◎本日の横浜市平成22年度の決算特別委員会で、横浜市の自殺、うつ対策について確認しました。
わが国の自殺者数は、平成10年から13年間連続して３万人を超える状況が続いています。
横浜市においても残念なことですが、平成21年、22年と続けて、横浜市内でも750人以上の尊い命が失われています。
昨年度実施した「自殺に関する市民意識調査」の結果で、周りで自殺をした人がいる、と答えた人が「３人に１人」もおり、
さらに、ご自身が今までに本気で自殺したいと考えたことがある、と答えた人も「６人に１人」との驚くべき調査結果も
あります。
市では、国の自殺対策大綱に基づき、普及啓発を始め、うつ病への対策やメンタルヘルス様々な取り組みを進めています。
「自殺」という、難しいテーマに対して身近な気づきや、対策が必要で、その取り組みが浸透していくためには
将来的な姿として、例えば交通安全対策のような、子どもからお年寄りまで誰もが知っているといった取り組みを目指して
いくことが重要です。その一歩として、各区や各局での展開を後押しするためにも、横浜市がどのような考えを軸に、
自殺対策に取り組んでいくのかを、「指針」としてまとめていく必要があります。
また、その作成のプロセスにおいても、一人ひとりが「自分自身のこと」として主体的にとらえられるような取り組みを
採り入れるべきではないかと考えています。