日本の防衛戦略

日本の防衛戦略を考えます。

海自ばかり贔屓しているようで恐縮ですが、海自それも潜水艦を重視したらどうだろうかと思っています。理由は以下の通り。

①先制攻撃を受けた時の残存性を考えると、現状日本では潜水艦しかないということになります。陸自も地下化すれば十分ですが、今のところ地下化していません。敵攻撃を察知して攻撃できれば理想的かもしれませんが（いわゆる敵基地攻撃能力）、スポーツじゃないんですから、相手の力を利用するとか、相手の攻撃をかわしてのカウンターである後の先（ウィキペディア）は有り得なそうですから、先制攻撃を意図されたら、よほど技術力に差がない限り、先制攻撃をくらう可能性が高いと考えられますし、先制される前に潰すハードルは非常に高いと考えられます。衛星とかコストもかかりそうですし、政治的なハードルも高そうです。大体が核弾頭もありませんし、ミサイルもそれほどありませんので、地下基地に手も足も出なそうです（そういうのは米国に頼らざるを得ません）。ですから、専守防衛というか、先制攻撃をくらって反撃する前提の戦略にならざるを得ず、ならば残存性が高いものを中心に据えるべきだということになります。

②空自や海自中心に航空優勢・海上優勢をとることも重要ですが、潜水艦なら仮想敵の潜水艦をつけまわす任務が考えられ、能力も高いと言われてますから、大きな役割を果たすことができます。元々冷戦時代もその役割を果たしてきたようです。聖域 (軍事)（ウィキペディア）という概念があって、ロシアで言えばオホーツク海ですが、中国で言えば南シナ海や渤海が考えられるようです（中国の南シナ海戦略と核戦略 WEDGE 2017年4月21日）。ICBMを発射する陸上で残存性が高いミサイルサイロ（ウィキペディア）の破壊はそもそも米国のパートです（米本土を狙うものですし）。車両搭載のミサイルも厳しいですからこれも米国頼みにならざるを得ません（中国の日本に向けてると言う核ミサイルは車から発射出来るものなのでしょうか？ yahoo知恵袋）。

③空自では航空機の技術が高い米国製中心になるでしょうし、陸自も島国ですから兵器開発しにくいんじゃないだろうかと思います（自動車は強いですが、三菱製兵器がドンドン売れたという話は聞きませんし、良い鉄道を造るからと言って、川崎重工製兵器がドンドン売れたという話は聞きません。これからかもしれませんが）。その点海洋国家ですから、造船は日本が強いですし（安くはないかもしれませんが）、潜水艦もいいものを造ると言われます。防衛に投資するなら、できれば国産を使いたいですし、良いものを造って輸出に繋げたい訳です。

③陸自も空自も（海自も大体そうだと思いますが）海外派兵で実戦を積むことが考え難い状況があります。潜水艦は北朝鮮が韓国を襲撃するとか工作員を侵入させるために使っているようですが、本格的に実戦に使われる時は、まず世界の終わりですので、実戦経験が云々される可能性がそもそも非常に低く、武器輸出で不利な条件がありません。

④技術は必要に迫られれば伸びるとも言われます。日本は深海底を有する大洋に面する海洋国家であり、4つのプレートが集まる特殊な地勢にあって、資源も持たないですから、深海にチャレンジするという特殊任務があり（東日本大震災による海底地割れを捉えた世界一の潜水船の「秘密」 「しんかい6500」に潜入! 現代ビジネス 2011.09.4 フライデー）（『日本の深海』資源と生物のフロンティア 現代ビジネス 2013.07.18 瀧澤美奈子）、その方面から特殊な技術が伸びる可能性があると思います。

⑤魚探とソナーは近接技術です（魚探とソナーの違い FURUNO ELECTRIC CO）。日本は漁業国家で技術が波及したり、民間技術を利用できる可能性があります。

