自費出版、企画出版、共同出版？協力出版？

自費出版大手の「新風舎」、民事再生法の適用申請へ(読売新聞) - goo ニュース

自費出版。

著者あるいはその関係者が資金を出し、
出版社に制作を依頼して本を出版するもの。

すなわち、本の所有権は資金を出した著者ないし関係者にあり、
出版社は出版、つまり印刷や製本を委託されたにすぎない。

もちろん、たくさん売れれば出版社も儲かることに変わりはないが、
基本的には売れても売れなくても出版社は損をしない。

ＩＳＢＮをとれば、書店に配本することもできるし、
国会図書館にも納本される。
（というか、出版物は国会図書館への納本が義務付けられている）
出版社によっては、ＩＳＢＮの取得、国会図書館への納品はもとより、
書店への配本、書店への営業などを（別途料金で）行うこともある。


企画出版

出版社が著者に依頼して原稿を書いてもらい、
出版社の費用と責任で出版するもの。

本の所有権は出版社にあり、原稿料は印税として著者に支払われる。
宣伝、広告、書店営業等々は、出版社が中心となって行う。

本は売れれば売れるほど出版社の利益が上がる。



で、問題なのが、協力出版、共同出版、など
出版社によって呼び名は違うが、この中間とされる方式。

出版社によって内容が違うし、細かいオプションもあるようなので、
これだ、と断言する自信はないが、大体このような方式であろう。

・出版にかかる費用の全額、または一部を著者が負担する。
・宣伝、広告、書店営業、配本管理などは出版社が行う。
・本の所有権は、基本的には出版社にあり、著者には印税が支払われる。
・著者分として、何冊かを無償で提供されることもある。

何が問題かというと、
これも問題のある会社無い会社、契約形態などさまざまだろうから
断定的には言えないけど、

出版にかかる費用の大半もしくは全額を著者に負担させておきながら、
本の所有権は出版社にあり、著者には印税が支払われる、という点が一つ。
さらにケースによっては自費出版よりも高くつくことがある。
（出版社の作業内容によって費用は変わるので一概には比較できないこともある）

その結果、
相当数売れないと（ざっくり１万冊程度）著者の負担分は回収できない。
もともとそういうものだと知っていれば、「それでもいい」んでしょうが、
儲かる、売れると思っていると痛い目にあう。

売れ残りの本は、全部出版社が引き取るので（所有権が出版社にある）
極端なことを言えば約束通りの部数を印刷したかどうかもわからない。

次いで、出版社が広告、宣伝、書店営業などを適当にやっても
あるいはしなくても著者にはよくわからないということ。

自分ちの周りを見てみると、以外と本屋が少ないのに気が付くでしょう。
会社や出先を含めても１００店舗の本屋を見つけるのは相当大変。

行った本屋に自分の本がなくても、たまたまないのか、
配本はされたが、本屋の倉庫で箱に入ったままなのか、
それとも出版社が営業をさぼったのかは判断できない。

仮に、出版社が相当力を入れて営業したとしても、
全国の書店は２万店弱なので、とても行きわたらない。
（全書店数は１万８千弱、うち、店舗は１万６千ほどと言われている）

どんな有名作家の売れ筋の本でも、すべての店に置かれることはないし、
どんな大きな書店でも年間数万点以上の新刊のすべてを置くことは無理。

本当に配本されたかどうかを確認するには、
配本先リストを出してもらうこともできるが、
リスト作成に数万円かかるらしい。

まあ、いずれにせよ、売れると思えば企画出版になってるだろうから、
共同出版/協力出版になった時点で売れないと判断されたとみるのが正しいかも。