本人確認書類

様々な手続きで要求される本人確認書類は多様なものがある。
皆さんは「本人確認書類」を求められた場合は何を提示しますか。

私はほとんどの場合「運転免許証」です。
日本国内の運転免許保有者は８０００万人を超えており、運転免許証は最も身近な証明書類です。

一方、政府は「マイナンバーカード」が本人確認に使えると喧伝しています。
確かにその通りですが、「マイナンバーカード」は累計申請件数こそ９０００万件を超えましたが、
発行数は今年１月末で７５６６万余件となっていて、人口カバー率は６０％です。

それに、便利さを強調されればされるほど持ち歩きの際のリスクを感じます。
「マイナンバーカード」そのものには個人データを持っておらず、他人に中身を解析されても
即、個人情報が漏れることはないとされています。
データを持っているのは各省庁や行政機関などだから、というのがその理由です。
しかしながら、会社、病院、薬局、などでマイナンバーカードを要求するシーンは多々あり、
これからも増えていくでしょう。
個人情報漏洩がたびたびニュースになっているのに、それらから、マイナンバーを含む個人情報が
リークしないとはとても思えません。

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ちょっと気になったので「マイナンバーカード」の交付数、交付率についてもう少し詳しく調べてみました。

２３区では、中央区の６９％から葛飾区の５４％まで幅があります。
東京都と大阪府の全体では、いずれも６０％で全国平均と同じです。

人口の少なめのほうが率は高いのかな、なんて思いましたが、どうやら、たまたまで
鳥取県１１位、島根県１３位といずれも６０％越えなのに、高知県は５６％で４４位ですし、
徳島県は３３位で５９％です。
とはいえ、全国平均の６０％から見れば差は小さく、都道府県トップの宮崎県の７４％を除けば、
２位愛媛県の６６％～４６位群馬県の５５％までは僅差と言えるかもしれません。

しかしながら、自治体別にみた場合、差は大きく開きます。
最も交付率の高いのは大分県のとある村で、２千人弱の住民の実に９６．９％に交付されています。
そのほかにも交付率上位は町村が多くなっています。
「市」でトップは都城市の９０％で全国３位。続く４位には養父市の８９％が入っています。

交付率最下位の１７４１位は沖縄県のとある村で、千人ちょいの住民のうち４００人弱、３４．７％。
ワースト５はいずれも沖縄で、「市」で最低は名護市の１７３７位、４０％となっています。
沖縄県は都道府県別でも４７位と最下位で唯一５０％を切っています。

都道府県別では平準化してしまうので、わかりにくくなりますが、自治体別の差は非常に大きく、
総務省辺りで要因を調べている人がいるかもしれませんね。

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さて、金融機関や公共施設での「本人確認書類」には、１点でいいものと、２点必要なものがあります。

＊＊　１点のみで本人確認が取れるもの
　基本的には顔写真が付いた公的機関が発行した書類
（０１）運転免許証
（０２）マイナンバーカード
（０３）日本国パスポート
（０４）写真付き住民基本台帳カード
（０５）身体障害者手帳／精神障がい者保健福祉手帳
（０６）在留カード
（０７）特別永住者証明書
（０８）その他、顔写真付きの公的機関発行書類

なお、「運転経歴証明書」はケースによって１点で良い場合と、（Ｂ）の資料がもう１点必要な場合がある。

＊＊　いずれか２点が必要なもの
　顔写真のないもの
（０９）各種健康保険証（国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証）
（１０）共済組合員証
（１１）国民年金手帳
（１２）各種年金証書（国民年金、厚生年金保険、または船員保険に係る年金証書 ょ
（１３）写真無し住民基本台帳カード
（１４）印鑑登録証明書

確認する機関や手続きによっては、（０９）～（１４）の資料であっても使えない場合があるようだ。
また、一覧表にないものでも、例えば、「学生証」が認められる場合と認められない場合があるようだ。
住所の確認などの場合は、公共料金領収証（電気、ガス、水道の料金領収証）でよいこともある。