américaine n'est pas vraiment là pour protéger le Japon. (Le Japon) est considéré comme une zone tampon. C'est pourquoi l'armée américaine continue de être en poste au Japon », a-t-il dit, représentant honnêtement, calmement et rigoureusement les intérêts nationaux des États-Unis.
Par ici, il parlait des véritables intentions des Américains.
Trump prône «l'Amérique d'abord», mais les puissances qui le critiquent mettent aussi «l'ordre international» sur leurs pancartes, mais elles placent leurs propres pays au premier plan dans la réalité.
Il est logique de donner la priorité aux droits de son propre pays.
Cependant, le Japon est le seul pays qui ne comprend pas le bon sens de la communauté internationale et qui fait du somnambulisme à travers «les Nations Unies d'abord» au lieu de «Le Japon d'abord». ......

受到一位主要讀者朋友的高度推薦，

在一位主要讀者的朋友的大力推薦下，我現在預訂以下圖書。
也許只有作者宮崎雅弘（Masahiro Miyazaki）才在中國所有省份工作過。
如上所述，我形容他是“活在當下的梅田忠雄”。
Tadao Umesao油田在中國幾乎所有省份都有工作。
作為人類學家和民俗學者，它的方面是世界上最好的。
幾年來，由於在幾乎所有中國省份進行的田野調查，梅mes已經得出有關中國的結論。
它是一個“極度邪惡”和“似是而非的謊言”的國家。
他是該領域世界上最好的學者。
宮崎正弘以其凶悍的步法和出色的觀察力，繼續以與梅森不同的方式驗證了這個問題。
當我訂閱《朝日新聞》並觀看NHK和商業廣播電台時，直到六年前的八月，我才知道他的名字。
沒有比這更糟糕的了。
它像徵著日本大眾媒體的愚蠢和低水平。
這本書將是他的最新作品，首次印刷於2020年10月31日。
這不僅是日本人民的必讀，也是全世界人民的必讀。
從p14到p42的序言之鮮明應該使每個人都印象深刻。
宮崎正宏和高山山幸是戰後世界中無與倫比的百科知識和強大的記憶力以及田野工作者。
特別是對於宮崎雅弘的田野調查，許多學者和以新聞工作者為生的人別無選擇，只能
將尾巴放在兩腿之間並退出。
對於日本公民和德國公民，本章應要求閱讀第261-263頁。
夢游到“聯合國第一
如果中國要在軍事上佔領尖閣諸島，是否會動員美國軍隊？
歷屆美國政府在這一點上都含糊不清，但是自奧巴馬政府以來，美國已明確表示這將在《安全條約》的範圍之內。
但是，他們沒有說要“保護”它，最後，如果日本入侵了它，日本將不得不自己收回它。
俄羅斯仍留在北部地區，韓國則偷走了竹島，很顯然，知道這種情況的中國將趁機抓住戰役。
習近平在談到日中友好的同時也談到了尖閣諸島問題。
肯特·吉爾伯特（Kent Gilbert）的“日本人不知道的朝鮮半島歷史”（商業公司）毫不猶豫地講了美國人的真相。
他撰寫過有關儒家思想的書籍，並精通朝鮮半島的歷史，包括3世紀朝鮮傳奇性的軍事入侵，百濟會戰，秀吉征服朝鮮以及朝鮮特使。
江戶時代末期的朝鮮征服理論，伊藤博文被暗殺，日韓合併，中日戰爭和日俄戰爭（當日本捲入該半島時）都沒有好處會來的。
