11月14日20時39分配信 産経新聞
2007年11月15日02時58分
電通は１５日から、インターネットを使って朝日新聞など１０２紙の新聞広告を受注するサービスを始める。広告を出したい企業には、専用サイト上で手順に 従って広告案を作ってもらう。新聞広告を出す機会が少なかった中小企業などが手軽に広告を出せるようにして、新たな広告主の開拓を狙う。
新サービスは「新聞ＡＤＧＯＧＯ（アドゴーゴー）」。全国紙、地方紙、スポーツ紙、夕刊紙、専門紙が対象だ。
広告主の企業に、掲載する新聞と広告のひな型を選んでもらう。広告掲載料のほか、企業が作った原案を電通が実際の広告に仕上げるための加工費が必要だ。
電通はすでに、テレビ、雑誌、ラジオ向けに同じサービスを始めている。
(時事通信)
2007年11月15日01時44分
専修大は１４日、２月に実施した入試で日本史の問題に出題ミスがあったと発表した。採点をやり直した結果、１４人を追加合格させることを決めた。
１０月３０日に福岡県内の予備校からミスを指摘されて発覚。２月９日に実施した、１回の試験で全学部に出願できる「全学部試験」の日本史の四者択一の問題で、正解が二つあった。
追加合格が決まった１４人のうち５人は、専大の別方式の入試に合格して入学していたが、残る９人はまだ連絡がついていないという。９人が同大に入学を希 望した場合は、すでに他大学や予備校に支払った入学金や授業料などを補償する。ただし、残る数カ月で１年分の勉強をするのは無理だと判断し、入学時期は来 年４月になる。
大手予備校によると、夏ごろに出版社が入試問題集を出す際に気づいてミスが発覚することがあるが、この時期に発覚するのは珍しいという。
保守記事.272 お・ま・え・は・あ・ほ・か・？
保守記事.272-2 いぬ、ねこでも、公園に捨てはいけません
保守記事.272-3 あほというか、おかしい！
2007年11月15日08時02分
軍需専門商社「山田洋行」の米国子会社元社長・秋山収容疑者（７０）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が、中東での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に絡む物資調 達業務の利益約３千万円をイスラエル事務所から米国に送金させる手口で裏金を作っていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同事務所幹部らか ら任意で事情を聴いた。
この裏金は日本に送金され、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝同＝が守屋武昌・前防衛事務次官（６３）の接待費などに使っていた疑いがあるという。
１５日には参院外交防衛委員会で、山田洋行の米津佳彦社長の参考人招致と守屋前次官に対する証人喚問が行われる。裏金作りや接待の実態も質疑の焦点になりそうだ。
山田洋行関係者らによると、山田洋行子会社の米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」（ＹＩＣ）のイスラエル事務所（テル アビブ）は、自衛隊がシリアのゴラン高原でＰＫＯを開始した９６年から、部隊の食料品、炊飯器具、浴槽などの生活物資を調達する業務を請け負った。請負代 金は現地の部隊から米ドルで支払われていた。
イスラエル事務所幹部は、秋山元社長から指示を受け、この代金の一部の米ドル紙幣を他の郵便物に入れるなどして、当時は米ニューヨーク を拠点にしていた秋山元社長に送金。また、同事務所幹部が渡米する際に現金を持参していたという。金額は日本円に換算して年間数百万円ずつとなり、０２年 ごろまでに総額約３０００万円に上った。
秋山元社長は、受け取った現金を自ら管理していた裏金専用の銀行口座にプールしていたとされる。この裏金は日本に送金され、宮崎元専務が守屋前次官らへの接待費に流用していた疑いが持たれている。
米国子会社の裏金作りは約３０年前から続けられ、これまでに役員報酬名目などで捻出（ねんしゅつ）された資金総額が５億円以上に上っていたという。
ゴラン高原でのＰＫＯでは、国連から要請を受けた日本が９６年、輸送隊などを派遣。現在は第２４次隊が派遣中で、これまでの派遣人員は陸上自衛隊を中心に延べ約１１００人に上っている。
(時事通信)
11月15日3時16分配信 読売新聞
