国は「西へ逃げろ」と言うだけ全町避難の福島・大熊前町長

国は「西へ逃げろ」と言うだけ全町避難の福島・大熊前町長
2021/03/07 16:34

全町避難を振り返る福島県大熊町の渡辺利綱前町長＝7日午後、福島県双葉町

　東電福島第1原発事故で全町避難した福島県大熊町の渡辺利綱前町長が7日、同県双葉町で講演し、「国は『西へ逃げろ』と言うだけ。避難先は各自治体が自分たちで決めねばならなかった」と当時の混乱ぶりを語った。　当時約1万1千人が暮らした大熊町は発生翌日、西隣の田村市の体育館などに避難。その後、さらに西の会津若松市に町民用の住まいを確保し、2019年4月に町の一部が避難解除されるまで仮役場も置いた。

　避難開始から10日が過ぎても国や県から指示は無く、会津若松市とも独自に交渉。渡辺氏は「同じことをまたできるかと言われると分からない。火事場のばか力でした」と述べた。

福島原発事故には日本中、いいえ世界中の人は驚いたでしょう。

そしてテレビでは枝野氏が「直ちに影響はない」と繰り返したことを覚えています。

しかし原発近くの住民たちは不安の中、政府の指示により西に逃げました。

何を根拠に西だったのか。

風向や山などの地形を考えなかったのか。

当時、海外の気象庁の情報を色々見たことを思い出します。

それだけ日本国内の情報は乏しかったのです。

ところが政府の「西に逃げろ」がとんでもない事でした。

米国からの情報では北西の方向に放射性物質は流れていたからです。

 

★2012年6月18日の朝日新聞の記事　↓

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201206170453.html

　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月17～19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 

★2012年7月4日の西日本新聞の記事　↓

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/16388/

「運命の日」－福島第１原発から漏れた放射性物質が風雨によって運ばれ、福島県の広い範囲が汚染されたとされる3月15日はそう呼ばれる。SPEEDIの予測は15日時点で、原発から北西部の方向に放射性物質が飛散する可能性を示していた。その事実も官邸中枢には伝わらなかった。

　事故初期、緊急対応を迫られた政府が同心円状に避難区域を設定したのはやむを得なかった、という見方もある。とはいえ、放射性物質が風向き次第で同心円状に広がるとは限らないことも専門家の間では常識だ。

　「（SPEEDIの予測で）少なくとも北西部の方向に流れそうだということは分かるわけです」

当時の菅内閣はSPEEDIの存在を知っていたのか、風向や地形の影響を理解していたのか。。。

ただ同心円に放射性物質が広がると誤解していた可能性もあります。

ではSPEEDI運営団体の長は文科省に報告をしたのか、

そして当時の文科相の責任はないか等々考えてしまいます。

米国からの情報、SPEEDIの予測。。。

これらの貴重な情報を生かせなかった民主党政権でした。

 

10年前の東日本大震災は津波、そして原発爆発で大混乱でしたが

私たちはあの大災害から学んだことを将来に生かせねばなりません。

 

そんな中、原発事故による処理水問題が解決されていません。

この問題については韓国が特に問題視していますが、世界の原発での例を参考に速やかに解決してもらいたいです。

韓国の激しい反発というか言いがかりによって、日本は判断を誤った歴史があります。

同じ誤りを繰り返さない為にも、冷静に判断してもらいたいです。

 

拙ブログでもこんな投稿をしていました。　↓

https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/69a44c8c9ddaedff52f852b749adcc19

 

変異株の水際対策に穴…確認の89カ国・地域が対象外

変異株の水際対策に穴…確認の89カ国・地域が対象外

2021/03/06 22:44

　新型コロナウイルスの感染力が強いとされる変異株が確認された120の国・地域のうち89の国・地域が政府の水際対策の強化対象国として指定されていないことが６日、分かった。これらの国・地域からは1月だけで外国人約3万9千人が入国。専門家は対象国の拡大を求めている。

　■入国後のPCR検査「早急に拡大を」

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、3月1日時点で英国株は英国など106、南アフリカ株は南アなど56、ブラジル株はブラジルなど日本を含む29の国と地域で確認されている。英国株は少なくとも42の国と地域で市中感染も確認された。厚生労働省のまとめでは国内でも5日時点で変異株の感染者が確認された自治体は東京など20都府県に拡大。感染者数は計251人に上っている。

　英国株は最大で7割ほど感染力が強まったとの試算があるほか、南ア株はワクチンの効果が弱まることが確認されており、第4波の発生も警戒されている。

　政府は変異株の流行拡大国・地域からの入国者には従来の入国前と入国直後のPCR検査に加え、ウイルスの排出量が比較的少ない無症状感染者も把握できるよう、入国3日後のPCR検査も課してきた。