⑥日本の持つ高い技術が潜水艦に必要な静粛性（ウィキペディア）で利用できると考えられます。

⑦現実に惜しくも落選しましたが、そうりゅうは性能が良いと言われ（そうりゅう型は本当に最強なのか？　世界の通常動力型潜水艦を徹底比較！（ランキング編） StoneWasher's Journal）、オーストラリアに売るチャンスがありましたし、自衛隊の無人潜水艦に米軍が興味を持っていると言われ、そういうことは中々ないようです（米海軍が注目した自衛隊無人潜水艦の正体 BLOGOS 数多久遠 2014年08月13日 12:19）。

⑧米国は原子力潜水艦ですので、基本的に売り込みがありません。日本が開発した技術・部品等を米国に売れる可能性もありますし、その逆も勿論あるでしょう。

⑨ダウングレードモデルは造る必要があるかもしれません。多分それは新興国を狙う自動車会社も似たような状況にあると思います。

⑩潜水艦技術が高まれば、対潜哨戒機（ヘリコプター・飛行艇）の技術も高まるかもしれず、その逆もまたありそうです。

⑪艦砲射撃（ウィキペディア）は「低強度紛争や武装組織に対抗するために、安価で過剰な破壊力を持たない艦砲の存在意義が再評価されるようになってきている最近の風潮がその背景としてあると言われている。結果的に艦砲の復権は、かつて艦砲を花形から裏方へ追いやった存在であるミサイルが、技術の発展のために当初の低コスト兵器とはあまりにもかけ離れた高価な兵器となったがゆえに起こった回帰と取られている」そうです。意外に使えるかもしれません。離島奪回に役に立ちそうですし、東シナ海のあの目標や南シナ海のあの目標も潰せそうです。動きますし（当たり難い？）、的を散らす効果もありそうです（狙われたらミサイルを消費させられますし、狙われなかったら攻撃しにいけます）。

⑫日本の防衛は集団的自衛権を基本に据えるべきです。勿論日本が主体的に動きますが、米国と協力しないと中々難しいものがありそうです。守備範囲は北西太平洋です。これは中々高いハードルでしょうが（中国の軍事力「間もなく米に匹敵」 太平洋軍司令官が警鐘 AFPB 2018年2月15日 11:10）、やってやれないことはないはずです。米国と協力するのに個別的自衛権とか訳の分からない寝言をほざく必要はありませんし、現状でアメリカが日本を中東などに駆り出す意図もないように思います。

南西諸島防衛戦略

軍事研究2018年2月号「統合運用「島嶼奪回作戦」自衛官が構想する南西諸島防衛」福好昌治」を読んで、島嶼防衛について考えていたのですが、ようやく考え方がクリアになってきました。

前提として現在のところ、南西諸島防衛における統合運用体制は確立されていないようです。考えなければならない点は福好の指摘からは大きく分けて3つ。

①南西諸島方面統合任務部隊司令部をどこに設置するか（福好氏によると、陸自・海自・空自の那覇駐屯地／基地のいずれか）

②指揮官はいずれから選抜するか

③司令部を平素から編成しておくか、武力攻撃予測事態になってから編成するのか（磯部晃一元陸将によると平素から保持しておくことが望ましい）

陸自・海自・空自全てが重要な役割を果たすので、①②を決めるのは容易なことではないようです（③は少々無理を押しても平素から保持すべきです。平素から専門家が考え訓練しなければ、到底有事に対応できるものではありません）。

軍事的な観点、特に戦術的な観点では専門家が考えると思いますので、筆者は政治的な観点、戦略的な観点から考えてみます。

あえて最初に（筆者の）本命を挙げてみますと、海自の佐世保地方隊に統合司令部を置いてゆえに指揮官は海自から選抜したらどうだろうかといことになります。その理由を以下列挙します。

①政治的な理由から沖縄を外して九州にしたいというのがまずあります。沖縄に司令部を置こうとすると、何時ものように大騒ぎになって、中々進まないの恐れがあります。米軍だけかと思っていましたが、石垣市長選での騒動を見ていると、どうもそうじゃないようです。また、新たな負担と言われる恐れがあります。ゆえに沖縄で安全保障政策が上手く進まなくなる可能性があります。沖縄戦を想起させるのも不味い印象です。

