【東京、ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局による局長級協議が15日、東京で開かれた。双方は旧日本軍慰安婦問題の解決策などを話し合ったとされるが、主張は平行線で慰安婦問題の年内決着は事実上、困難になった。
朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相は先月2日の初の首脳会談で、慰安婦問題の早期解決に向け協議を加速させることで合意。その後、今回を含め2回の局長級協議が行われたが、大きな進展はなかったもようだ。
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【東京、ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局による局長級協議が15日、東京で開かれた。双方は旧日本軍慰安婦問題の解決策などを話し合ったとされるが、主張は平行線で慰安婦問題の年内決着は事実上、困難になった。
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新聞に軽減税率適用は必要ないです。 反日新聞なら税率20%でもいいですが・・・・。
民主党の細野豪志政調会長は15日の記者会見で、新聞への軽減税率適用について「水道水や電気、ガスは生きていく上で不可欠だ。その議論がされずに、新聞だけが(対象として)議論されるのは強い違和感を覚える」と指摘した。
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民主党の細野豪志氏が新聞への軽減税率適用に違和感を覚えると指摘したそうです。
民主党の主張に違和感を覚える事が多いですが、この件については細野氏の言う通りです。
どうしても新聞が8%に据え置かれる事に納得いきません。
以前からその方向で決着が付いていたのでしょう。
昨日の報道では当たり前の様な話になっていました。
消費税率を上げるのは社会福祉を充実させる為です。
軽減税率導入は低所得者の影響を少なくする為です。
私達は限られた収入から生活をする為、無駄を少なくする事を考えます。
外食は控えるでしょう。
しかし食べる事は生きていく上で削る事は出来ません。
ですから最低限の食事は必要です。
新聞はどうですか?
新聞は無くても生きていけます。
それに仕事に子育てに多忙な人は新聞を読む時間もありません。
限られた収入で生活する為、既に新聞購読は止めている人も多いでしょう。
新聞は無駄なものではないでしょうが、絶対必要なものではありません。
産経新聞ならまだしも、朝日新聞や毎日新聞を優遇するって絶対納得できません。
ある程度お金と時間に余裕がある人が新聞の定期購読をしているでしょう。
そんな人達にもっと税負担してもらいたいです。
ですから新聞への軽減税率適用は絶対反対です。
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