小学校の空き教室などを利用し、地域の力を借りて児童が放課後を過ごすためのプログラムが、都市部を中心に始まっている。両親共働きの児童の居場所が確 保され、地域とのつながりも強化されるなど、評価は高い。その一方で、子供が過ごす場所が学校に集約されてしまう、と懸念する声もきかれる。(村島有紀)
JR渋谷駅から歩いて約10分のところにある渋谷区立猿楽小学校(児童数285人)。昨年10月から、渋谷区と同区教委が全児童を対象に、「放課後クラブ」を開いている。
12月のプログラムは、牛乳パックを使ったマフラー作り▽すいとん作り▽やじろべえ工作などで、毎週月曜には、地域の専門家による体操教室が開かれるなど、体力アップと体験活動に重点が置かれている印象だ。
運営は民間の「日本保育サービス」。基本利用料は無料で、全校児童の約6割にあたる167人が登録、低学年を中心に1日あたり30~40人が利用する。そのうち約20人が、学童保育所と同様、午後6時まで利用する留守家庭の会員だ。
学校外にあった学童保育所をやめて今年4月に入会した2年生の児童は「遊ぶ場所が広くなってよかった」。週1回程度利用する1年生の保護者(36)は「料理のイベントがあるときには必ず参加します。私が用事があるときにも預かっていただけ、助かっています」と話す。
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区と区教委によると、全児童を対象にした放課後クラブは、主に学童保育所の待機児童の解消を目的に17年度からスタート。日本保育サービスをはじめ、プ ロケア▽パソナフォスター▽ライフサポート▽日本デイケアセンターの5社に委託し、今年度からは全20小学校で開設している。実施するイベントやプログラ ム内容は学校・地域によって異なる。指導は各社の職員のほか、地域ボランティアが当たっている。
区教委の田端清副参事は「校区内を移動して学童保育所にいくより、校内のほうが安心という声が多い。利用者は少ないですが、土日も開設しているのでブティックや美容院の経営者からは好評です」とクラブの意義を説明する。
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「放課後クラブ」は、厚生労働省が管轄する「学童保育所」と文部科学省の「放課後子ども教室」が、今年度から一体または連携的に始めた「放課後子どもプラン」の対象だ。
東京都教委によると、都内62自治体のうち37自治体464小学校が、「すまいるスクール」(品川区)、「げんきっず」(江東区)、「すくすくスクー ル」(江戸川区)などの名称で「放課後子どもプラン」をすでに開始。国は全小学校区での実施を掲げているが、当面、人材確保が比較的容易な都市部を中心に 増加するとみられ、文部科学省は現在の6300小学校から、来年度1万5000小学校への増加を見込んでいる。
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安全性の確保、地域のボランティア活動の活性化という面でも評価されるプランだが、一方で、子供の居場所が、学校内に集約されることに不安の声もあがる。
豊島区では、小学校の放課後対策が始まるのに伴い、地域の児童館が廃止され、全区民対象の施設になる。同区在住の保護者(45)は「(親の就労証明のな い)子供は4時半まで学校で遊べるが、その後は出される。学校は、まっすぐ家に帰るように家庭でルールを作れというが、児童館のような学校と家庭以外の子 供の居場所が地域に遅くまであるほうがいい子供もいる」と複雑な気持ちを吐露する。
「移行を機に、地域から子供がいなくなるのではなく、地域全体が子供の成長を考えるようになってほしい」と話していた。
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