なぜ消費税をあげるのか 「社会保障と税の一体改革」 その２

昨日、通常国会が開会されました。補正予算、14年度本予算、さらに税制改正、成長戦略、「景気の好循環実現」と4月に消費税率の引き上げがある中で、社会保障をどう充実することができるか。重要な課題山積みです。しっかりと動向を注視することを求められます。


◎年金制度はどうかわるか

無年金・低年金への対策が拡充します。年金保険料の納付期間が25年未満の場合、年金をもらうことができませんでしたが、その期間を10年に短縮します。受け取る年金額が少ない低年金者には、保険料の納付実績に応じて最大で月5000円の「年金生活者支援給付金」を支給されます。

消費税率8％への引き上げで見込まれる年間の増収分約8.1兆円のうち、2.9兆円程度が基礎年金の国庫負担割合2分の1に使われます。これまで国庫負担の財源に特別会計の積立金・剰余金を充てるなどのやり繰りが続いていました。

今回、年金財源が恒久的に確保できるようになり、年金財政がグンと安定します。これは公明党が一貫して主張してきたもので、自公政権の下で04年に行った年金改革が完結することになります。

そのほか、（1）厚生・共済年金の一元化（2）パートなどの短時間労働者向けの厚生年金の加入基準緩和（3）厚生・共済年金の産休中の保険料免除―なども16年度までに順次実施されます。



◎医療介護の充実

一体改革で次の課題とされた医療と介護について、政府の「国民会議」がまとめた報告書では、高額療養費制度について、低所得者の負担を軽減するため所得区分を細分化し、自己負担限度額を見直すよう提言。さらに難病対策でも対象疾患の拡大など、公明党の主張に沿う見解が随所に見受けられます。

介護分野では、入院期間をなるべく短くし、住み慣れた地域で医療と介護、生活支援をセットで提供する「地域包括ケアシステム」の必要性を強調。介護保険制度についても、低所得者への介護保険料の負担軽減措置を拡充するよう求めています。


◎子育て支援の拡充

消費税収の国による使い道は従来、年金、医療、介護など、いわゆる高齢者向けでしたが、今回、「子育て」が柱の一つに加わることになりました。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」という現行制度を大きく転換する画期的な仕組みとなりました。

具体的には、増収分0.7兆円を含めて新たに年間1兆円超の予算が子育て支援に投入されることになります。質の高い幼児期の学校教育と保育を受けられるよう、幼稚園と保育所の良さを併せ持った施設「認定こども園」の普及を急ぎます。

また、多様な保育の“場”として、認定こども園や保育所に加え、小規模保育（利用定員6人以上19人以下）、保育ママ（同5人以下）などを整備し、待機児童の解消が目指されます。