
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への公務員常駐の実現を目指す自民党有志による勉強会の初会合が20日、国会内で開かれた。中国公船による尖閣周辺の領海侵入が常態化する中、勉強会では実効支配の強化策を議論し、政府への提言をまとめる。
呼びかけ人代表の原田義昭元環境相は会合で「公務員常駐を、ただちに実行して内外に国の行政組織の整備を明確にすることは大事だ」と強調した。勉強会では尖閣周辺の海上警備活動や生態調査の実施拠点としての活用も検討し、議連への改組も含めて考える。
政府は尖閣諸島をめぐり「原則として政府関係者を除き、何人も上陸を認めない」(加藤勝信官房長官)との方針だが、政府関係者による上陸環境調査にも慎重な姿勢をとっている。
自民党は平成24年の衆院選公約などに尖閣諸島への公務員常駐を明記したが、現在は撤回している。勉強会では次期衆院選公約で表記の復活を目指す。
尖閣諸島に対する政府の姿勢が不可解です。
あれほど国内外に尖閣諸島は日本固有の領土だと言っているのに、
日本人でさえ、尖閣諸島の島々への上陸を禁止しています。
政権奪還前の衆院選では政策集「j-ファイル2012」を公表しました。
残念ながら2012年版は削除されていますが、2013年版には同様の事が書かれています。
J-ファイル2013 総合政策集 (nifcloud.com
187. 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます。
検討だからと言われればそれまでですが、ではこの8年あまり、何をしてきたのですか。
検討とは程遠く、はっきり言って後退しています。
これで尖閣を守り切れるのですか。
機関砲を装備している海警局の船が中国船を守る為だと言って、
巡視船や日本の漁船に向けて攻撃して来たらどうするつもりなのでしょう。
立ち向かえますか?
反撃できる法整備が出来ているのですか?
中国は海警法を改正して以降、暴挙に出る準備が出来ています。
国際法違反だとしても、何が起こるかわからない事態です。
そんなところまで来ているのに、無人のままにし、自国民さえ上陸を許さず、
更には勝手な基準で一部の漁業従事者の尖閣近海での操業も拒否しています。
これで自国領を守っていると言えるのですか?
今は戦後最大の危機的状況だと思います。
日本の出方次第で、台湾有事に結び付き、更には沖縄の離島も危険に晒されるかもわかりません。
急いでほしいです。
因みに尖閣諸島問題を棚上げにしようとの発言があったと言われています。
いわば首脳同士の雑談で出てきた会話です。
いわゆる密約であり、密約だから書面もない、いい加減と言えばいい加減なものです。
尖閣諸島情勢に関するQ&A|外務省 (mofa.go.jp)
同じように今も、密約のようなものがあるのではと疑いたくなります。
高橋洋一氏は「そんなのある訳ないじゃん」と、一笑に付していますが。。。
しかし、巡視船の動き、海警局船の動きは馴れ合いのようにも見えます。
万が一密約があったとしても、中国がそんな口約束を守るはずがありません。
このままでは近いうちに尖閣諸島に中国が上陸すると考えておくべきで、
その場合のあらゆる場面を想定し、対処方法を考えているのかと、政府に問いたいです。
★尖閣周辺の中国の動き
尖閣周辺に中国船 68日連続 - 産経ニュース (sankei.com)
4月17日及び18日、東シナ海において、領空侵犯のおそれがあったため、航空自衛隊の西部航空方面隊等の戦闘機が緊急発進し、対応を行いました。防衛省・自衛隊としては、引き続き、対領空侵犯措置に万全を期していきます。(動画はイメージです) pic.twitter.com/nM7TZ0u826
— 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) April 19, 2021
昨日、東シナ海において、領空侵犯のおそれがあったため、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機が緊急発進し、対応を行いました。防衛省・自衛隊としては、引き続き、対領空侵犯措置に万全を期していきます。(写真はイメージです) pic.twitter.com/h9EZpHJJka
— 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) April 20, 2021
昨日、東シナ海において、領空侵犯のおそれがあったため、航空自衛隊の西部航空方面隊等の戦闘機が緊急発進し、対応を行いました。防衛省・自衛隊としては、引き続き、対領空侵犯措置に万全を期していきます。(写真はイメージです) pic.twitter.com/iaSECDpczL
— 防衛省統合幕僚監部 (@jointstaffpa) April 21, 2021
韓国で元慰安婦の女性ら20人が日本政府に損害賠償を求めた第2次訴訟で、ソウル中央地裁は21日、原告の請求を却下した。同地裁は1月、別の元慰安婦ら12人による第1次訴訟で日本政府に1人あたり1億ウォン(約970万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出しており、司法の判断が分かれた。
第2次訴訟の原告は、元慰安婦の李容洙さん(92)ら20人。計約30億ウォン(約2億9000万円)の賠償を求めて2016年12月、提訴していた。日本政府は「主権国家は、他国の裁判所に裁かれない」という国際法上の「主権免除」の原則に反するとして訴訟に関与していなかった。
1月の判決は、主権免除について「計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的犯罪行為に適用できない」として認めず、日本政府に賠償を命じた。日本側は訴訟に関与せず、控訴もしなかったため、確定した。【ソウル渋江千春】
元慰安婦の活動家であり広報担当の李容洙さん。
元慰安婦の象徴のような人です。
トランプさんに無理やり抱き着いた時よりスリムになった李容洙さんです。
李さんは証言がコロコロ変わるし、辻褄が合わないことも有ります。
そんな李容洙さんが原告の一人になった裁判ですが、訴えを退けたそうです。
原告は20人で、総額30億ウォンの請求が見事、却下されました。
元慰安婦の代表的な活動家が敗訴ですから今後、今まで以上に大騒ぎしそうです。
というか早速国際裁判所に訴えるようです。
敗訴の李容洙さんが涙…「国際司法裁判所にいく」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
ところが李容洙さんの請求却下前にこんな記事が出ています。⇩
日本政府から訴訟費用の徴収できず 慰安婦被害者勝訴判決で=韓国地裁 | 聯合ニュース (yna.co.kr)
これは前回の慰安婦訴訟ですが(日本は敗訴)
訴訟費用が原告が支払えない時は敗訴側が負担するらしいです。
つまり日本側に元慰安婦分の訴訟費用(330万ウォンらしい)も負担しろとの命令が出ていたのですが
これは国際法おかしいと、やっと気付いた韓国は訴訟費用負担を日本に求めないと決めたようです。
やっと国際法の存在に気付いた韓国。
遅いです。
国際法を気にし出した事は、ちょっと進歩ですが、それでもまだまだです。
大使館前の慰安婦像はウィーン条約違反ですし、
釜山総領事館前の慰安婦像や徴用構造もウィーン条約違反です。
それに慰安婦日韓合意は全く守っていません。
日本からの10億円を受け取りながら合意を無視しているのです。
何という厚顔無恥なのでしょう。
こんな事だから活動家が海外で慰安婦像を次々建てるのです。
いつも慰安婦像設置を抗議すると、「あれは民間のやったことだから」と逃げる文在寅。
慰安婦日韓合意を破棄するのか、順守するのかをはっきりさせて欲しいです。
その判断如何によっては、日本は対韓政策を見直し、より一層強固に出てもらいたいです。