どうでもいいです、の話

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保守記事.196-18　よくわからんが、ほんとう？

2007-11-22 11:17:46 | 記事保守

赤ちゃんにも人を見る目？　米大学、生後６カ月で実験

2007年11月22日09時58分

　敵になる人か味方になる人か……。生まれて６カ月の赤ちゃんが他人を助ける人の方を好む傾向があることを、米エール大グループが実験で突き止め、２２日付英科学誌ネイチャーで発表した。人は小さいころから「モラル」を持っているのではとの見方を示している。

　人を見分ける力は、社会生活を営んでいく上で重要だ。実験では、顔に見せかけたおもちゃが山に登ろうとしているときに、それを助けて押し上げるキャラク ターと、妨害する別のキャラクターがそれぞれ登場する場面を見せた。その後、二つのキャラクターを見せると、ほとんどの赤ちゃんが助けるキャラクターを選 んだ。

　これまで、１歳半で人を助けようという行動をとるという報告があるが、社会的判断は、かなり大きくなってからできるようになると考えられていた。

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【過去記事】保守記事.196　よく分からんが、すごい１
保守記事.196-2　よくわからんがすごい！
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保守記事.196-14　なるほど、すごい
保守記事.196-15　よくわからんがすごい！
保守記事.196-16　こりゃ、すごい！！
保守記事.196-17　これはすごい、のか？



保守記事.277-2　また、偽装かよ。。。

2007-11-22 10:58:15 | 記事保守

高速道橋の型枠厚み偽る　強度データ改ざん　栗本鉄工所

2007年11月22日08時54分

　鋳鉄管製造大手の栗本鉄工所（大阪市西区、東証・大証１部）が、カタログで公表している自社仕様より薄い鉄板を使った型枠を、高速道路の橋工事用として 旧日本道路公団に納入していたことが２１日、わかった。納入時に提出を求められる強度試験のデータも改ざんしていた。旧公団業務を引き継いだ東日本、中日 本、西日本の各高速道路会社は「ただちに安全性に影響することはない」としているが、近く緊急点検するとともに、有識者らによる第三者委員会を立ち上げて 長期的な影響を検討する。

図

円筒形の型枠は橋を軽量化するために、コンクリート中に円筒の空洞を設けるために使われる。

　一方、同日、記者会見した栗本鉄工所の横内誠三社長らは「創業１００年の歴史の中で、会社の常識が社会の非常識だった。おわびしたい」と陳謝しながらも、経営陣の関与については強く否定。偽装を始めた動機についても「わからない」としている。

　高速道路３社と栗本鉄工所によると、仕様より薄い鉄板が使われていたとみられるのは直径４０センチ～１．３メートル前後の円筒形の型枠。コンクリート橋 を軽量化するために、橋本体の中に入れ、コンクリート中に円筒の空洞を設けるために使われる。こうした橋は高速道路３社分で約７３５０カ所、国直轄分で約 １７００カ所。このうち何カ所の工事で栗本製の型枠が使われたかは不明だが、道路３社と国交省は、すべての橋を点検する方針。

　同社が外部の指摘を受けて内部調査したところ、９６年から０５年にかけて、カタログ仕様だと厚さが０．７～１．６ミリあるべき製品なのに、それより０．１～０．４ミリ薄い鉄板を使った型枠を納入していた。

　さらに３０年以上前から、この型枠の変形具合を測る強度試験の際、負荷すべき荷重の３５～８０％の力しかかけず、へこみが基準内（１０ミ リ）に収まっているかのように偽装。同社の内部文書によると、試験データが改ざんされた型枠は９９～０７年で４８件の高速道路工事に使われ、このうち納入 本数が判明している４５件を合計すると１万３７７０本に上るという。

　道路３社によると、一連の偽装型枠の使用で、施工時に型枠が多少へこんだ可能性はあるが、橋本体としては、その分コンクリートが余分に 使われたことになり、強度はむしろ増すという。コンクリートが余分に使われたことで増えた重量も橋全体の強度に影響を与えるレベルではないとされる。国交 省は「企業のコンプライアンスとしては問題があるが、型枠は本来、コンクリート工事が完成すれば外してもいいもので、橋の強度という観点からはあまり影響 がなさそうだ」としている。

　同社は、問題の製品については「構造部材ではないので、橋梁（きょうりょう）の安全性に問題はない」としているが、第三者委員会による安全性が確認されるまで出荷を見合わせる。

　民間信用調査会社などによると、栗本鉄工所は１９３４年設立、従業員約１６００人（０７年３月末現在）。０７年３月期の売上高は７８５億円で、鋳鉄管製造業界ではトップクラス。

保守記事.277　また、強度が。。。


保守記事.256-2　常識で考えろ！

2007-11-22 10:56:21 | 記事保守

選挙燃料費の返還続々、区長・区議ら　東京

2007年11月22日06時04分

　自治体から支払いを受ける際に裏づけ書類が不要な仕組みとなっていることなどから、議員側の水増し請求の疑いが各地で発覚している選挙費用の公費負担問 題に絡み、東京２３区のうち区長４人と区議８５人が、選挙カーの燃料費を区に返還したか返還の手続き中であることが２１日、朝日新聞の調べでわかった。い ずれも今春の統一地方選での選挙カーの燃料費について、連日同じ量を給油したり、上限額と同額の請求をしたりしていた。

　区長で返還を決めたのは文京、大田、渋谷、北の４区。大田区の松原忠義区長は「おかしいところはないと思う」としながらも、「（給油記 録などが残っておらず）きちんと証明できない」と４万７４５０円の返還を決めた。３万４１７５円を請求した文京区の成沢広修区長も「狭い路地を通るときな ど車を替えることがあったが、２台の車の給油分が区別できないので返還する」。

　選挙カーの燃料費は選挙期間中、１台に限り一定額が公費で負担される。候補者はあらかじめガソリンスタンドと契約して給油。選挙後に、 候補者からの申請で各選管がスタンド側に支払う仕組み。上限額は区長、区議選の場合５万１４５０円。選管は申請内容の真偽を点検する仕組みにはなっておら ず、申請がほぼノーチェックで認められているのが実態だ。

　費用の返還は区議からも続出。選挙期間中、毎日５０リットルを給油したとして上限額を請求していた大田区議は「それほど使ってはいないはず」。同じく上限を請求していた板橋区議は「上限額まですべての車に入れてよいという認識があった」と語った。

保守記事.256　おれらの血税