観測にまつわる問題

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今現在の危機

2011-07-26 23:03:09 | 政策関連メモ
日本の外交安全保障政策にはおおまかに分けて3つのスタンスがある。「親米派」「親中派」「親日派」と呼ばれるスタンスがそれだ。ただ、現実的には外交安全保障政策上、「親日派」というスタンスは存在しえないスローガンに過ぎないだろう。

親米派か親中派かで言えば、日本は親米派の方がいい。いろいろな意見はあるだろうが、今現在の危機を考えれば分り易い。アメリカが日本の領土を盗ることはないが、中国はある

アメリカに問題はあると思うし、自分もそれに文句を言うこともある。当然だ。ただ、えてして支配者というものはそういうものなのである。少なくとも、中国の今の外面(それすら尖閣などなりふり構わないこと多々あるが)を信じて、中国の方がマシと思うのはナイーブだと言える。

加えて親中派のやることと言えば、サボタージュの類がほとんどだが、それで米中が手を握らないという保証は何処にもない。中国が勝ちそうになったら、すごすごアメリカが白旗をあげて、日本がすんなり中国の下に行けるとでも言うのだろうか?中国は伝統・歴史から日本に対する対抗心が強い。中国はアジアの盟主の自負が強いと言ってもいい。親中で行けば中国が日本に対し宜しくやってくれるなんて思っているなら幻想に過ぎない。何処でどう切られるか分らないのだ。それは親米であっても同じだが、とにかく、安全保障政策など適当にサボタージュして(今までの日本はそうだった)、勝った方につけばいいという安易な考えで国際社会を乗り切れるとは思わない方がいい。

いずれにせよ、しつこいようだが、尖閣諸島問題を筆頭に中国の強引な海洋(日本近海)進出は明らかであり、それに今対応するには日米同盟路線以外にないことはほとんど自明である。更に言えば、軽武装路線で上手くいった過去の実績は、厳しい現実の前に再考し方針転換する時期が来ていると思う。違うと言うなら、対案を聞いてみたい。

まぁ、親米も度が過ぎれば、菅直人政権のように、なんでもへいこら言って国を売りかねないというのはあるが(その上、軽武装路線の転換の意志はまずないと考えられる。支持勢力が「平和主義」の市民派だからだ)。