横浜市 放課後児童育成施策について

児童の放課後の居場所は、留守家庭の子どもたちが進んで通い続けることができ、安心できる環境が必要であり、そのための、子どもたちに関わる人材の確保・育成や体制は欠くことのできない課題です。


第4回定例会の市長への一般質問では、まずは今後、放課後事業を充実させる上で、どのような人材と体制が必要と考えているのか？

また、放課後事業の人材を確保・育成していく際には、障害のある子どもたちへのことも視点に入れる必要があります。学校現場では、６パーセントを超える児童生徒が、知的な遅れはないものの学習や行動面で著しい困難を示すと言われています。

放課後事業の居場所においても、こうした発達障害がある子どもたちの状況は同様であると考えます。実際、地域の放課後事業のスタッフから、発達障害が疑われる子どもが増えているという声もありました。

放課後事業を担う人材は、子どもの生活を支える大切な役割を持っています。
　
そこで、放課後事業を担う人材においても、発達障害など障害のある子どもたちに対応するため、一定の専門知識が必要でになるという観点から市長の見解を質しました。



これまで、横浜市では、障害の早期発見・早期療育を区福祉保健センターと地域療育センターが連携して、進めてきました。知的に遅れのない発達障害児は、多くは幼児期の段階で診断されますが、小学校入学以降、中学・高校生になって、初めて診断を受ける例もあります。

成長にしたがい、学校内での集団活動への適応や人間関係、コミュニケーションなどの面での課題が明らかになることがきっかけになっていると思われます。

ゆえに、学齢期以降に明らかになった発達障害児についても、成人期まで切れ目ない支援を行っていく必要があるという点から、どのように取り組んでいくのか確認しました。



市長からは、放課後事業を充実させる上で必要な人材と体制については、子どもたちが大きく成長する学齢期の放課後に関わるため、子どもの発達に応じた役割を十分に理解し、いろいろな遊びや生活上の過ごし方を引き出せる能力のある人材が必要だと考えている。

また、体制については、一定の規模ごとに、常勤の指導員とそれを補佐するスタッフを配置し、複数体制で安全な放課後の居場所を確保していく。

放課後事業を担う人材にも、発達障害など障害のある子どもたちに対応するため、一定の専門知識が必要。

障害児の受入については、年々増加しており、対応するスタッフには、一定の知識と技術が必要だと認識しています。そのため、毎年、放課後事業のスタッフに対し、障害理解の基礎知識や、対応技術、事例検討などの研修を実施している。

合わせて、特別支援学校校長ＯＢが巡回相談員として、各クラブを必要に応じて訪問し、障害児に関する相談・対応の指導も行っている。学齢期以降に明らかになった発達障害児への成人期まで切れ目のない支援は、現在、発達障害を対象にした専門的な相談や診療については、小学校期は市内８か所の地域療育センターとリハビリテーションセンターが、中学・高校生期については、「学齢後期 障害児支援事業所」が対応してる。

「学齢後期 障害児支援事業所」は、相談等の増加に対応するため、12月に市内３か所目となる事業所を上大岡に開設した。
今後も、成人期の発達障害者の支援を行う「横浜市発達障害者支援センター」などとの連携を深め、成長に応じた切れ目のない支援体制の強化に取り組んでいく。との答弁がありました。

私は、就学前から学齢期まで、発達障害など障害のある子どもたちへの対応を、学校、放課後の現場、福祉関係機関などがしっかり連携して、取組を進めていく事が大変に重要と考えています。