②軍事的な観点からも、水陸機動団が佐世保（相浦駐屯地）に置かれるなら、沖縄を外しても良いと考えられます。

③離島は九州北部にも西部にも南部にもあって、必ずしも沖縄だけが離島奪回の対象ではないと考えられます。特に五島列島（ウィキペディア）は難民が流れ着いたり、中国漁船の避難場所になったりしていますので、漁船や難民に偽装した兵士による侵攻を想定する時、佐世保は寧ろ最適な場所と言えます。

④近隣に工業力があった方がいいような気もします。

⑤沖縄との連絡（空路）には大村航空基地を使ってもいいと思いますが、佐世保なら海自所有の「空母」から飛行機を飛ばせるんじゃないでしょうか？

⑥佐世保湾にある佐世保基地は地形的に敵からの攻撃に強そうにも見えます（だからアメリカ海軍も基地を置いている可能性があります）。

⑦日本の中では比較的天変地異に襲われる危険性が少ないような気がします。

⑧アメリカ海軍が基地を置いているところに、先制攻撃を仕掛けようという馬鹿はいるのかという考え方もできます。専守防衛だとどうしても先制攻撃を受けることを想定しなければなりませんが、米軍基地があるところだと先制攻撃する意志をそもそも挫くことができる可能性があります。抗堪化・地下化するのは勿論のことです。

このアイディアにもいろいろ問題はあるかもしれませんが、筆者の佐世保基地（海自）が良いと考える理由は以上です。

日本最大の兵力を持ち水陸機動団を創設した陸自や、軍事論的には航空優勢を確保しなければ話にならないので空自も考えられるとは勿論思います。

何故福好氏が沖縄を想定したかを推測すると、（陸自や海自も問題がないとは言えないかもしれませんが）空自が南西防衛区域（沖縄）と西部防衛区域（九州・中国・四国地域の防空）に別れているからではないかということになります。南西防衛区域で南西諸島防衛を担うというのが素直に見えるかもしれませんが、統合作戦で連携する陸自や海自では沖縄と九州は一体化しています。そもそも南西諸島防衛体制が十分でなかったから、統合運用体制が確立されていない訳で、この際一から考え必要に応じて方面隊を再編成するというのも有り得る考えだろうと思います。

旧軍の公娼問題と世界記憶遺産（歴史戦）

中々決定的な打開策が無かった慰安婦問題ですが、こういうアイディアはどうですか？

日本は慰安婦（Comfort women）なる訳の分からない用語を使うのは止め、公娼（licensed prostitute）に呼び変える訳です。慰安婦は日本語の用語で別に資料から用語を抹殺しようという意図はないですし、慰安婦合意を書き換える意図は全くないのですが、1970年以降に従軍慰安婦という言葉が創られていますし、何よりComfort womenなる言葉が何か日本が特殊なことをしたかのようなイメージがあってよろしくない訳です。

旧軍のlicensed prostitute問題があると認めれば説明は非常に潔いものになります。これは実際にあるんですから。そしてそれ（licensed prostitute）はアメリカでは嫌われているようです。あるものを否定したかのような印象を持たれないようにするにはこれしかないんじゃないでしょうか？アメリカ人皆に慰安婦問題の専門家になってもらう訳にはいきません。韓国は変わらないでしょうが、国際的な問題にならなければ、日本としてはまぁそれでいい訳です。

慰安婦（ウィキペディア）を見ると、日本に公娼制度廃止の流れが無かった訳ではないようですし、事実は淡々と認めた方がいいはずです。

慰安婦合意で話は終わるかと思いきや、彼の国はエンドレスで続けるつもりのようです。ですから、sex slaveガーって海外で広めまくっているところに日本人や日系人が出向いていって、Comfort womenは日本語の直訳で要するにlicensed prostituteで明快な史料をもってこれこれこういう状況で反省してますしもうやってませんと一々説明して回ればいいと思うんですよね。そうすると、逆に彼の国の人々の方がいや強制連行ガーと20万人ガーと嘘の説明を説明する立場・日本の主張を否定する立場・歴史修正主義の立場に追い込まれる訳です。licensed prostituteがsex slaveというならそう言われるのも仕方ありませんねで、そこはやっきになって否定せず、あくまで日本の立場としてはlicensed prostituteだと説明する訳です。

