◇板挟みで自信喪失
「心の病」が３０代の会社員をむしばんでいるという。職場と家庭の両立など、もともとストレスがたまりやすい 年代ではあるが、さらに終身雇用が崩壊し、実力重視の成果主義が幅を利かせる世相の中で育った。景気が上向いてきたとされる今、うつ病や神経症にも至ると いう今どき３０代の負担の原因は何なのか……。【高橋昌紀】
■ストレスたまる世代
東日本の１００万都市に住む女性会社員Ｋさんは３０代前半。昨年末、７年余り勤めた小さな出版会社を退職した。その２カ月ほど前の深夜、突然のパニック性の発作に襲われていた。救急車で運ばれ、入院。医者からは「仕事からの避難」と診断された。
「心の病」がもっとも多いのは３０代－－。そんな調査結果を今年７月、財団法人・社会経済生産性本部（東京都渋谷区、谷口恒明理事長）が発表した。０２年 から隔年で実施している「メンタルヘルスの取り組み」に関する３回目のアンケート。計３４問の質問に対し、上場企業２１８社の人事・労務担当者からの回答 があった。
肝心の質問項目は「心の病の最も多い年齢層は」。回答に「３０代」を挙げた企業が実に６１・０％にも上ったのだ。（２）「４０代」１９・３％（３）「１０～２０代」１１・５％（４）「５０代以上」１・８％－－をはるかに引き離しての断トツである。
しかも、第１回（４１・８％）第２回（４９・３％）と着実に増加傾向にある。その背景について、同本部メンタル・ヘルス研究所の楠宏太郎研究員（４４）は 「与えられた仕事上の責任と裁量のバランスが崩れたまま、放置されてきたのが一因」と解説する。つまり、２０代に比べると重要な仕事を任せられる半面で、 ４０代のような権限が与えられることがない。それがストレスをもたらしているというのだ。
■負担多き世相の中で
当初は社 員２０人余りだった会社は拡大路線に踏み出していた。Ｋさんが倒れた当時は２０代の若手が次々と採用され、社員は５０人ほどまでに増えていた。だが、新人 教育が追いつかないなどの弊害も。仕事のできる３０代の中堅にしわ寄せがきた。Ｋさんの仕事は広告編集と営業。その勤務時間は１日１５時間を超えていた。
現在の３０代は６７～７６年生まれ。いわゆる第２次ベビーブームの団塊ジュニア（７１～７４年）を含んでおり、アニメ「機動戦士ガンダム」などに熱狂した 「おたく」世代にも重なる。一方で、９０年代初頭のバブル崩壊による不景気で、就職氷河期や親のリストラなども経験した。
「もともと、会 社組織では上下の世代の板挟みになりやすいのが３０代です」。そう解説するのは人材育成コンサルタントの山本直人さん（４２）。「話せぬ若手と聞けない上 司」（新潮社）などの著作がある。「だが、今の３０代は社会の価値観が激変した時期に船出した。こんなはずじゃ、との気持ちは強い」
こう した３０代に対し、２０代は「もとから一つの会社に価値観を求めていない。いつもマイペース」と定義されるそうだ。一方の４０代は「上の世代がリストラさ れ、抜てきされてきた『勝ち組』が多い。何でもバリバリ」。冷めた部下と熱い上司－－。３０代が直面する複雑な状況の一端を解き明かしてみせた。
「心の病」の原因は何か。同本部のアンケートではやはり、「職場の人間関係」がトップの２５・２％。「仕事の問題」（１７・４％）、「本人の問題」 （１７・０％）を上回った。山本さんは「仕事の話を電子メールでやり取りするなど、今の職場では人間的なつながりが弱体化した」と警告する。
■「多重苦」の年代
２０代のころは割と気軽に過ごした、とＫさんは思う。お笑いタレントの追っかけのようなこともした。しかし３０代。忙しさに流されるだけでなく、手応えを感じるようになっていた。結婚を否定しているわけではないけれども、しなくても、仕事があるじゃないかとも。
今の３０代の特殊性を指摘する声もある。「晩婚・未婚が進む時代とあって、３０代が『人生の決断』を迫られる時期なんです」。ｉモードの生みの親で、バン ダイ社外取締役の松永真理さん（５１）は語る。「特に女性会社員にとっては結婚、出産、あるいは仕事を選ぶか。将来を考えて、腹をすえなくちゃいけな い」。さらには親の介護、子育てなど頭をめぐらすべき難題は数多いのだ。
実際、厚生労働省などの調べでは初婚年齢は延びるばかり。０５年の平均は男２９・８歳、女２８・０歳。３０代（約１７９２万人）のうち、未婚者はほぼ３分の１で、約５８９万人をも占めている。仕事だけでなく、私生活の転換点も３０代にやってくる。
■「成果主義」の功罪
Ｋさんの職場では半月ほどで辞めてしまう後輩もいた。仕事の面白さを教えることができていればと悔やんだが、自分自身、余裕がなかった。笑いさえも失われていった社内。４０代の上司はしばしばバブル時代の武勇伝を披露した。
