現場を見て・聞いて・解決する 『生活現場主義』

　　　　◎暮らしの中で政治の良し悪しを肌で感じている女性や、未来を担う青年…そして必死に経済闘争をする壮年…先輩世代…

　　　　現場の声を聞き、それを生かし『民衆の党』『民衆の為の議員』として政策の果実を実らせていく為に行動する基本姿勢を忘れてはならないと思っています。
　　　　年末の議会の終わったこの時期こそ大いなる行動のチャンスです。

　　　　今年も…昨年同様に３１日まで走りぬく事になります。

　　　　地方分権が叫ばれる昨今…国と自治体の関係を『対等・平等・協力』にする事が時代の要請です。

　　　　一人ひとりのライフスタイルや考え方の多様化に伴い、地方政治の機能拡充が課題となります。

　　　　地方の権限の拡大は、行政サービス向上とともに、自治体の役割と責任の拡大が伴います。

　　　　これまで以上に地方政治が住民と密着し、国で対応できな様な住民ニーズに応え、総合的な行政サービスの提供・拡充に確かなリーダーシップを担う時代です。

　　　　『地方発』『住民発』の根本は『生活現場』です。

　　　　地域の問題も、国の問題も国会議員と地方議員が連携・結束して問題解決に取り組む『ネットワーク政党』として力量発揮の時です！

　　　　大変な時だからこそ『生活現場主義』に徹することが重要だと思っています。

『雇用対策に総力』 百年に一度は形容詞でない！

　　　　◎我が党の太田代表が、記者会見で『雇用対策に党の総力』を挙げる！と訴えています。

　　　藤沢市での緊急経済対策のように、自治体による動きを国がバックアップする事が大事であるとしています。

　　　まさに地方自治体がスピードを持って事業ができるように財政補填することが必要です。
　　　
　　　内定取り消しは『解雇』と徹底、雇用調整助成金の対象を拡大、失業者の住宅確保、特別相談…

　　　待ったなしのスピード感ある対策が求められています。

　　　派遣社員などの非正規社員の在り方が、様々議論されています。

　　　これは企業の在り方、働き方など構造的なもので緊急的な対策と分けて考えるべきでだと考えています。

　　　当然企業としての責任として、非正規社員に対して…どう…真っ向から向い…今どうあるべきかの議論も大切です。

　　　その上で、私は働き方として『派遣』は雇用の創出に寄与している立場を取ります。
　　　
　　　グローバルな競争の時代に、勝つためのサバイバルな熾烈な戦いの中に企業は置かれています。

　　　その中で、勝たなければ社員も全員解雇…家族も路頭に迷います…

　　　解雇規制がある中で、簡単に社員も雇うことができない中で、戦力としての派遣社員は、雇用の創出に貢献してきたことも事実です。

　　　働き方の多様化…ライフスタイルの多様化に影響もあるかもしれませんが、一律ではありません。

　　　同一価値労働同一賃金という事はなくてはならない。

　　　産業構造の変化の中で生き抜く国の在り方として、派遣会社自体もサバイバルです。

　　　私の知人の会社は、介護の資格を持たせて派遣する事に取り組んでいます。

　　　意欲ややる気のある方に能力開発まで企業が担う、付加価値を付けて派遣をする等、企業としての責任を全うできるあり方等、雇用について小回りの利いた実体論の論議を国でしていただきたいものです。
　　　