こういったことは慰安婦合意に反しません。日本の立場を説明しているだけですから。

研究も史料に基づくまともな研究だったらお金をだしてもいいと思います。それは事実をただ説明することの助けになるはずです。何ならlicensed prostituteに関する国際的な研究を支援してもいい訳です。それで日本の制度がどうなのか客観的に見てもらえるでしょう？

日本は歴史を否定したいのではなく、歴史においては事実をありのままみてほしいという立場がいいはずです。事実に基づくストーリーはこれはもうどうしようもありませんが、それでもフェイクニュースを流されるよりは大分マシだと考えます。

ユネスコ世界記録遺産の登録の問題ですが、参考4　ユネスコ記憶遺産事業ガイドライン（抄録）（文部科学省）を見ると・・・

＞1．基準1：年代
＞絶対的な年代それ自体によって文書が重要なものになるわけではないが、全ての文書はその時代の産物である。いくつかの文書は、特にその時代（それは危機であったり、社会的な又は文化的な重要な変化であったかもしれない）を想起させる力を持つ。文書は、新たな発見を表現していたり、あるいは「その種のもので最初のもの」でなければならない。

Comfort womenは日本の言葉を直訳したものですから、最初というか唯一のものだと言い張られるでしょうが、要するにlicensed prostituteですし、フランスが近代公娼制の起源のようですから、この基準だとフランスになるはずです。私娼は人間の歴史と共に始まると思いますし、公娼も古代中国（周）でも古代ギリシアでもあったようですから、人間の歴史と共に始まったと言えると思いますが、性病対策と軍隊慰安で近代公娼制を確立したのはフランスで、そもそもが軍隊での性の問題を解消するために創られたのですから、多分ですが、戦地にも連れて行っているのではないかと思います。戦場でレイプを防ぐためです（そんなことがあったら現地の統治が難しくなります）。

不思議なのは南京大虐殺です。虐殺の起源が日本で南京なはずはありません。有り得ない話なんで、取り消してもらえないんですかね？

＞4．2．6　最後に、以下の事項もまた考慮されることになる。
＞希少性：当該文書の内容や物理的性質が、その類型や時代の希少で残存する例であるか？。
＞完全性：自然物理的に媒体が残っている限りで、当該文書は完全なものか、あるいは部分的なものか？。当該文書は改変されているか、損傷されているか？。
＞脅威：当該文書の存続は危機にあるか？。仮に安全だとしても、それを維持するために警戒が必要か？。
＞管理計画：保存と公開の適切な方針を伴った、文書遺産の重要性に鑑みた計画が存在するか？。（脚注：良い計画とは、文書遺産の重要性の表明を含み、公開と保存に関する方針と手続きを挙げ、保存のための予算を定め、保管に必要な高度な専門的知識・技能と施設をリストアップするとともにそれらの維持方法を説明し、当該材質の物理的環境（例えば、空調、温度、湿度、棚への置き方、安全）への詳細な配慮を記載し、自然災害への対処方針を含むものである。）

希少性はないと思います。幾らでもlicensed prostituteに関する史料はあるのですから。これは近代公娼制に限っても同じだと思います。

脅威は全くありません。日本も記録を抹消しませんし、韓国も当然記録を抹消しないはずです。多分。連中が改ざんの誘惑に負けなければ。まさか自分で改ざんしておいて、存続の危機にあるとか主張することはできないんですよね？ともあれ、改ざんを見抜くテクニックはこれから必要になる可能性はあると思います。

偽書（ウィキペディア）は筆者の子供時代は特に書店に置いてあったり（勿論極一部ですが）、時折話題になっていたように思います（ホルホルしているそこのあなた！あなたの祖国も同じです）。今でも偽書説の話はたまにありますし、やっぱり警戒はしてしまいますね。資料で言えば、写真の摩り替えもよく指摘されます。日本が「歴史修正主義」の立場に立たず、積極的に事実を認める立場を明らかにすれば、仕事も捗りやすいんじゃないだろうかと思います。