日本的真實意圖是不想參與其中。許多日本人認識到韓國祇是一個“纏擾者國家”，而朝鮮則是一個“邪教國家”。
肯特先生的看法與此類似。儘管如此，當談到細節時，他仍具有美國的世界觀，並且從那裡開始，他的論點是基於東北亞的地緣政治觀點，與相似的書籍相差兩個或三個數量級。
這就是為什麼我想听聽美國人的真實意圖。
美國的真正意圖是退出韓國。
厭倦了纏擾者國家的行為，雙重人格和極端的不負責任，根本不在乎別人的麻煩。
但是，儘管要求韓國增加USFK的成本，但由於以下三種情況，很難決定退出。
首先是過去的“朝鮮戰爭的偉大犧牲”。
對於成千上萬的美軍喪生的家庭，心理上的困擾使他們無法離開朝鮮半島。
第二個原因是“朝鮮或朝鮮半島對國家安全的地緣政治重要性仍然存在。
第三，對美國來說，它作為中日之間的緩衝區具有地緣政治意義。
肯特得出的結論是，就他看來，中東可以“切斷”，但東北亞不會，即使有撤軍的選擇。
那麼，美國打算在美國保留在日本的軍事基地多久呢？根據《日美安全條約》，該基地被視為“盟友”？
儘管肯特·吉爾伯特（Kent Gilbert）是親日本家庭，他還是根據冷態來判斷國際政治，他說：“美軍並不是真正存在於保護日本的地方。（日本）被認為是緩衝區，這就是美軍繼續這樣做的原因。 他駐紮在日本，”他說，誠實，冷靜，嚴格地代表了美國的國家利益。
在這裡，它表達了美國人的真實意圖。
特朗普主張“美國優先”，但批評他的權力也將“國際秩序”置於其標誌上，但實際上他們將本國置於首位。
優先考慮本國的權利是常識。
但是，日本是唯一一個不了解國際社會常識的國家，只是夢遊“聯合國第一”而不是“日本第一”。

受到一位主要读者朋友的高度推荐，

在一位主要读者的朋友的大力推荐下，我现在预订以下图书。
也许只有作者宫崎雅弘（Masahiro Miyazaki）才在中国所有省份工作过。
如上所述，我形容他是“活在当下的梅田忠雄”。
Tadao Umesao油田在中国几乎所有省份都有工作。
作为人类学家和民俗学者，它的方面是世界上最好的。
几年来，由于在几乎所有中国省份进行的田野调查，梅mes已经得出有关中国的结论。
它是一个“极度邪恶”和“似是而非的谎言”的国家。
他是该领域世界上最好的学者。
宫崎正弘以其凶悍的步法和出色的观察力，继续以与梅森不同的方式验证了这个问题。
当我订阅《朝日新闻》并观看NHK和商业广播电台时，直到六年前的八月，我才知道他的名字。
没有比这更糟糕的了。
它象征着日本大众媒体的愚蠢和低水平。
这本书将是他的最新作品，首次印刷于2020年10月31日。
这不仅是日本人民的必读，也是全世界人民的必读。
从p14到p42的序言之鲜明应该使每个人都印象深刻。
宫崎雅弘和高山山幸（Masayuki Takayama）是战后世界中无与伦比的百科知识和强大的记忆力以及田野工作者。
特别是对于宫崎雅弘的田野调查，许多学者和以新闻工作者为生的人别无选择，只能
将尾巴放在两腿之间并退出。
对于日本公民和德国公民，本章应要求阅读第261-263页。
梦游到“联合国第一
如果中国要在军事上占领尖阁诸岛，是否会动员美国军队？
在这一点上，历届美国政府都含糊其词，但自奥巴马政府以来，美国已明确表示这将在《安全条约》的范围之内。
但是，他们没有说要“保护”它，最后，如果日本入侵了它，日本将不得不自己收回它。
俄罗斯仍留在北部地区，韩国则偷走了竹岛，很显然，知道这种情况的中国将趁机抓住战役。
习近平在谈到日中友好的同时也谈到了尖阁诸岛问题。
肯特·吉尔伯特（Kent Gilbert）的“日本人不知道的朝鲜半岛历史”（商业公司）毫不犹豫地讲了美国人的真相。
他撰写过有关儒家思想的书籍，并精通朝鲜半岛的历史，包括3世纪朝鲜传奇性的军事入侵，百济会战，秀吉征服朝鲜以及朝鲜特使。
江户时代末期的朝鲜征服理论，伊藤博文被暗杀，日韩合并，中日战争和日俄战争（当日本卷入该半岛时）都没有好处会来的。
日本的真实意图是不想参与其中。许多日本人认识到韩国只是一个“缠扰者国家”，而朝鲜则是一个“邪教国家”。
肯特先生的看法与此类似。尽管如此，当谈到细节时，他仍具有美国的世界观，并且从那里开始，他的论点是基于东北亚的地缘政治观点，与相似的书籍相差两个或三个数量级。