　だが、対象は現在、英国、南ア、ブラジルなど17カ国（13の地域も含む）からの入国のみ。政府の出入国管理統計（速報値）によると、残る89の国・地域からは1月、外国人だけで約3万9千人が従来型の検査を受けただけで入国している。

　感染症対策に詳しい沖縄県立中部病院の高山義浩医師は「例外なく２週間の隔離措置を徹底するのが確実だが、せめて入国3日後のPCR検査対象国は早急に拡大した方がよい。国内での流行が始まっている可能性もあり、高齢者と医療介護従事者へのワクチン接種をできるだけ進めておくことも必要だ」としている。

　■隔離徹底できる環境「政府が提供を」

　海外から持ち込まれたとみられる新型コロナウイルスの変異株の流入・拡大が防げなかったのは、これまでの政府の水際対策に不十分な点があったからだ。感染者数の減少は鈍化しており、緊急事態宣言の全面解除を前に変異株を押さえ込めなければ、第４波の到来も現実味を帯びる。政府は水際対策の強化を進めるが、対象国の拡大など課題は残る。

　政府はこれまで、海外からの入国者に出国前72時間以内のPCR検査の陰性証明を求め、入国後も空港でPCR検査を実施。検出結果にかかわらず、２週間の自主隔離を求めてきた。

　だが、新型コロナは感染直後はウイルス排出量が少なく、PCR検査でウイルスが十分に含まれた検体を採取できず、陽性とならない場合がある。感染直後に入国した場合はすり抜けてしまう確率が高い。

　政府が変異株の流行拡大国からの入国者に対し、入国3日後の検査を課すのは、こうした検査漏れを防ぐためでもある。ただ、３日後に検査しても、２割程度は感染者でも陰性の結果が出るとされ、検査漏れを完全には避けられない。

　その点、徹底すれば変異株の流入を防げるはずなのが2週間の隔離措置だ。

　政府は今年1月、ビジネス関係者への入国緩和措置を停止。今月5日には、隔離対象者に保存を求めていたスマートフォンの位置情報を国が原則、毎日確認する方針を打ち出し、3日以上連絡が取れない場合は見回りをすることを始めた。

　ただ、隔離期間中でも飲食物の購入など「不要不急」に当たらない外出については認められており、昨年来、隔離が徹底されてこなかったのが現状だ。

　高山医師は、水際対策について台湾の事例を参考に挙げる。台湾では2週間の隔離を罰則付きで義務付ける一方、隔離場所や隔離場所への移動手段、食事なども政府が提供することで、実効性を高めている。高山医師は「隔離を徹底するために罰則を設けるだけでなく、協力を得られやすい環境を政府が提供していくことが必要だ」としている。

変異株が確認された120の国・地域のうち89の国・地域が政府の水際対策の強化対象国として指定されていない

7割の国が水際強化対象国ではなかったとは。

そしてそれらの国から1月だけで外国人約3万9千人が入国していたのです。

外国人で4万人近くなら、日本人を含めれば相当な人数になります。

 

最初からすべての国からの入国者に2週間の隔離をしておけばよかったのです。

確か1年前、武漢からの帰国者を千葉のホテルに2週間待機してもらっていました。

あの方法を取ればよかったのです。

宿泊施設が足らない？

外国人観光客の為のホテルを活用すればいいのではありませんか。

 

以前、菅総理は相手国の市中感染が確認されたら対策を強化すると言っていました。

あの時から認識が甘いと思っていました。

案の定、英国からの帰国者で待機期間中に友人と外食して変異株を広げた人もいました。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/79154

あれから2か月も経ってからやっと水際対策の強化ですから呆れます。

菅さんは有識者の意見を聞いて判断すると度々言っていますが、

この件について有識者の方々は総理に進言しなかったのでしょうか。

進言しても聞き入れなかったとしたら問題です。

青山繁晴議員のブログ等で見る限り、自民党外交部会の強い申し入れで、やっと重い腰を上げたとの印象です。

以下は厚労省のHPの記載です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提出が必要です。「出国前72時間以内の検査証明書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。（検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となる場合がございます。）
加えて、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになりますが、「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。また、誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、（１）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

 

まだまだ抜かりがある気がします。

以下の「誓約書」の提出を求めています。

「14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等について誓約する」

誓約できない事を想定せず、きちんと守らせるべきで、守れないなら入国拒否か国外追放したらいいのにと思います。

また誓約違反者には即、罰金を科すべきです。

本当に緩いと感じます。

なぜ台湾の様に2週間の隔離を罰則付きで義務付けをしないのでしょう。

政府にはもっと本気を出してもらいたいです。