ウィキペディアの記述で知ったのですが、偽書は英語でforgeryといい、贋作も含むようです。美術品には価値がありますから、どうしても偽物を創ろうという奴が現れるんですよね。漫画で言えばギャラリーフェイク（細野不二彦　小学館）が有名ですが、筆者が昔（一時期）読んでいたのはゼロ（愛英史 (著), 里見桂 (イラスト)　集英社）です。共に古いんで本屋にはないと思います（ギャラリーフェイクは2012年に東日本大震災に絡めて発表された特別編を収録した33巻が2016年に出ており、これのみわりとあると思います）。滅茶苦茶長いんで、全巻一気読みはお勧めしませんが、暇な人は時間潰しにどうでしょうか？

南京大虐殺も同様に希少性はないと思いますし、脅威もないと思います。日本は事実なら幾らでも協力する姿勢を貫いた方が局面を打開できると考えます。これが筆者なりの歴史戦の戦い方の結論ですね。

3月23日読売新聞・産経新聞チェック（経済）

続いて同じく3月23日付け読売新聞・産経新聞から経済について気になったことを言及。

FRB3か月ぶり利上げ（読売新聞3面・11面）。FRBのパウエル議長によると、物価の低迷は携帯電話など一時的な要因によるものだそうです。最近、自動運転車が気になって「「自動運転」が拓く巨大市場」（日本総合研究所 井熊均著　日刊工業）を買ったのですが、82p～90pに「相対的な魅力の低下」という一節があります。都心回帰の流れ・携帯電話の伸張に車は負けたという指摘ですが、86pに「携帯電話を含むネットワーク技術が他の技術にとって罪なのは、携帯電話だけで10兆円もの市場を奪っておきながら、こうしたニーズを受けて他の市場の製品やサービスを買い叩く手段を提供したことだ」とあります。巨大な携帯電話市場（だけでなくPCのサービスの伸張も影響しているかもしれません）が、もっとも安い商品を選ばせて競争を激化させていることもデフレの主要な要因のひとつかもしれませんね。これは消費者にとってプラスですから、流れを止められないと考えると、それを前提に各種対策をせざるを得ないんでしょう。価格を含めたもっとも質の高い商品が売れる流れが一巡したら、この傾向は止まるのかもしれませんが、この傾向に逆らうような投資（質の低い商品・サービスを売ろうとするような動き）は全く無駄に終わるんだろうと思います。米景気自体は大型減税で押し上げられるとの見方が多いそうです。そうだとしたら（ただし利上げは米株価を押し下げる要因のようです）、アメリカに投資した人が勝ち組でしょう。利上げが進むと通常ドル高になりますので、必然的に円安になります。今後どうなるかは知りませんけれども。

電動三輪車インド疾走（読売新聞8面）。インドでEリキシャなるものが急速に伸びているようです。日本でこれを販売するのはテラモーターズ - Terra Motors。テラモーターズ - Wikipedia＞によると、テラモーターズ (Terra Motors) は、日本の電気自動車製造会社で、二輪・三輪車などの製造・販売を行っている。正式商号はTerra Motors株式会社。本社は東京都渋谷区に置かれ、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、インド、ネパールにも支社が置かれている。売上の９割以上が海外での売上を占め、従業員比率も外国人比率が９割を超えている。日本では珍しいグローバル完全競争下で事業を行うベンチャー企業。2016年には別会社としてテラドローン（株）を設立。・・・グローバル企業は外国人ばかりが早道なのかも？電気自動車は注目されますが、実は今までのところはそれほど伸びてはいません。既存のインフラはガソリン車なので、そのインフラを使えるハイブリッド車がエコカーとして一番強いのが現状です。インドでは自動車普及率も伸びていますが、多分インフラが未発達なので、新しい技術が伸び易い環境にあるとも考えられます。所得水準や環境の問題もあって、電動三輪車が伸びていると考えられます（元々軽自動車（タタやスズキ）が強い国柄です）。必要は発明の母という奴で、必要が技術を急速に発達させるところもありますから（技術先行も強い時は強いと思いますが）、インドで発達した独特の技術が世界に普及する可能性すらあるかもしれません。気になるのは、電動車で環境を本当に改善するなら、発電所の環境改善に取り組まねばならないことです。