这就是为什么我想听听美国人的真实意图。
美国的真正意图是退出韩国。
厌倦了缠扰者国家的行为，双重人格和极端的不负责任，根本不在乎别人的麻烦。
但是，尽管要求韩国增加USFK的成本，但由于以下三种情况，很难决定退出。
首先是过去的“朝鲜战争的伟大牺牲”。
对于成千上万的美军丧生的家庭，心理上的困扰使他们无法离开朝鲜半岛。
第二个原因是“朝鲜或朝鲜半岛对国家安全的地缘政治重要性仍然存在。
第三，对美国来说，它作为中日之间的缓冲区具有地缘政治意义。
肯特得出的结论是，就他看来，中东可以“切断”，但东北亚不会，即使有撤军的选择。
那么，美国打算在美国保留在日本的军事基地多久呢？根据《日美安全条约》，该基地被视为“盟友”？
尽管肯特·吉尔伯特（Kent Gilbert）是亲日本家庭，他还是根据冷态来判断国际政治，他说：“美军并不是真正存在于保护日本的地方。（日本）被认为是缓冲区，这就是美军继续 他驻扎在日本，”他说，诚实，冷静，严格地代表了美国的国家利益。
在这里，它表达了美国人的真实意图。
特朗普主张“美国优先”，但批评他的权力也将“国际秩序”置于其标志上，但实际上他们将本国置于首位。
优先考虑本国的权利是常识。
但是，日本是唯一一个不了解国际社会常识的国家，只是梦游“联合国第一”而不是“日本第一”。

최고의 독자 인 친구의 추천,

리더 인 친구의 추천을 받아 다음 책을 구독하고 있습니다.
아마도 저자 인 미야자키 마사히로 만이 중국 전역에서 현장 작업을했을 것입니다.
위에서 언급했듯이 나는 그를 "현재에 사는 우메 사오 다다오"라고 묘사했다.
Tadao Umesao 필드는 중국의 거의 모든 지방에서 일했습니다.
그 측면은 인류 학자이자 민속 학자로서 세계 최고입니다.
수년 동안 거의 모든 중국 성에서 현장 조사를 한 결과 Umesao는 중국에 대해 결론을 내 렸습니다.
"심각한 악"과 "그럴듯한 거짓말"의 나라입니다.
그는 자신의 분야에서 세계 최고의 학자입니다.
미야자키 마사히로는 우메 사오와는 다른 방식으로 맹렬한 발놀림과 뛰어난 관찰력으로 계속해서 피사체를 검증하고 있습니다.
아사히 신문에 가입하고 6 년전까지 NHK와 상업 방송을봤을 때 이름을 몰랐습니다.
이것보다 더 나쁜 것은 없습니다.
일본 대중 매체의 어리 석음과 낮은 수준의 상징이다.
이 책은 2020 년 10 월 31 일에 처음 인쇄 된 그의 최신작입니다.
일본인뿐만 아니라 전 세계인도 꼭 읽어야 할 책입니다.
p14에서 p42까지 프롤로그의 선명도에 모든 사람이 감명을 받아야합니다.
미야자키 마사히로와 타카야마 마사유키는 전후 세계에서 비교할 수없는 백과 사전 지식이자 강력한 기억력과 현장 작업자입니다.
특히 미야자키 마사히로의 현장 연구에있어 많은 학자와 언론인으로 생계를 유지하는 사람들은
꼬리를 다리 사이에 놓고 철수합니다.
일본 시민과 독일 시민은이 장의 261-263 페이지를 읽어야합니다.
"UN First로 몽유병"
중국이 센카쿠 열도를 군사적으로 점령한다면 미군이 동원 될까요?
이 점에 대해 미국의 후속 행정부는 모호했지만 오바마 행정부 이후 미국은 그것이 안보 조약의 범위 내에있을 것이라고 분명히 밝혔습니다.
그러나 그들은 그것을 "보호"하겠다고 말하지 않았고, 결국 일본이 침략 당하면 스스로 되 찾아야 할 것이다.
러시아는 북방 영토에 남아 있고 한국은 다케시마를 빼앗고 있으며,이 상황을 알고있는 중국이 센카쿠를 장악 할 기회를 잡을 것임이 분명하다.
시진핑도 그렇게 많은 일중 우호 관계를 맺고, 센카쿠 열도 문제를 회피하고있다.
켄트 길버트 (Kent Gilbert)의 "일본인이 모르는 한반도의 역사"(Business Inc.)는 미국인에 대한 진실을 말하기를 주저하지 않습니다.