７６年生まれの大卒が就職活動を迎えた９８年。その時期に日本社会の一つの転換点はあったと、帝塚山学院大教授（犯罪精神医学）の小田晋さん（７３）は指 摘する。自殺者が３万人を超え、国内総生産（ＧＤＰ）は２年連続で前年比マイナスに。そして、前年の９７年には武田薬品工業が日本最初とされる制度の導入 に踏み切っていた。今日では９割の企業が採用したとも言われる「成果主義」である。
「それは悪平等をなくし、競争を刺激するとされました。しかし、毎日が勝ち残るための戦いです。これはきついですよ」。小田さんは言葉を続ける。「将来への希望に社員間で格差が生じ、職場の活性度はむしろ低下してしまったのです」
こうした環境が、３０代の「心の病」の増加に拍車をかけた。派遣社員、非正社員らの雇用を促進した小泉純一郎内閣の労働政策の影響も、小田さんは指摘す る。正社員の数が抑制されることになったためだ。３０代には手足となる部下はもちろん、責任を分かち合える仲間も数少ない。
一つの法則が あるそうだ。不景気になると仕事の一時的負担が減るため、ストレスはかえって減るという。だから、景気が上向いたとされる日本社会には逆の現象が加速され うる。「３０代への圧力がさらに高まり、『心の病』は増えるばかりでは」。小田さんは危惧（きぐ）するのだった。＜イラスト・手塚かつのり＞
２５～３４歳層、解けぬ氷河 正社員化の流れから置き去り
総務省の四半期ごとにまとめる務を担う正社員の採用に積極姿勢に転じたことが裏付けられた。
年齢層別で正社員の増加が目立つのは、雇用環境の改善が顕著な新卒中心の１５～２４歳で、１８万人増えた。また、５５～６４歳も、企業に６５歳までの雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行された影響などで２８万人増加した。
ただ、２５～３４歳の層では正社員が６万人減る一方、非正社員は９万人増加し、非正社員化が進労働力調査詳細結果の平成１８年４～６月期平均では、就業者のうち雇用者（役員を除く）は５１０１万人で前年同期比で６９万人増えた。
うち正社員は同４６万人増と２期連続で増加。１４年の同調査開始以来、最高となったうえ、非正社員の増加数（２３万人）を初めて上回った。固定経費増に つながることから長らく慎重だった企業が、業績改善や団塊の世代の退職を控え、基幹業行中だ。平成８、９年を中心とした就職氷河期に高校や大学を卒業した 年代層で、正社員になれずパートやアルバイトのまま“高年齢化”していることがうかがわれる。
厚生労働省では「正社員になりたくても容易ではなく、職業能力開発の機会も乏しい」と分析。不安定な雇用と正社員の６割程度という低賃金のために、結婚にも踏み切れず、少子化の要因にもなっているとされる。
厚労省では、１９年度予算の概算要求で、非正社員の正社員化のための機会拡大に向けた施策に１２億円を新規要求。ハローワークでの企業の合同説明会・面 接や、非正社員の能力開発を行う企業に助成するなど、同年代層の正社員化を促す考え。同時にこの層で１００万人近い「年長フリーター」についてもグループ 訓練などを通じて正社員化を支援する。
【2006/09/04 東京朝刊から】
(09/03 16:14)
＜小６女児自殺＞遺書の内容は「いじめ」…滝川市教委認める (毎日新聞)
滝川市の小学校の教室で昨年９月、６年生の女児（当時１２歳）が首をつって自殺を図り、その後死亡した問題で、市教育委員会（了輪隆委員長）は５日、臨 時の教育委員会議を市役所庁舎で開いた。この中で、いじめを疑わせる記述が多数ある女児の遺書について、「内容はいじめと考える」と判断。「（自殺を図っ た）原因を特定できない」としていじめを認めなかった従来の見解を一転させた。市教委は同日午後の市議会総務文教委員会に報告し、遺族にも近く説明する。会議は公開された。冒頭でこの問題を巡り、千葉潤指導室長が４日までに全国から電話約８５０件、電子メール約１０００通の抗議や批判が寄せられたと報告。「遺書の内容はいじめであると考える」と事務方がまとめた協議事項を読み上げた。
「これまでの見解と１８０度転換した気がする。なぜ早く出せなかったのか」（高谷富士雄委員）との質問に千葉指導室長は「あまりにも事実把握にとらわれすぎた」と答えた。「いじめの定義に（世論との）ずれがあったのではないか」（篠島恵里子委員）との意見も出た。
安西輝恭教育長（兼教育委員）は「遺書には苦しい思いがある。遺書はいじめと考えると判断させていただく」と述べ、５委員全員一致の結論とした。
このほか、「いじめ」の把握・指導方法が十分だったか見直す▽学校で指導体制に何らかの問題があったとの認識に立ち再発防止に努める――などの協議事項についても市議会に報告する。
市教委の判断について、遺族の男性（５８）は「もっと早ければよかったが、いじめがあったと認めたことは納得できる。亡くなる前に何があったのかを具体的に教えてほしい」と話している。
【遠藤拓、西端栄一郎】
［毎日新聞１０月５日］