家計を支える給付金

◎2013年度補正予算案と税制改正を含む14年度予算には、庶民の暮らしを応援する取り組みが盛り込まれています。



4月の消費税率８％への引き上げが低所得者に与える負担を軽減するために実施するのが臨時福祉給付金（簡素な給付措置）です。

生活保護受給者らを除く住民税が時課税の約２４００万人に、１人当たり１万円の一時金を給付。対象者の内、老齢基礎年金、障がい基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給らには一人につき５０００円が上乗せされます。



また、食費がかさむ子育て世帯を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策が、子育て世帯臨時特例給付金で、子ども一人当たり１万円の一時金が支給されます。

前年の所得が児童手当の所得制限に満たない人が対象。低所得者対策として実施される臨時福祉給付金や、生活保護の受給者は除きます、



住宅取得者については、消費税による買い控えを防ぐために、4月に創設されるのが、すまい給付金で、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者への支援策。

金額は年収に応じて、消費税率８％時は最大３０万円、１０％時は最大５０万円が予定されています。住宅を取得する東日本大震災の被災者には、住まいの復興給付金を創設。

所得制限はなく、床面積に応じて消費税率８％時は最大９０万円が支給されます。

そして、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、消費税率１０％時に導入する事が決まりました。今年中に制度の詳細検討し、結論を出すとされていますが、食料品や衣料品等、様々な日常品については税率を抑えるべきであり、軽減税率の導入は１０％スタート時から導入すべきです。