『藤沢市第二次緊急経済対策』

　　　　◎藤沢市緊急経済対策の第2次対策ががプレス発表されました。

　　　記者発表後、市長・議長・副議長が金融機関に訪問し、中小企業への金融に対する協力要請がなされました。

　　　重点事業として
　　　１、緊急雇用対策事業
　　　２、市民生活安定対策事業
　　　３、外国人市民の支援
　　　４、年末年始の相談対応・電話対応の実施　　です。

　　　離職者の緊急雇用セミナーや就職面接会など就労相談の他に、市における独自雇用策として…

　　　臨時職員の採用を行います。これは、清掃収集作業補助員で２～３月の２ヶ月で４名。

　　　他にも任期付短時間勤務職員、４日間勤務で事務職・技能労務職での採用もなされます。

　　　ホームヘルパーの講習会を実施して介護福祉職への就労支援・学童保育での非常勤指導員採用などによる雇用創出策も実施されます。

　　　解雇など市内の社員寮から退去し、住宅を失った失業者市営住宅の一時的な住宅供給も緊急実施。臨時入居抽選の前倒し実施が行われます。

　　　相談窓口の年末年始の対応も生活保護の相談や電話相談・等の対応もされる事になりました。

　　　詳細は藤沢市のホームページで見る事が出来ます。

　　　基礎自治体の中でできる範囲は限られていて、小さな規模かもしれませんが、総力を挙げたスピード対応が必要です。

　　　年末・年始の相談対応に当たる市役所の皆さんにも、このような時期ですから踏ん張っていただきたいと思います。

　　　議員として、私も連日現場の市民相談を受けている状況です。

　　　冬は必ず春となる…
　　　春の来ない冬はないと確信しながら前進しています。


　　
　　　

現場目線で減税 『税制改正大綱』

　　　◎中小企業や住宅、相続税など、現場目線からの現場目線からの減税制度が盛り込まれています。

　　　その中で数多く公明党の主張が盛り込まれています。

　　　例えば…

　　　中小企業を守るのは、公明党の真骨頂…現在２２％の中小企業の法人税率を、今後２年間は１８％まで引き下げます。

　　　赤字決算に転落した場合、前年に納めた法人税の一部が返金される、欠損金の繰り戻し還付が復活です。

　　　住宅ローン減税も大幅拡充。

　　　相続税では、中小企業の株式を相続した場合、その8割の相続税を納税猶予する制度を設けて…事業継承を手助けします。

　　　自働車のの重量税についても、環境性能の自動車を購入した場合、３年分の自動車重量税と取得税が減免されます。

　　　景気回復を図ること、生活支援をスピーディーに図ること、国民生活を守る目線で、安心の社会をつくる『現場目線』が重要です。

　　　

政治の目的は『一人ひとりの幸せ！』にある。

　　　　◎市民相談…『生活相談』『就労相談』『多重債務』に関する事等多岐にわたるご相談を多く受けています。

　　　　景気の悪化で、非正規社員の方の契約解除の方針を打ち出す企業に関する報道が続いいています。

　　　　100年に一度の経済状況の悪化の中で、健康で働けるのに収入が得られない生活困窮者が急増することも懸念されます。

　　　　今こそ、『一人を大切に！』するという行動原理が大切だと思っています。

　　　　生活現場とは地域であり暮らしであり、あえて言えば“人間”です。

　　　　地域の皆様の声をしっかりと受け止めて、現場の悩みに『同苦』しながら…一つ一つにスピード感を持って対応していきます。

　　　　ひとの喜びや悲しみ、苦しみが分からずして血の通った政治は成り立ちません。

　　　政治の目的は『一人ひとりの幸せにあります。』

　　　一人を大切に！　誠実に動く事。

　　　この『原点』を忘れず走って参ります。

まちなかに『にぎわい』を…

　　　　◎今議会の一般質問の一つで「地域力による商業振興」に対する取り組みについて質問しました。

　　　　商業者と地域住民がパートナーとして共存している商店街に活気があります。
　　　　地域は、商業者にとってはビジネスの現場であり、市民にとっては大切な暮らしを営む場です。
　　　　
　　　　商業振興については、まちなかに“にぎわい”を起こしていくという視点が大切です。