그는 유교에 관한 책을 집필했으며 3 세기 한국의 전설적인 군사 침략, 백강 전투, 히데요시의 한국 정복, 조선 사절 등 한반도 역사에 정통합니다.
그리고에도 시대 말의 한국 정복 이론, 이토 히로부미 암살, 일본과 한국의 합병, 중일 전쟁, 러일 전쟁, 일본이 그 한반도와 관련되었을 때, 좋은 것은 없습니다 그것에서 올 것이다.
일본의 진정한 의도는 개입을 원하지 않는 것입니다. 많은 일본인들은 한국이 단지 '스토커 국가'이고 북한은 '컬트 국가'라는 것을 인식하고 있습니다.
Mr. Kent의 인식은 이것과 비슷합니다. 그래도 세부적인면에서는 미국의 세계관을 가지고 있고 거기서부터는 비슷한 책 들과는 2 ~ 3 배 정도 다른 동북아의 지정 학적 관점을 바탕으로 논증을 진행한다.
그래서 미국인의 진정한 의도를 듣고 싶었습니다.
미국의 진정한 의도는 한국에서 철수하는 것입니다.
스토커 국가의 행동, 이중성, 남의 고민을 신경 쓰지 않는 극도의 무 책임감에 질렸다.
그러나 한국이 주한 미군 비용 인상을 요구하지만 다음 세 가지 상황으로 인해 철수 결정이 어렵다.
첫 번째는 과거의 "한국 전쟁의 큰 희생"입니다.
수만 명의 미군 유족에게는 한반도를 떠나는 것을 막는 심리적 집착이있다.
두 번째 이유는 "한국, 오히려 한반도의 지정 학적 중요성이 여전히 국가 안보를 위해 존재하고 있기 때문입니다.
셋째, 미국의 경우 중국과 일본 사이의 완충 지대로서 지정 학적 의미가 있습니다.
Kent는 그가보기에 중동은 "단절"될 수 있지만 동북 아시아는 철수 할 수있는 옵션이 있더라도 그렇지 않을 것이라고 결론 지었다.
그렇다면 미국은 일미 안보 조약에 따라 "동맹"으로 취급되는 일본에 미군 기지를 얼마나 오래 유지할 계획입니까?
켄트 길버트는 친일 가문이지만“미군은 일본을 지키기 위해 존재하는 것이 아니다. (일본)은 완충지대로 간주된다. 그래서 미군은 계속해서 일본을 지키고있다. 그는 미국의 국익을 정직하고 침착하고 엄격하게 대표한다고 말했다.
여기 주변에서 미국인들의 진정한 의도를 말하고 있습니다.
트럼프는 "미국 우선"을 옹호하지만 그를 비판하는 세력들도 자신들의 신호에 "국제 질서"를 넣었지만 현실에서는 자국을 우선으로 생각합니다.
자국의 권리를 우선하는 것은 상식입니다.
그러나 일본은 국제 사회의 상식을 이해하지 못하는 유일한 나라로 '재팬 퍼스트'가 아닌 '유엔 퍼스트'를 통해 몽유병을 겪고있다 .......

Настоятельно рекомендуется другом, который является

Мне очень рекомендовал мой друг, который является ведущим читателем, и теперь я подписываюсь на следующие книги.
Возможно, только автор Масахиро Миядзаки работал в полевых условиях во всех провинциях Китая.
Как упоминалось выше, я описал его как «Тадао Умесао, живущего настоящим».
Месторождение Тадао Умесао работало практически во всех провинциях Китая.
Его аспект - лучший в мире как антрополог и фольклорист.
В результате полевых исследований почти во всех провинциях Китая в течение нескольких лет Умесао сделал вывод о Китае.
Это страна «ужасающего зла» и «правдоподобной лжи».
Он лучший ученый в мире в своей области.
Масахиро Миядзаки продолжает проверять объект своими яростными действиями ног и исключительной наблюдательной способностью, в отличие от Умесао.
Я не знал его имени, когда подписывался на Asahi Shimbun и смотрел NHK и коммерческие телеканалы до августа шесть лет назад.
Нет ничего хуже этого.
Это символ глупости и низкого уровня японских СМИ.
Эта книга станет его последней работой, впервые напечатанной 31 октября 2020 года.
Его необходимо прочитать не только японцам, но и людям всего мира.
