実際の外交交渉にあたるのは日本政府、つまり安倍晋三首相だが、国民の声、世論はその後押し役となる。だからこそ、北朝鮮のような「敵対国」は常に、日本の世論を注視し、世論の分断・撹乱を仕掛けてくる。

 にもかかわらず、米朝首脳会談(12日)後、拉致問題についての「異論」を装ったノイズがやかましい。その筆頭は、河野洋平元衆院議長が13日、都内での講演で語った、次の発言だ。

 「植民地問題の処理もできていない国に、ただ、『(拉致被害者を)帰せ』『帰せ』と言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」「今日の南北分断の遠因には日本の植民地政策があった」「日本、韓国、北朝鮮が非核地域をつくり、核を持たないと宣言する。核保有国に対しては、非核地域に核攻撃を絶対にしない条約を結ぶ。それぐらいの理想を持てばいい」

 読むだけで目まいがする。これが一時は総理の座をもうかがった人の言葉だとは信じられない半面、なるほどこういう「理想」を抱く人物なればこそ、あの「河野談話」を発出し得たのかと妙に納得がいく。

 同様の主張をする著名人は他にもいる。

 大メディアもそれを好んで取り上げて、拉致被害者家族の気持ちを逆なでし続けているのだが、彼らが北朝鮮にこうまで寄り添う理由は何か。北朝鮮関係者と「深い仲」の確信犯はもちろんいるが、大半は、隣国のプロパガンダに毒された愚か者である。

 もう1つ、日本の大メディアが好んで扱う「異論」が、北朝鮮メディアの発信内容である。米朝首脳会談後も、朝鮮中央通信が発した「拉致問題は解決済み」という決まり文句を、日本メディアが大まじめに伝え、懸命に日本の世論のミスリードに努めている。

 だが、事実は違う。

 首脳会談の席上、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ドナルド・トランプ米大統領に対して、「日本人拉致問題は解決済み」とは言わなかったのだ。

 この事実は、会談翌日、自民党の萩生田光一幹事長代行によって明かされたが、日本のメディア諸氏は、わが国の与党幹部より、わが同胞を拉致する国のプロパガンダ機関の言うことを信用するらしく、その後も、北朝鮮の「解決済み」メッセージばかりが連呼された。

 これ以上、世論がミスリードされないよう、別の事実も明かしておこう。

 米朝首脳会談の席で、トランプ氏は「拉致問題が解決しない限り、日本はカネを出さない」と言い、それを聞いていながら正恩氏は「安倍首相と会っても良い」と発言した。

 拉致問題の解決なしにカネは取れない。この認識がある正恩氏の方が、日本の元政治家や「識者」より、よほど「日本の本心」を理解しているのである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実 』(幻冬舎文庫)など多数。*********************************************************************************

正真正銘の売国奴と言えそうな河野洋平氏。

あの河野談話の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか?」との質問に

「そういう事実があったと。結構です」と持論を述べた河野洋平。

あの言葉が韓国の付け入る隙を与えたのです。

 

河野洋平の発言が20年以上日本人を苦しめ、それを払拭する為の日韓合意でしたが

韓国は日韓合意を守る気もなく、未だに日本批判を止めようとしていません。

 

この事実を河野洋平は深刻に考えず、相変わらずの売国発言には腹が立ちます。

朝鮮併合を植民地支配と言い、拉致問題の前に国交正常化すべきだとも言う有様。

更には暴力で拉致された日本人が殆どなのに

「帰してもらう」との言い方にはどこまで自虐的なのか、どこまで認識不足かと思います。

「帰してもらう」ではなく「返させる」「取り戻す」と言うべきです。

 

有本香さんは関西のテレビ番組でも次のように語っています。


トランプ氏の発言は拉致問題解決に大きく影響するでしょう。

いいえ、大きく影響して欲しいです。

それには米国の強い軍事力がものを言い、安倍首相との信頼関係がトランプ氏の発言に繋がっているのです。

しかし、それだけではまだまだです。

有本さんが仰るように、私達国民が一丸となって拉致被害者を返せとの気持ちを持ち

その世論が北朝鮮への圧力になるようにするべきです。

日本は米国の様な軍事力で北朝鮮に圧力を掛けられません。

経済力と、そして国民の声、北朝鮮を批判する世論、拉致被害者を戻せとの強い意思表示が必要です。

 

毎日新聞の世論調査では拉致問題解決に期待できるかどうかの質問に

期待出来るが18%、期待できないが66%だったとか。

たかだか1200人の結果ですが、それでも諦めてしまっている意見が多数なのが悲しいです。

https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/010/029000c


絶対取り戻してもらいたい。

一日も早く全員取り戻してもらいたい。

何としても取り戻すようにあらゆる方法を考え、国会議員は国民を守る責務を自覚し、

マスコミも世論を盛り上げる為、様々な発信をしてもらいたいと強く思います。

政権打倒だけにエネルギーを注ぐ不毛な事は止め、社会に貢献する事も考えてもらいたいです。