岩手県警花巻署は２０日、同県花巻市桜町、私立大学４年小笠原雄司（２１）、同所、無職千葉幸太郎（２５）の両容疑者を傷害致死の疑いで逮捕した。
調べでは、両容疑者は１８日午前１時ごろから午前５時ごろにかけて、自宅アパートで同居していた無職吉田雅裕さん（２３）の顔を殴るなどし、死亡させた疑い。
「ゲームがきっかけで口論になった」などと供述しているという。同署は死因を調べるとともに、動機を追及している。
【過去記事】保守記事.91-7 さすが、数が違う。。。水戸市内で８月に交通事故に遭った女性（２４）が、事故後に水戸署の交番勤務の男性巡査部長（２７）から頻繁に訪問を受け、茨城県警に苦情を申し立てて いたことが２０日わかった。巡査部長は「友達感覚でメールでもやりましょう」と誘ったという。県警は「安心感を与えるつもりだったが、行きすぎがあった」 と女性に謝罪し、９月の定期異動で巡査部長を別の署へ異動させた。
県警監察室によると、女性は８月２０日午後、自転車で走行中、乗用車に当て逃げされた。けがはなかった。女性宅近くの交番に勤務し、事 故処理にあたっていた巡査部長は２３日に女性宅を訪問。「何かトラブルがあったら連絡が欲しい」と、自分の携帯電話の番号を教え、「一人暮らしですか」と 話したという。
その後も不在時に２度訪問。「お久しぶりです。お変わりありませんか。（防犯情報の配信サービスへの）メール登録をお願いします」と書いたパトロールカードを置いていったという。巡査部長は独身だった。
９月に女性から県警本部に電話で苦情があり、同署が事実を確認。上司が女性に謝罪した。
「負債を抱えた夕張夫妻」というダジャレＰＲキャラクターで観光客の誘致を図る財政再建団体・北海道夕張市は、来月から市役所内に「夫婦円満課」を新設する。
課の増設は再建計画変更になり、総務相の同意が必要だが、これは職員ゼロで藤倉肇市長が代表する架空の課。市役所１階にブースを設け、訪ねてくるカップルに「夫婦円満証」を発行する。
「いい夫婦の日」の２２日に、記念第１号の円満証発行の式典をする予定だ。負債のある夫妻も、ない夫妻も歓迎するとか。
【過去記事】保守記事.131 ファンタスティック！
保守記事.131-2 メロン城の日も落ちて
保守記事.131-3 地域は、必要なのか
保守記事.131-4 夕張だけではないが
保守記事.131-5 利用されているだけの気がするが。。。。
保守記事.131-6 モデルケース
保守記事.131-7 なぜ、夕張？
保守記事.131-8 モデルケース
保守記事.131-9 悲しい時。。。。
保守記事.131-10 メロン城の日も落ちて
厚労省では１４年に把握した患者情報に関し、告知しなかった理由を「当時は患者に告知すべきだという議論や指摘はなかった」（医薬食品局）と説明してい る。しかし、舛添要一厚労相は、「当時の対応は不十分だった」と指摘。現在、省内の肝炎問題検討チームが検証を進めている。
積極的な告知が判明した１３年の調査は、厚労省が外部の有識者から成る研究班に調査を依頼して実施。「クリスマシン」など１５種類の非加熱血液製剤の投 与歴がある人を対象に、肝炎の感染率などを調べた。薬害肝炎訴訟で問題になる「フィブリノゲン」は「投与者が多すぎる」などの理由で調査対象外となった。
調査報告書では、「肝炎感染者は、感染後数十年を経て肝硬変や肝がんを 発症することがあり、感染者への対策は非常に重要な問題」と当時の危機意識が記述されている。その上で「カルテ等の記録をもとに患者を把握する」作業に よって、「対象者に対し、可能な限り、文書または電話を用いて検査受診を勧奨した」と、当時の対応が記載されている。最終的に９９９人にコンタクトが取 れ、４８４人の検診につながった。
一方、「フィブリノゲン」問題が社会問題化したことを受け、１４年に厚労省が製薬会社を通じて把握した４１８人のリストには、感染者の実名や個人情報特定につながる資料がありながら、個人に検査を呼びかけるなどの対応が取られないまま倉庫に放置された。
リスト情報を告知しなかったことについて、当時の厚労省の責任者だった宮島彰元医薬局長（現・医薬品医療機器総合機構理事長）は産経新聞の取材に、「当 時の考え方は医療機関にかかった人に広く検査を呼びかけるスタンスだった。個別告知まで考えてなかった」と説明。また、積極的な告知が行われた１３年の調 査については、記憶があるとしながらも「患者を割り出して連絡した記憶はない」と話している。
一方で当時、１３年の調査にかかわった研究者は「研究は厚労省の主導。他の研究よりも多い予算だったので、厚労省が内容を知らないわけがない」と、宮島元局長の証言を否定している。
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■和解解決求めて全訴訟で上申書 原告側
患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、東京、名古屋、仙台の各訴訟の弁護団は９日、各高裁に和解勧告を求める上申書を提出。今月７日に 和解勧告が出された大阪訴訟と、高裁での審理が進んでいる福岡訴訟で既に上申書が提出されており、これで原告側は、全訴訟で和解解決への意思を表明したこ とになる。
上申書は、仙台を除く４地裁判決で国の責任を認めており、「国の法的責任は明確」と指摘。「今こそ、全面解決にふさわしい時期。原告に残された時間はない」と、和解勧告を求めている。
【過去記事】保守記事.257 まだ、おわってない！
「音波で蚊を寄せ付けない」と表示した携帯型電気式蚊よけ器が、実際には効果が全くなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会は ２０日、販売したオーム電機（東京）に対し、再発防止策などを求める排除命令を出した。公取委は実験で効果がないことを証明し、同社も根拠がないことを認 めているという。一方、消費者からは、効果を疑う声がほとんどなかったという。
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排除命令の対象となった「超音波蚊よけ器」（左）と「ミニライト付き蚊よけ器」 |
公取委によると、排除命令の対象となったのは「超音波蚊よけ器」と「ミニライト付き蚊よけ器」の２商品。包装紙に「蚊が逃げる！」「血を吸うメスの蚊が きらう周波数の音波を発生し、寄せ付けない」などと表記されていた。同社は９８年３月ごろから先月までに計約１２４万個を全国のホームセンターなどで販 売。約４億１０００万円の売り上げがあった。
公取委は公益法人の研究機関に依頼し、ウズラの入ったケースに５０匹の蚊を入れて実験。結果、蚊よけ器の有無にかかわらずイエ蚊の約９割、ヤブ蚊の約５割がウズラを刺して血を吸ったという。
また、公取委が専門家から話を聞いたところ、メス蚊の聴覚はオス蚊の１０分の１程度しかなく、メス蚊が嫌がる周波数についての学術的な報告例もないことがわかった。このため、表示された効果は認められないと判断した。
公取委によると、オーム電機は同種製品を製造していた中国のメーカーに製造を委託したが、効果について確かめたことはなかったという。
同社はホームセンターなどに乾電池や電気製品などを販売する中堅電気機器会社で、公取委によると携帯型電気式蚊よけ器のシェアはトップ。信用調査会社によると、０７年３月期の売上高は約２３０億円。
[過去記事]保守記事.169 あるあるないない
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保守記事.169-3 この手の番組、もういらないだろう。
