責任は民間に

電気料金値上げに政府支援　再生エネ法修正協議にあたり（MSN産経ニュース）

＞同法案は、太陽光などで発電した電力を、経済産業相が定めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけ、買い取り費用を電気料金に転嫁させる内容。発電装置を設置できない事業者や世帯には、電気料金の負担だけが増えるという問題点が指摘されている。

責任は民間にというわけか。しかも協力しない人に電気料金を押し付けるエコ横暴。経産省が定める価格次第では、太陽光発電が増えすぎ（1000万戸を目指しているらしい）、とんでもない値上げとなって返ってくる可能性がある。しかも、電気料金に転嫁してしまえば、電力会社は痛くも痒くもないということになるだろう。負担するのは我々民間だけ。

どうしても再生可能エネルギーを支援したいなら、国が補助金を出すしかない。それを電気料金という形で民間に直接転嫁するのは（部分的に補助金も出すらしいが）、財源の話をしたくないからだろう。あるいは電気料金が高くなれば節電するとでも思っているのかもしれない。経済活動は確実に縮小すると思うが、そんなことはどうでもいいのだろう。更なるデフレを呼ぶことについてどう思っているのだろうか。

＞政府・民主党は２４日、衆院で審議中の再生エネルギー特別措置法案の修正協議にあたり、自然エネルギーの活用に伴う電気料金値上げの影響を緩和するため、大口の電気利用事業者や低所得者に政府が財政支援できる仕組みを盛り込む方針を固めた。

大口の電気利用事業者は市場原理に従えば、優遇されているはずで、国が特別に支援するかは考慮の余地がある。低所得者を支援するなら、はじめから電気料金の値上げに繋がる法案など通さなければいい。