健康社会の構築にむけて “ワクチン接種継続”を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎検診やワクチン接種、早期発見、早期治療により健康な生活を目指すことが重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子宮頸がん予防などのワクチン接種助成や介護職員の処遇改善、子育て支援の充実など、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民が心身ともに健康に暮らせる社会の構築に向けた各種基金事業が、今年度末で期限を迎えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　臨時国会における、予算委員会で松あきら参議院議員が、事業の継続拡充を強く求め…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山厚労相はワクチン助成について「続けられるようにすることを約束する」として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援充実のための安心とこども基金などについても、基金として継続もしくは別の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　形で事実上、継続させる考えを示しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及小児用肺炎球菌ワクチンの３つのワクチンについては

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その高い予防効果から、先進国では既に公費助成が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年末に厚生労働省が自治体への補助制度を創設して、横浜市は速やかにその制度を活用して

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワクチン接種事業が実施されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうしたことについては、本来自治体ごとに対応するのでなく、国が統一的に導入するべきです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康社会の構築に向けた、国の総合的な医療政策が求められます。