◎妊娠はするものの、流産、死産を繰り返す「不育」の治療に対し、公明党議員の取組みなどにより
治療費を助成する自治体が全国で増えています。
不育症は、治療をした患者の８割近くが出産可能といわれています。しかし、治療のための両親の染色体
検査や子宮形態検査、ヘパリン注射などには保険が適用されないケースが多く、患者の負担は、通常妊娠より
３０万円以上も多くなるといわれ、経済的負担が大きな課題となっています。
全国で初めて不幾治療の助成制度を、岡山県の真庭市で市議会公明党のリードで２０１０年から年間30万円の助成をし、
神奈川県では、大和市が今月から自己負担の半額程度の３０万円程度を助成する制度を開始しています。
不育症の患者の発生数は毎年、約３～４万人で、全国に約１４０万人の患者がいると推計されています。
公的支援について、国会で初めて取り上げたのは、公明党でもあり、今回、横浜市会での本会議一般質問でも取り上げました。
更に、安心して子どもを産み育てることができる社会へ向け尽力してまいります。