9月5日付読売新聞社説に、民主党のサポーターに国籍を問わない事への疑問を述べています。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100904-OYT1T01061.htm
民主党代表選は日本の政党の党首選びである。
在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。
民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。
その合計の１２２４ポイントのうち、党員・サポーター票は３００ポイントと
約４分の１の重みを持つ。
選挙戦が激しくなれば、約５万人の党員、約２９万人のサポーターの１票が、
勝敗を決する可能性もあると指摘されている。
問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を
「在日外国人を含む」と定めている点だ。
憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を
「日本国民」にのみ認めている。
政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。
この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に
認めることは、きわめて疑問である。
党員などの要件や代表選の仕組みは、政党自身が決めることではある。
民主党は「開かれた政党」という考えの下、在日外国人にも門戸を開いていると説明する。
しかし、政党は、国民の税金である政党交付金を受ける公的な存在だ。
憲法や法律から逸脱することは無論、その趣旨を歪(ゆが)めるようなことがあってはならない。
民主党は、党員・サポーターの中にどのぐらい在日外国人が含まれているかも
把握していない。選挙管理があまりに杜撰(ずさん)過ぎる。
枝野幹事長は先月、記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。
国政に参加する要件は国籍で判断するべきだ」と述べている。
代表選が首相選びに直結してようやく、この問題の重大性に気づいたのだろう。
自民党や共産党などは、日本国籍を党員の要件としている。
民主党も、党員・サポーターの資格を日本国籍の者に限るべきだ。
党員・サポーターには、永住外国人への地方選挙権付与を期待する在日韓国人が
少なからずいるとみられている。
菅首相と小沢一郎・前幹事長が党を二分する選挙戦を演じる中、
党員・サポーター票の獲得を目当てに、両氏やその支持議員が、こ
の法案の成立を競って約束するといった展開になれば、国の基本を損ねることにもなる。
民主党は、早期に是正措置を講じるべきだろう。
小沢氏は党首が首相になるのは当然と言っていましたが、
（これは別の意味で、小沢氏の健康不安からの質問だったと思います）
党員・サポーターの国籍は問わないとの党規約が
憲法、法律から逸脱するという事ですので、
党首選出を今回の選挙で決めるのは仕方がないとしても
首相は地方議員と国会議員票で決めるか、
もしくは国会議員のみで再度投票すべきだと思います。
今、外国人地方参政権付与の是非が問われているのに、
一足飛びに外国人が、首相の参政権を得られるとしたら
絶対おかしいです。
日本国民の多くが首相を選べないのに、外国人が年２千円だか６千円の会費を払えば
首相選出の参政権を得られるなんて、絶対変です。
憲法違反法律違反にもなる可能性が大きいです。
民主党員・サポーター以外の有権者の皆さん、この事をどう思いますか？
