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自民、公明両党の税制調査会は１４日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。１６日にも決定する２０１６年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
両党は１２日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。
食品衛生法は、食品を調理する飲食店や喫茶店の衛生面を規制し、危害の発生を防止する法律。多くのコンビニは簡単な調理しかしておらず、同法の許可を得る必要がない。このため、イートインコーナーで袋入りのパンやお菓子を食べても「外食」とはみなされず、軽減対象となる見込みだ。
ただ、同法では、飲食店の出前や客による持ち帰りは外食扱いとなる可能性があり、両党は最終的な詰めを急ぐ。
一方、新聞は、毎日配達される体制の整っている一般紙については全国紙、地方紙を問わず対象となる方向だが、詳細は今後詰める。書籍は長期的な検討課題となる見通しだ。
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軽減税率の対象品目がどんどん増え、一時は酒以外になりそうだったが
やっと、外食は対象外になる事に落ち着きそうだ。
ところが、突如新聞も軽減税率、すなわち8%のままになりそうとの報道が。
以前から時々、新聞も対象？というニュースがあったが
最近、その話はトンと聞かなくなった。
新聞も対象にするとなれば反発があるから、わざと報道しないとも聞いた事がある。
それが突如先週木曜に新聞も対象にするとの報道が。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151210-00000042-jnn-bus_all
ただ、なぜか他のマスメディアでは新聞が軽減税率になるとは言っていなかった。
そして今日は新聞も対象になるのは当然の様な報道。
食料品は生きる為に最小限必要なものだから、税率据え置きで納得。
でも、新聞読まなくても死にはしない。
それに反日新聞も据え置きには納得いかない。
産経新聞は8％。
読売新聞は10％。
朝日新聞、毎日新聞は20％。
赤旗、聖教新聞は30％なら納得だけど。
でも新聞によって税率を変えるのは現実的でない。
どさくさに紛れて新聞まで軽減税率なんて絶対反対。
何の為の消費税率引き上げ？
何の為に軽減税率？
絶対、絶対 新聞が軽減税率なんて反対だからね。
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