藤沢市における…地域で支える協働型福祉社会へ向けて

　　　　　◎右肩上がりの経済成長が終わり、藤沢市でも近い将来に人口減少社会の到来が予測され、税収の増加は望めません。

　　　　　国も地方自治体も未曾有の財政危機を迎えています。

　　　　　本日、藤沢市予算等特別員会の最終日となり新しい公共や新たに地域分権施策の考え方が盛り込まれた、一般会計予算に修正案なしで反対

　　　　　もありました。本会議で討論はされると思いますが…いずれにしても…

　　　　　自治体財政の面では歳入が減少し、市民ニーズにおいては大きな公共サービスが求めらる時代の危機意識を持った運営が重要です。

　　　　　財政規模が大きくなる時代の“あれも！…これも…！”から　“あれか…これか”を迫られる時代に…

　　　　　限られた資源を最大限効率的に活用して、自治体として必要な公共サービスを将来に渡って安定して提供をできるようにしていくことが期待されます。

　　　　　自治体全体の重要な意思決定機権を住民から委ねられた議会として、財政の現実を直視しながら、将来に渡る公共のあり方を議論しなければ

　　　　　ならないと思います。

　　　　　現状の差を認識しながら…ニーズに応える為の、公明党が提唱する地域で支える協働型福祉社会への取り組みや…

　　　　　新しい公共としての…公民連携のあり方というものを深めて議論していくことが重要と考えています。