◎現在、横浜市の平成２２年度の決算特別委員会において局別の審査が行われています。
一般会計決算の規模は、歳入１兆３．８４８億３．２００万円、歳出１兆３．６８９億７．３００万円で
、ともに５年ぶりの減少となっています。
また、歳入歳出決算額から翌年度の繰り越し財源を除いた実質収支は４７億４．４００万円。
これは、２月補正時点での見込みよりも企業収益が向上したこと、市税徴収率が向上したことで、市税が
増収となったことが主な要因です。
市税収入は、企業収益の改善による法人市民税や家屋の新増築による固定資産税の増、収納率の向上がありましたが
２１年中の１人当たりの給与収入金額が減少したことによる個人市民税の大幅な減などにより、２年連続で減少しています。
市税収入の大幅な減収を補うために市債を増額したことで、発行額は３年連続、残高は２年連続の増加になっています。
それぞれの事業別の審査については、それぞれの局別の審査となり、私は港湾局と健康福祉局の審査で質問に立ちます。
市の財政も依然として厳しい状況にあり、より一層の経費削減や事業見直しに取り組んでいく必要があります。