尖閣を中国に取られない為に 佐々淳行氏の提言

前述の西村眞悟氏の時事通信に紹介があった産経新聞「正論」での佐々淳行氏の提言。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100928/stt1009280255001-n1.htm
五星紅旗が翻る尖閣を見たいか

　一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用－との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）

　二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

　三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

　四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。



かつて（と言っても最近の事ですが）鳩山首相は

「領有権については中国と協議する」とか

「第５条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と、

とんでもない発言をして、中国を喜ばせました。


前原氏はクリントン氏から「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」

との確約を得て、安心したのも束の間、あの船長釈放です。


佐々氏は孫の代に日本が中国の属国にされないよう、

国家危機管理の諸方策を提言されました。

内容は上に記したとおりです。


私達国民は真剣に国防について考える時期が来たようです。

西村眞悟さんの時事通信

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=554

実はニューヨークで恥をさらしていた 　
本日の産経新聞朝刊の「正論」は、必読。 　
執筆者は佐々淳行氏。その冒頭に曰く。 「菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。」 　
民主党という与党の本質と、菅そして小沢という者への評価について、この一文に勝るものはない。 　
まことに、両者は「許し難い」のである。明治の国難、日清、日露の両戦役を戦い抜いた「明治の日本人」ならば、決して生かしてはおかないだろう。 　

そこで、以上の結論を踏まえて、ニューヨークでの総理大臣と外務大臣のことを述べたい。実は、これら二人は、恥をさらしていたからである。 　
総理大臣と外務大臣が、恥をさらしていたということは、即ち彼らは「日本人を辱め、国威を失墜した」のであり「許し難い」のである。 　
そもそもこれら二人は、驚くべき無能と背信の鳩山内閣、 普天間基地移転先は海外少なくとも県外と言って迷走を繰り返し、日米中は正三角形で、「東アジア共同体（妄想）」にはアメリカを加えず、アメリカより中国を重視するという姿勢を示し続けた、あの恥ずかしい鳩山・小沢内閣の副総理と閣僚である。 　
日本人なら、どの面提げてニューヨークに行き、向こうの大統領と国務長官に会えるのかと悩むはずだが、この二人はこれっぽっちも悩まない。 　
そして、懸案の普天間移転問題にも親中国の外交姿勢にも蓋をして、得意になって大統領と国務長官に会っただけだ。 　
その大統領と菅総理の会談内容を報じているのは日本だけ。ニューヨークタイムズもウォールスツリートジャーナルも一切報道していない。報道する内容がないから報道されないのは当たり前だ。 　
さらに、国連総会での菅君の演説では空席ばかり。中国の温家宝の演説ではほぼ満席で、拍手が起こったという。 　
その中でこの二人、尖閣諸島は、日米安保適用の範囲内にあるとのアメリカ側の発言を引き出したことで安堵したような報道があった。 　
しかし、驚くべきことに、ニューヨークでアメリカ側がこの発言をしているときに、日本では尖閣に侵犯した中国人船長を起訴断念のうえ釈放していたのである。菅内閣が船長を釈放せしめたのである。 　
ここに、この二人の無能がさらけ出されたのだ。さすがは、鳩山・小沢内閣の副総理と閣僚である。彼らは、今も船長の釈放は何を意味するのか分かっていない。 　
結論から言えば、アメリカ側が日米安保の適用を明言したその時に、菅内閣は日米安保適用の前提をドブに捨てたのだ。 　
漫画でも小説（フィクション）でも、このような馬鹿は描けない。わざとらしすぎるからである。 　
我が国の尖閣諸島周辺の国家主権を無視して領海侵犯を繰り返して我が海上保安官の公務の執行を妨害した船長を処分もせずに釈放したということが何を意味するのか。総理大臣と外務大臣は分からずにニューヨークにいた。 　
船長の釈放は、我が国の「尖閣諸島実効支配の放棄」である。 　
法治国家における「実効支配」とは何か。それは「法秩序の維持」である。そして、船長の起訴断念と釈放は、尖閣周辺における「法秩序の維持」を放棄したことを意味する。 　
この度の船長をはじめとする中国船の所行は、こそ泥のレベルではなく、我が国の法秩序の根幹である国家主権の蹂躙であることを考えれば、この者の起訴断念と釈放は、即ち、我が国が尖閣周辺の「実効支配」を放棄したことを意味する。 　
従って、中国漁船は、安心してまた来ることになる。釈放されて家に帰った船長は英雄扱いで、「また尖閣に行く」と言っている。菅内閣は、船長を釈放しておいて、今度来たとき、また逮捕できるのか。 　

