仮想空間 仏では右派・左派抗争も
ロイター通信によると仏パリのカフェで戦わされていた右派と左派の政治論争が仮想現実空間に持ち込まれ、暴力的な抗争に発展している。
舞台となっているのは仮想ゲーム「セカンドライフ」。米ゲーム会社、リンデンラボ（カリフォルニア州）が運営し、世界で約２００万人が「アバター」と呼ばれる分身を操って活動している大規模仮想空間だ。
今春の大統領選に出馬を表明している社会党のロワイヤル元環境相と、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は、支持者拡大を狙いに、それぞれ昨 年１２月末、セカンドライフ内に事務所を設置していた。ところが、先週から両党の支持者が操るアバター同士が相手の事務所の打ち壊しや格闘などを繰り広げ るようになったという。
大統領選はロワイヤル候補と中道保守の与党、国民運動連合（ＵＭＰ）党首のサルコジ候補による事実上の一騎打ちの様相を見せているが、２００２年の前回選挙で善戦したルペン氏も、台風の目とみられている。
バーチャルワールド「Second Life」で テロリストが蜂起 - 米国
【サンフランシスコ/米国 25日 AFP】現実社会の脅威が、いまやオンラインのバーチャルワールド「Second Life」で起きている。テロリストによる破壊工作が進行しているのだ。
SLLA（Second Life Liberation Army）と名乗る組織が自由解放を訴える声明文を発表。、この6か月間で、仮想原子爆弾を使って商店などを攻撃している。
「Second Life」は、サンフランシスコに本社を構えるLinden Labsが
提供する3D オンライン
スペース。SLLAは「バーチャルワールドにおける自由解放運動の軍事組織」を語り、約400万人の住民を代表してLinden
Labsが定めた法に代る新たな民主主義を提唱。ウェブサイト（
http://secondlla.googlepages.com.、現在削除済み）上に以下の声明文を発表した。
「Linden Labsはいわば独裁政権である。これに対抗しうるものは唯一、武力闘争のみである。闘争に勝利した暁には、SLLAは解体し、執行権を同運動の政治部門に移譲する」
これに対してSecond Life を提供しているLinden Labsは、「Second Lifeの他の住民の邪魔とならない限り、建設的な議論は歓迎する」との見解を示している。
Second Life では、約3年前にも独立戦争当時の制服を着た住人がボストン茶会事件を再現する事件を起こし、Second Lifeの住民が作り出したアイテムに対する課税が撤廃された。
以来、コンピューターコードの操作を得意とするユーザーがさまざまないたずらを仕掛けている。銃弾を受けると周囲の住民を爆破する装置「push gun」などがその例だ。
一連の暴力事件についてLinden Labsのマーケティング・ディレクターCatherine
Smith氏は「我々はある一定のルール内で、創造的な表現をできる限り尊重する。結局、仮想世界の住民による暴力事件は、ケースバイケースで対応しなけ
ればならない」とコメントしている。
写真は1月23日、Linden Labsのオフィスで腕組みする「Second Life」の製作者Philip Rosedale氏。(c)AFP/HO/LINDEN LABS
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