Все должны быть впечатлены резкостью пролога с 14 по 42.
Масахиро Миядзаки и Масаюки Такаяма обладают непревзойденными энциклопедическими знаниями, сильной памятью и полевыми работниками в послевоенном мире.
Специально для полевых исследований Масахиро Миядзаки у многих ученых и людей, которые зарабатывают на жизнь журналистами, не будет другого выбора, кроме как
положить хвост между ног и отойти.
Для граждан Японии и Германии необходимо прочитать страницы 261–263 этой главы.
Лунатизм на "Сначала ООН"
Если бы Китай оккупировал острова Сэнкаку военным путем, были бы мобилизованы военные США?
Сменявшие друг друга администрации США были расплывчатыми по этому поводу, но после администрации Обамы США четко заявили, что это будет входить в сферу действия Договора о безопасности.
Однако они не сказали, что будут «защищать» его, и, в конце концов, Японии придется забрать его самостоятельно, если в него вторгнется.
Россия остается на северных территориях, а Южная Корея ворует Такэсиму, и ясно, что Китай, который знает эту ситуацию, рискнет захватить Сэнкаку.
Си Цзиньпин, чтобы говорить с такой большой дружбой между Японией и Китаем, вопрос островов Сэнкаку был уклончивым.
Кент Гилберт «История Корейского полуострова, которую японцы не знают» (Business Inc.) без колебаний рассказывает правду об американцах.
Он написал книги по конфуцианству и хорошо разбирается в истории Корейского полуострова, включая легендарное военное вторжение Кореи в 3-м веке, битву при Пэкгане, завоевание Кореи Хидэёси и посланников Чосуна.
А теория завоевания Кореи в конце периода Эдо, убийство Хиробуми Ито, аннексия Японии и Кореи, китайско-японская война и русско-японская война, когда Япония вовлечена в этот полуостров, ничего хорошего выйдет из этого.
Настоящее намерение Японии состоит в том, что она не хочет вмешиваться; многие японцы признают, что Южная Корея - всего лишь «нация преследователей», а Северная Корея - «культовая нация».
Восприятие мистера Кента схоже с этим. Тем не менее, когда дело доходит до деталей, у него американское мировоззрение, и оттуда он продолжает свою аргументацию, основанную на геополитической перспективе Северо-Восточной Азии, которая на два или три порядка отличается от аналогичных книг.
Вот почему мне захотелось услышать истинные намерения американцев.
Настоящее намерение Соединенных Штатов - уйти из Южной Кореи.
Ему надоело поведение нации преследователей, двойная личность и крайняя безответственность, которая не заботится о проблемах других.
Однако, несмотря на то, что он требует, чтобы Южная Корея увеличила стоимость USFK, трудно принять решение об отзыве из-за следующих трех обстоятельств.
Первый - это «великая жертва Корейской войны» в прошлом.
У погибших семей десятков тысяч американских солдат существует психологическая навязчивая идея, которая не позволяет им покинуть Корейский полуостров.
Вторая причина заключается в том, что «геополитическое значение Кореи или, скорее, Корейского полуострова все еще существует для национальной безопасности.
В-третьих, для США он имеет геополитическое значение как буферная зона между Китаем и Японией.
Кент заключает, что, по его мнению, Ближний Восток можно «отрезать», но Северо-Восточная Азия - нет, даже если есть возможность уйти.
Как долго в таком случае США намереваются держать военные базы США в Японии, которая рассматривается как «союзник» в соответствии с Договором о безопасности Японии и США?
Хотя Кент Гилберт является прояпонской семьей, он судит о международной политике, основываясь на холодной динамике, говоря: «Американские вооруженные силы на самом деле не для защиты Японии. (Япония) считается буферной зоной. Вот почему американские военные продолжают находиться в Японии », - сказал он, честно, спокойно и строго представляя национальные интересы Соединенных Штатов.
Здесь говорилось об истинных намерениях американцев.
Трамп выступает за «Америка прежде всего», но державы, которые его критикуют, также демонстрируют «международный порядок», но на самом деле они ставят на первое место свои страны.
Здравый смысл - отдавать приоритет правам собственной страны.
Однако Япония - единственная страна, которая не понимает здравого смысла международного сообщества и идет во сне через формулировку «Организация Объединенных Наций прежде всего», а не «Япония превыше всего ...».