さて、要点に入る。 　
ニューヨークで、尖閣は日米安保の適用地域とアメリカが言っている時、我が国は尖閣の実効支配を放棄した。このことは、我が国自ら尖閣を日米安保の適用から除外したことを意味する。 　
日米安保は、我が国が実効支配している地域に及ぶのであって、実効支配していない地位に及ばない。 　
当たり前ではないか。満州には日米安保は適用されない。我が国が実効支配していないからである。それと同じにしてしまったのが船長を釈放した菅内閣である。 　
総理大臣と外務大臣よ。そのことも知らずに、よくもニューヨークに行っていたものだ。許し難い恥さらし。 　
一昨日のウォールスツリートジャーナルは、香港での反日報道写真をそのまま掲載していた。その記事には、中国船が我が国の領海を侵犯したという言葉はなく、まるで善良な中国漁民に我が国の官憲が不当な圧力をかけたともとれる報道だったという。記事を作った記者は、名前からみて中国系と思われる。 　
しかし、考えてみれば、この記事の視点に対して反論できる根拠を船長釈放によって捨ててしまったのが菅内閣である。 　
何故なら、釈放という中国への譲歩は、我が国が尖閣に日中の領有権問題がある（つまり領海侵犯事案ではない）ことを認めたことになるからである。 　
その上で、こちらが武器を搭載した巡視船で相手の中国側が無力な漁船という演出が為されているのであるから、我が国が善良な漁船を圧迫したという途方もない報道をされても致し方ない。 　
一体、我が国の総理大臣と外務大臣は、ニューヨークで何をしていたのか。国益上、彼らは行かない方がましだった。 　
なお、ニューヨークの状況は、菅総理に辱められた日本人の一人であるニューヨーク在住の愛国者、高崎康裕さんから教えていただいた。ここに感謝すると共に、海外に住まれる日本人同胞に本当に済まないと思う。 　
本国にいる我らが、このような売国的な恥ずべき許し難い内閣の誕生を許してしまったのだから。

責任転嫁はいけません

９月２８日付　よみうり寸評(読売新聞) - goo ニュース

〈中国の態度も高度成長し〉――尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国側の反発、対抗措置は時事川柳の見るように収まる気配がない
◆〈無理が通れば道理引っこむ〉――そんなことのないようにと望んだが、船長釈放後も謝罪と賠償まで要求する始末。船長は 凱旋 ( がいせん ) した英雄気取りだ。戦略的互恵の関係などどこにもない
◆一方、拘置期限も待たずに船長を釈放した日本側は互恵の観測が大甘と言うほかはない。「尖閣諸島に領土問題は存在しない。国内法に従って粛々と処理する」はいいが、結果がこれでは？？？
◆「故意に衝突させたのは明白で危険な行為」だが、「今後の日中関係も考慮して釈放した」。容疑否認のままだ。これが検察独自の判断だろうか
◆もしそうなら検察に外交の判断までまかせていいのかという問題になる。こんな時に政治主導でなくてどうする。政治の責任転嫁、粛々などといえた展開ではない
◆止まらない中国の高飛車で理不尽な態度と日本の甘く不可解な対応にじれったい思いが募る。


船長釈放は検察独自の判断って？

そんな筈はありません。


「日中関係を考慮した」って？

そんな事を理由に検察が釈放するとは考えられません。

官邸の指示だと思うのが妥当です。

仙谷、柳田法相が菅や前原と連絡を取り合って決めたと思いますが、

どうでしょうかね。

フジタ社員の危機脱出と考えるのはまだ早い

【敗北　尖閣事件】（下）責任、検察に転嫁(産経新聞) - goo ニュース

◆首脳会議一転 　

「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」
２４日午前１０時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。 　
集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓（みつひろ）・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈（ゆうじ）検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。 　

１時間に及んだ会議。出席者の一人の発言をきっかけに、全員一致での釈放決定への流れが強まった。 　
「４人の人命はどうなるんですか。（起訴したら）危ないんじゃないですか」 　準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員４人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。

◆潮目変わった日 　
船長の１０日間の勾留延長が決定した１９日の時点で、検察当局は「起訴」に向け意気軒高だった。「異論を唱える人は誰もいなかった」（幹部）という。 　
実際、検察当局は公判に備え、石垣海上保安部が衝突時の様子を撮影したビデオ映像の公開に「待った」をかけていた。「手の内を明かすわけにはいかない」（同）からだ。詰めの捜査のため、最高検は公安部の担当検事を那覇地検へ派遣する方向で調整していた。 　

