藤沢市 市制施行70周年を迎える…様々な外部状況の変化と動向

　　　　　◎日本の社会では、少子高齢化による高齢者の介護や育児の問題や労働力人口の減少による年金、医療などの給付と

　　　　　負担…雇用の問題等が重なり…こうした事は、市民生活に直結しています。

　　　　　財政状況の変化として、市税収入においては今年度は約735億円ですが…来年度は約701億円と急激な落ち込みが見込まれ…

　　　　　一方…生活保護費などの社会保障関係費は増加が見込まれ…今後一層厳しい財政状況となっていくことが確実視されてもいます。

　　　　　少子化と高齢化の同時進行などにより、新たなセーフティネットの構築などに財源を投入していかなければならない課題もあります。

　　　　　人口については、藤沢市の人口推計において総人口は2020年にピークを迎え、その後に減少して、2035年には人口構成で32％を

　　　　　超える予測がされています。

　　　　　経済活動のグローバル化やそれに伴う競争の激化や経済状況の悪化で、製造業を中心とした企業も転出していきました。

　　　　　こうした中で、本日も来年度の予算を審議…

　　　　　新たな地方分権等の動向を踏まえて…これからの藤沢をつくっていくために、新たな手法の総合計画や地域経営という視点の

　　　　　市民主体のまちづくりが提示されています。

　　　　　地域経営会議などの先進的な取り組みに…様々な意見もありますが…外部環境が良くなれば…回復すれば良くなる…

　　　　　という事にはならない中で…積極的な手立ても必要なことは時代の必然です。

　　　　　予算の採決も来週行われますが…まちづくりのために、議員としてはもとより…議会としての在り方も変革を求められている時代に

　　　　　思えます。