歴史問題は解決困難=「現実課題で協力を」―内外情勢調査会で講演・伊原前局長
外務省の伊原純一前アジア大洋州局長(現ジュネーブ国際機関代表部大使)は4日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で近隣外交をテーマに講演した。伊原氏は、中国や韓国との歴史認識問題について「お互いが合意することで解決しようとするのは諦めた方が良い」と述べ、解決は困難との認識を強調。現実的な課題で協力関係を構築すべきだと主張した。
伊原氏は「解決できない問題は、できない問題として横に置く(べきだ)」と指摘。その上で「お互いが協力すればためになることに、もっと力を注ぐ。これでしか近隣諸国との外交をうまくやる方法はないと思う」と語り、相互に利益となる活動に注力する必要があるとの見解を示した。
また、北朝鮮との国交正常化については、「(日朝平壌宣言が調印された)2002年当時は拉致問題が解決すれば道筋が描けたと思うが、核保有国を宣言した現在は正常化へのインセンティブは下がっている」と述べ、核問題が大きな障害となっているとの認識を示した。
伊原氏は13年6月から15年10月まで外務省アジア大洋州局長を務め、11月19日から大使。
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伊原純一氏。
あのストックホルム合意で日本側代表として出席した人物です。
いわばあの合意文書の当事者です。
何の確信もないのに経済制裁の一部解除。
そして遺骨問題、日本人妻より下位に位置付けた拉致問題。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf
日本として受け入れられない合意の当事者です。
国会でも次の様に答弁しています。
第186回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号(平成26年6月17日(火曜日))
北朝鮮に滞在し必要な人と面会したり、あるいは必要な場所に行ったり、
資料の提供を受けたり、そういうことをしながら日本としても結果を検証していく、
そういった仕組みが合意の中に盛り込まれております。
合意に盛り込まれていると伊原氏は答えていますが
実際、日本から捜査当局者が北朝鮮に行き、捜査したのでしょうか。
合意から1年半経ちますが、そんな話を聞いた事はありません。
昨日の講演で伊原氏は
「解決できない問題はできない問題として横に置く」
と述べていますが、拉致問題は解決できない問題として横に置いていたのでしょうか。
核保有前の北朝鮮(2002年)なら解決できたが今は無理だと考え
核保有を理由に真剣に拉致問題に取り組んでいなかったともとれます。
人の命、人権が関わっているのに言い訳の様な発言です。
歴史問題についても韓国や中国が嘘の歴史を元に反日政策を進めていますが
これも横に置いていたのでしょうか。
それぞれが自国に都合の良い歴史を主張しています。
しかし、嘘を言われっ放し、そしてその嘘で批判される事には納得いきません。
嘘を世界中に広められているのに、それを問題にせず
中国や韓国と協力できることは協力したいとの理屈は理解できませんが
それが「外交を上手くやる」という事なんでしょうか。
こんなやる気のない外交官がストックホルム合意に関わっていたのです。
それを思うと、貴重な1年半が無駄であったとしか思えません。
というより、何の利もなく経済制裁一部解除した政府を恨みます。
もっと愛国心が強い外交官がいないのか、
もっと愛国心が強い国会議員がいないのか、
そう思うと情けなくなってきます。
きっと、伊原氏のような人物が外務省にはゴロゴロいるんでしょう。
しかしこんな人物ばかりでは国が衰退します。
もっと国を思う人物が外交官になるべきです。
偏向教育の大学も多いようですから大卒後には
国益の為、真剣に働きたい人物を専門機関で養成すべきです。
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<靖国爆発音>不審な韓国人、事件2日前に入国
靖国神社(東京都千代田区九段北)の公衆トイレで爆発音が起き不審物が見つかった事件で、爆発音前後に防犯カメラに映っていた不審な男は事件2日前に入国し、事件当日韓国へ出国していたことが、捜査関係者への取材で分かった。男は27歳の韓国人だったことも判明。警視庁公安部は滞在期間が3日と短期間なことから、当初から事件を起こす目的で来日した可能性もあるとみて調べている。
捜査関係者によると韓国人の男は11月21日に来日し、事件が起きた23日に帰国。いずれも羽田空港を利用していた。また、神社周辺の防犯カメラから、男が滞在期間中、靖国神社から約1キロのホテルに1人で宿泊していたことが分かった。公安部は建造物侵入容疑でホテルの部屋を家宅捜索したが、男と事件を結びつける証拠は得られなかったという。
一方、トイレから見つかった時限式発火装置のような不審物はインターネット情報を基に作られた可能性があることも分かった。遺留物の乾電池にハングルの記載があり、公安部は現場に残されていた金属製のパイプやデジタル式タイマーなど他の部品も韓国で調達した上で入国し、滞在先のホテルで組み立てた可能性もあるとみている。【堀智行】
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やっぱり「テロ未遂事件」ではなくて
「爆発音が起き不審物が見つかった事件」なんですね。
そして容疑は「建造物侵入」。
なんか釈然としません。
2013年にも韓国人が可燃性液体を投げ入れ
放火未遂事件が起きています。
この時の罪状は「放火予備」と「建造物侵入」の罪だったとか。
今回は実際爆発しているのに、「爆発音が起こった事件」です。
犯行が確定したらもっと真面な罪状が付けられるのかもしれませんが・・・。
実際、大きな爆発音があり天井が落ちたのに、
こんな言い方しか出来ないんですね。
さて反日国で親日罪がある韓国ですが「朝鮮日報」の社説では
韓国は感情を排除し法に基づき処理すべきと延べています。
意外と真面?
ただ日本で検挙されれば大きな問題にならない事案だったが
韓国に帰国しているので事態の展開が変わる可能性があるとも。
それは、2011年の放火事件で犯人の中国人が韓国で検挙されたが
韓国が引き渡しを拒否した事件を挙げています。
「中国人でも引き渡さなかったのに、韓国人を引き渡すのか」との声も上がるだろうと。
最後にこの社説は次のような文章で締めくくっています。
韓国の司法当局が感情に揺れることなく韓国の刑法に基づき厳正に処罰すれば、
日本は異議を申し立てることができない。
いくら日本の軍国主義の象徴だとしても、公共施設の爆破を試みたのは許されないことだ。
日本が捜査協力を求めてきたら、韓国は法の手続きに基づいて容疑者検挙に協力し、
この事件が韓日関係の新たな悪材料にならないようにしなければならない。
韓国人にしては真面ですが、韓国司法当局がこのような真面な判断をするとは思えません。
色々理由を付けて引き渡し拒否をするでしょう。
産経新聞加藤元ソウル支局長が名誉棄損で訴えられ
暫く不当拘束され、不当逮捕に不当裁判が続いています。
そういう国です。
民主主義とは名ばかりの後進国です。
韓国は日本と同じ尺度だと勘違いしている人は改める必要があります。
ものの良し悪しの基準が違うのです。
その事を心優しい?日本人はいい加減気付くべきではないでしょうか。
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