送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役3年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約310人に上り、うち難民認定申請中が約150人と半数近くを占めることが18日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。
入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約1万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約3100人に上る。このうち約2440人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。
約3100人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役3年以上の実刑判決を受けた人は約310人で、うち約150人が難民認定申請中だ。懲役5年以上は約180人中約90人、懲役7年以上は約90人中約50人が難民認定申請している。
たとえば、あるアジア人の男は強制わいせつ致傷罪で懲役4年の実刑判決を受け、仮放免中に強姦致傷罪（現強制性交等致傷罪）で懲役6年の実刑判決を受けたが、現在2回目の難民認定を申請している。アフリカ人の男は恐喝などの罪で懲役2年6月の実刑判決を受け、仮放免中に強姦罪（現強制性交等罪）で懲役5年など2度の罪を犯し、4回目の申請中だという。
送還停止効は入管難民法で規定され、本人から難民認定申請があった場合、審査中は本国へ送還できない。申請には上限がなく、許可の見込みがなくても申請を繰り返す悪質なケースに対応できなかった。
改正案では難民申請に2回の上限を設定。懲役3年以上の実刑判決を受けた場合には送還できる条件も付した。これまで法相の裁量で例外的にしか認められなかった「在留特別許可」を本人からの申請制にし、難民申請が許可されない場合の救済措置としていた。
立憲民主党など野党は難民保護機能の低下が懸念されることなどを理由に上限設定に反対しているが、改正案の今国会成立が見送られたことで、悪質な難民認定申請の根絶が遠のいた形となる。
日本国民と不法滞在外国人では、
どちらの安全を保障しますか。
そして、どちらの命を優先しますか。
当然、日本国民の命でしょう。
人間の命には優劣は付けられない、と言う人がいるかもわかりません。
いわば自称「地球人」の人達ですが、そんな人達は論外です。
何かあった時に誰を頼るか、そして誰が助けてくれるか。
そりゃあ、国家でしょう。 （その点、拉致被害者は国家にも見捨てられた感がしますが）
今回の法改正ではスリランカ女性の死亡が大きく報じられ、問題をすり替えられています。
国会議員なら根本的な問題を考えるべきところ、
予想通り左翼野党たちは国民の命より違法在留者の命が大事だと入管難民法を廃案にしました。
さぞかし存在感を見せたと喜んでいる事でしょう。
しかし騙されてはいけません。
左翼野党たちは日本人より違法在留者の命を選んだのです。
流石、帰化人や国籍曖昧者が上層部にいる政党だと再認識します。
マスコミも感情論で政府批判をする前に真実を報じてもらいたいです。
出入国在留管理庁が入管法の問題点をHPに記載しています。⇩
入管法改正案について | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)
この事実を知っていても改正案に反対する左翼野党は何を考えているのでしょう。
どれだけ理解力不足なのか、どれだけ国民の命を蔑ろにしているのかと思います。
何と不法に在留している外国人が多い事か。
そして日本は不法在留外国人を国外退去できない国なのか。
これこそ法の不備ではありませんか。
虚偽申請で仮放免された外国人も多いようです。
その結果、街中に凶悪犯が放たれているのです。
これを放置する日本は安全な国だと言えません。
こんな凶悪犯を本国へ送還しようとしても法の壁で難民申請されるとそれも出来ないのです。
これは死刑判決が出ても再審申請中は執行できないのとよく似ています。
以前李承晩ラインについて調べた時に驚きました。
竹島と在日韓国人・・・・・・知らなかった。 - 気になる事 blueのためいき (goo.ne.jp)
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求し、日本はこれを受け入れた[6]
上記は6年前の李承晩ラインについてですが、現在は以下のように省略されています。
李承晩ライン - Wikipedia
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、苦慮しつつも、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人474人[35][注釈 15]を仮放免し、日本国内に自由に解放し在留特別許可を与えた[36]。
どのような意図で省略されたかわかりませんが、注釈15を検索すると韓国側が受け取り拒否をしたのは間違いなさそうです。
事情が違うにせよ、60年以上前と同じような事が起こっています。
外国人犯罪者が日本社会で普通に生活しているのです。
その方の不備を改良させる為の法改正でした。
60年前の時の末裔、もしくは近しい人が左翼野党に存在した結果の反対だったのかと
穿った見方をしてしまいます。
いずれにせよ、手を変え品を変えて反対する野党に屈した形の与党。
選挙も気になるでしょうが、もっと国民の利益を考えてもらいたいです。