潮目が変わったのは２１日だった。中国の温家宝首相が「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある」と揺さぶりをかけた。間もなく、邦人４人が中国で行方不明との情報がもたらされる。 　
「すぐに身柄拘束を想像した」とある検察幹部。このころから検察内では「船長にいい弁護士がつき、容疑を認めさせれば略式起訴で済ませられるのに」と弱気な声が漏れ出した。 　
しかし、船長は否認を続け、連日、中国の在日大使館員と接見した。「何か吹き込まれたのは間違いない」と海保関係者。否認のままでは略式起訴にできない。検察内に焦燥感が募った。 　

◆官邸に２度も
２３日には那覇地検が外務省の担当課長から参考人聴取として状況を聞いた。起訴したら日中関係はどうなるか、影響を中心に説明を受けたとみられる。首相官邸からも法務省側に早期解決を望む意向が非公式に伝えられたという。２４日には柳田稔法相が２回も官邸に入り、２回目は慰労会を中座して仙谷由人官房長官と１時間も面会するという異例の行動をとる。そして帰り際、報道陣からの「尖閣は？」との質問には無言のままだった。 　
柳田法相が官邸を辞して約１時間後の午後２時半、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放を発表。理由に「日中関係への考慮」を挙げた。検察当局が政治決断を負わされたこともにおわせる、異例の発言だった。 　
一方、菅直人首相も仙谷長官も釈放は「検察の判断」と繰り返すのみだ。 　
船長釈放から半日後の２５日午後、拘束中の邦人４人は北京の日本大使館員と面会できた。検察が憂慮した人命の危機は脱した。 　
しかし、検察当局に対し、「中国の圧力に屈した」との国民の失望感は広がっている。折しも大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）という前代未聞の事件も発覚。逆風にさらされる中で検察当局が下した今回の判断は、当面の危機を脱する役割は果たしても、さらなる国民の不信という禍根を残す結果となった。（大竹直樹、千葉倫之）


菅氏も仙谷氏も検察に責任転嫁しています。

あくまでも、船長釈放の判断は検察だと言いたいらしい。

国のリーダーとしてあまりにも卑怯では？


また、船長釈放で事態が好転するとの、判断の甘さ。

フジタの社員と面会できただけで、ひとまず安心と思っている様ですが

果たして安心してもいいのでしょうか？


開放されるまでは人質の身分だから、

都合が悪くなったら、何をされるかわかりません。

中国は「法律に基づき、公正に審理される」と言っていますが

スパイ罪だと最高刑は死刑だと言います。

日本の出方次第ではどうなるかわからないです。

日本政府は、中国は北朝鮮並みの思考回路だと警戒すべきです。

ならず者国家と交渉している気持ちで取り組むべきです。

そうしないと、煮え湯を飲まされる事になるかもわかりません。

人質を取られたから、起訴するつもりが急遽釈放したという事を忘れてはいけません。

強硬手段に出るにしても、まずは人質救出を優先すべきです。

フジタ社員を救出するのが先決です

前原外相「悪質で船長逮捕当然」 漁船衝突事件で(共同通信) - goo ニュース

　前原外相は２８日午前の参院外交防衛委で、中国漁船衝突事件での中国人船長逮捕について「海上保安庁巡視船に体当たりしてきた。沈没したかもしれない。悪質な事案であり、逮捕は当然だ」と指摘。今後の対応についても「同種の事案が起きれば国内法に基づき対処する」と述べた。尖閣諸島に関しても「東シナ海に領土問題は存在しない。わが国固有の領土だ」との日本政府の立場を重ねて強調した。


そこまで中国漁船が悪質行為をしたのなら

なぜ、突然釈放したのでしょう。

多分フジタ社員の拉致があったからだと思いますが

それなら、なぜ交換条件としてフジタの社員の開放を求めなかったのでしょう。

もし、船長を釈放したらフジタの社員も解放するだろうと

ただの見込みで釈放したのなら、その判断は甘過ぎます。


全面的に中国漁船が悪いのなら、条件をつけるべきでした。

フジタの社員は人質に取られているのと同じです。

もし、今後、同じ事が起こったとしても、

人質を取られている現状から強く出られません。


何の為の船長釈放なのか？

釈放したら攻撃の手を緩めると思っていたのなら

甘すぎです。

取引のない外交はありえません。

何だかんだと強気な事を言っても、人質を取られている以上

大したことは出来ないでしょう。

まずは、人質救出を急ぐべきです。