浜田防衛相と李鐘燮イジョンソプ国防相は会談前、笑顔で握手を交わし、融和ムードを印象づけた。浜田氏は会談後、李氏について「お互いにしっかりと率直に議論をしようという姿勢があった」と記者団に語った。

 約3年半ぶりの日韓防衛相会談が実現したのは、韓国の尹錫悦ユンソンニョル大統領が3月に来日して以降、「日韓関係改善の動きが軌道に乗った」(岸田首相)ことが大きく影響した。韓国政府は3月、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を撤回した。5月には海上自衛隊の護衛艦が約6年ぶりに自衛艦旗(旭日旗)を掲げて韓国に入港した。

 レーダー照射問題の発生は、韓国の文在寅ムンジェイン政権下の2018年12月だった。韓国側は4日の会談でも、韓国海軍による照射の事実は認めなかった。だが、防衛省幹部は「前政権で起きたことに、いつまでもこだわるべきではない。二度と起きないようにすることが重要だ」と語った。

 韓国側にも、北朝鮮による「軍事偵察衛星」打ち上げに日韓が連携して対応するために、再発防止協議に応じることが得策だとの判断もあったようだ。

 韓国軍は照射問題後、2度警告しても近付く自衛隊機には、現場の判断で照射を認めるという他国軍と異なる「対日指針」を設けた。韓国政府は今後の協議で、指針撤回も含めて対応を検討する方向だ。日本側も撤回を求めており、韓国側の判断を注視している。

「レーダー照射事件をいつまでこだわるべきではない。」

それが防衛省幹部の意見だそうです。

ですから韓国の嘘を追及したり、謝罪を求める等しないで再発防止を考えると。

つまり韓国がよく言う「未来志向」という事ですね。

ただ二度と起きないようにするには事実確認も必要です。

その上で反省があれば反省をする。

この段階を飛ばしては再発防止にはならないのではないですか。

事実をしっかり確認すれば自衛隊の対応が悪かったのかもわかりませんし、

韓国の主張が正しいのかもわかりません。

但し、今のところ動画や報道(日本側の)を見れば韓国側に問題があるのは確かです。

ですが韓国側の証拠となる動画や音声を公開してこそ検証する価値があり、再発防止にもなります。

 しかし岸田政権は事実確認をする事をせず、この問題を一時棚上げ状態にしたのです。

つまり韓国に妥協したという事。

韓国の言いなりになったという事です。

青山繁晴参院議員の話では岸田政権は韓国と取引をしたようです。⇩

 

Twitterではあんかけナポリさんが次の投稿をしています。。

 

あんかけナポリさんの意見に賛同します。

過去の様々な日韓間の問題を振り返るとそう考えるのは当たり前ですし、

外相時代に何度も韓国に騙された岸田さんならそれぐらいわかっている筈だと思いますが、

しかし天秤にかけたのですね。

自衛隊員の命、主張、そして証拠の動画と日韓関係、どちらが重要かを。

 

確かに文在寅氏と違い尹錫悦氏は日韓関係を重視しています。

旭日旗の掲揚を制限したりしませんでしたし、徴用工問題解決には前向きです。

更には北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発を考えると日米韓が協力する必要はあります。

だからと言って韓国の嘘を認めていいのですか。

韓国の嘘を認めるという事は日本は嘘を付いているという事になります。

それでもいいのかです。

慰安婦問題にしても事実確認はお座なりで韓国の言い分を飲み、謝罪と賠償をしてどうなりましたか。

日韓慰安婦合意をしたのにもかかわらず、心がこもっていないだの、元慰安婦に直接謝罪していないだの散々で、

更には10億円を受け取るだけ受け取って、日本の要求は無視し実質破棄したような状態になっています。

 

そうなのです。

日本は事実確認もせず、韓国の言いなり。

そして要らぬ謝罪をし、要らぬ支援金と称する巨額のお金を支払ったのです。

しつこいようですが慰安婦日韓合意は岸田さんと韓国の外相と「最終的不可逆的に解決」したのに

慰安婦像はそのまま、しかし10億円の拠出金はちゃっかり受け取ったのです。

これで韓国を信用できますか?

信用する方がおかしいぐらいです。

 

振り返って欲しいです。

慰安婦問題は解決していません(韓国は「日韓合意」を何一つ守っていません)

自称徴用工問題も肩代わりと称しての賠償金ですから、これも解決していません。

竹島は不法占拠されたまま。

そして今回のレーダー照射事件は有耶無耶にされてしまっています。

 

特にレーダー照射事件は日本が嘘を付いていると韓国は主張しています。

しかし有耶無耶にしたままだと、日本が嘘を付いた事にされてしまいます。

それでもいいのかです。

日韓だけの問題ではありません。

国際的にも信用されなくなります。

濡れ衣を掛けられたのですから、濡れ衣をはらして日本の正当性を国際社会に示す為に証拠となる動画を拡散すべきです。

今のところ防衛省の動画は産経新聞や毎日新聞がYouTubeにあげています。

これを英語の字幕付きで発信するのもいいでしょうし、他のマスコミもこれに倣ってもらいたいです。

特に受信料を国民から強制徴取しているNHKは率先して欲しいです。