　　　　『商業の活性化』だけに焦点を置くのではなく、まちの「にぎわい」の創出をめざしていくということだと思います。

　　　　　まちなかに人が集まる仕掛け・魅力づくりを継続的に進めることも重要です。

　　　　　子どもやお年寄り誰もが歩きやすい、自転車で買い物をして駐輪場もあるなど環境面をつくるといったハード面の整備も必要でしょう…

　　　　　商業振興は、『まちづくり』です。

『出産一時金42万円に増額』 来年10月から

　　　　◎出産一時金は現在35万円。医療保障制度の導入で今議会常任員会で３万円の引き上げによるシステム改修の件が案件にも上がりました。

　　来年1月から38万円になりますが…来年10月から緊急の少子化対策として42万円に引き上げられる方針が厚労省より打ち出されました。

　　２０１１年３月までの暫定的な実施です。

　　当初は引き上げ分を、全額公費で負担の方針であったようですが、国の財政が厳しいとして公費と保険料でそれぞれ半分程度負担する仕組みにするようです。

　　この出産一時金については、30万円から35万円にする際にも公明党の尽力したものですが実際の出産費用を鑑みるとまだ不足している事は否めません。

　　来年の42万円は朗報です。

　　妊産婦検診の完全無料化や就学前１年間の幼児教育の無償化も目指しています。

　　健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるように公明党は女性の一生を応援しています。

地域力子育て支援 『父親の子育て参加』の推進について

　　　写真：江の島ファンタジア　（撮影：高出清治さん）

　　　◎地域力による子育て支援についての取組の一つとして『父親の子育て参加』『おやじネット』のについて一般質問しました。

　　市長のマニフェストでは『おやじネット』創設が掲げられています。

　　これについては、『おやじの会連絡会』を立ち上げ、情報交換・意見交換を中心に「学校ボランティア」や「子どもたちへの関わり」等についての研修会や、活動事例の発表を通じて、自主的な取り組み通じて全校設置をめざして行きたいとのことでありました。

　　まずは、本年度…既存の藤沢市に21ある既存の「おやじの会」「小・中・養護学校長」「ＰＴＡ会長」等に「おやじの会」に関する意識調査を実施することになります。

　　年度末には「おやじの会」交流会を開催し、情報交換・意見交換・事例発表をするよ予定とのことでした。

　　父親の子育て参加の意識の高揚が期待され、来年度の「子育て応援メッセｉｎふじさわ」には「おやじブース」の設置や…

　　市長の「読み聞かせ」コーナーなど…の提案もつけ添えさせていただきました…

市民力による 『自殺・うつ病対策』について

　　　◎市民力による『自殺・うつ病対策』についてに一般質問した、藤沢市の取り組みの概要です。

　　藤沢市では、昨年11月に市民病院や消防本部を含む役所内の１８課による自殺対策庁内連絡会が立ちあげられ、

　　自殺対策の市役所全体での取り組みが始まりました。

　　『地域で支える自殺予防』の講演会や地域包括センター職員やケアマネージャーを対象とした研修会等も開催がされたとのことです。

　　市のホームページ上で精神保健に関する相談の案内とともに『心お元気ですか？』とのストレスとうつ病についてのサイトも設けられています。

　　今回、神奈川県精神保険福祉センターのホームページの中にある『うつ病の自己診断チェック票』も掲載される事になりそうです。

　　また高齢者の自殺対策に重点を置き、居宅介護事業者などを対象とした講演会の開催や各地区の民生委員・児童委員協議会で自殺問題についての普及啓発活動も行われます。

　　うつ病の方を抱える家族を対象とした『うつ病家族セミナー』や定例相談での家族支援も実施されています。

　　『心の健康診断』としては、保健所の相談窓口。

　　　中小企業の事業者、従事者に対しては、湘南地域産業保健センターにて月3回の相談窓口が開設されています。

　　100年に一度の津波とも表現される経済不況・雇用不安の中での働く人達の『メンタルヘルス』についての支援の充実については,強く要望をさせていただきました。
　　

非常時の経済対策 『買物券』で地域経済活性化

　　　◎本日12月市議会定例会で、一般質問を致しました。


　　◎内容は、“市民力・地域力によるまちづくりについて”質問しました。

　　要旨は3項目…
　　①地域力による子育て支援について
　　②地域力による商業振興について
　　③市民力による自殺・うつ病対策について　　です。

　　その中の一つが『買物券』事業です。

　　地域が地域を経営する時代とも言われる中で、地域でお金が回っていく工夫が必要だとういう観点で質問・提案したのが『買物券』…

　　世界経済の現状から言えば、年末から年度末が一番大変な時期となる予測がなされます。

　　非常時の経済対策対策として地方でも総力をあげての対策が必要です。

　　そこで、『定額給付金』時期での買い物券事業を提案しました。

　　地方の間でも、工夫をして競争をして政策をスピーディーに推進することが市民を守ることです。

　　国の定額給付金事業を、ただ批判する方が地方議員もおられますが、定学給付金分の財源が地方に降りてきたチャンスの発想です。

　ただ国を批判する発想はあまりにも乏しい…論調です。

　藤沢市では、チャンスの発想で、地域活性化の模範モデルをつくるべきです！