積水ハウス監査役増員（読売新聞 10面）。気になって検索しましたが、最近東京では地面師なる昔の犯罪が横行しているようですね。空き家が増えていることに注目したのかもしれません。土地の価値が高い東京で行われていますが、対策がとられれば地方に波及する可能性もあると思います。今は技術の発達で書類やハンコの偽造も簡単になっているようです。プリンタには紙幣偽造防止機能がありますが、免許証など身分証明書を偽造されない仕組みも必要かもしれませんね（参考：独立行政法人 国立印刷局 - 偽造防止技術を必要とする製品）。後、3Dプリンタでハンコを偽造されないようにするのも必要でしょう（話題の3Dプリンターでの実印偽造は可能か？ 実印のおすすめ情報と人気ランキング）。欧米はサインの文化ですから（欧米では印鑑ではなく、サインの習慣がありま・・・ yshoo知恵袋）、3Dプリンタでハンコの偽造は想定していないと思いますが、3Dプリンタで危険なものを造れるという話はずっとあって（銃だけじゃない 3Dプリンターでつくると逮捕されるモノ10 2014年05月13日13時00分）（よく言われるのは銃ですが、樹脂製で強度は？死ぬの？という話ですし、弾薬の問題もあるようです）、やはりこうした技術の動向には目を光らせておく必要があるんだろうと思います。そこにあるいはビジネスチャンスもあるかもしれません。短期的には（抜本的対策がとられない、あるいは存在しないなら、ずっと）監査役のプロがいて地面師に強い不動産業者が人気になる可能性もあると思います。特に不動産取引が活発で甘みのあるところは要注意でしょう。

エア花見（読売新聞 16面）。偽モノでいいの？という残念な気持ちもありますが、花粉症や場所取りが嫌なんでしょうね。何とも現代的な気がします。広まったら、混雑緩和していいんですかね？

仏国鉄が大規模スト（産経新聞 7面）。マクロン政権が試練に直面しているようです。国鉄の赤字体質を改善しようと改革したら、大規模ストをやられたようです。フランス政治はよく分かりませんけれども、マクロン氏は旧来左派とあまり関係ないようです（共和国前進 ウィキペディア）。日本は国鉄民営化の経験がありますし、改革が成功したらフランス経済は強くなるような気はしますね。最近JRで負け組みのjr四国が四国電力や日本郵便四国支社といったインフラ系会社と協力するというニュースがありました（鉄道・電力・郵便で協力　ＪＲ四国など、商品開発や情報発信 日経新聞 2018/3/14 22:01）が、赤字が垂れ流されるのを分かっていて放置はないかなという気はしますよね。最近国際ニュース：AFPBB Newsを見るようになって、結構面白いというのもありますし、自分の中でフランスの注目度は高いですね。

徳島の急傾斜地農耕世界農業遺産に認定（産経新聞（愛媛）26面）。世界農業遺産・日本農業遺産：農林水産省ってあるんですね。コト消費の流れでアグリツーリズムの最終兵器になるかも？

3月23日読売新聞・産経新聞チェック（憲法・安全保障・皇室）

昨日、（ネットカフェで読売を久々に読んだら面白かったので）憲法改正の記事が一面で扱われていた読売と産経を買って来ました。ネットでもニュースサイトはチェックしていますけど、新聞の方が詳しいので、新聞の方がためになることは間違いないですね。まぁコメントつけたりすることはできないんで、棲み分けでいいと思うのですが、気になると何処までも新聞は読んでしまいます。時間食い虫でもあり、何処かで自制して切り上げないといけないのかもしれません。

家にある新聞が（自分が選んだ訳じゃありませんが）左翼紙なんで、それはそれで参考にはなるものの、あまり見なくなってはいたのですが、久々に新聞をよく見てみると、発見が多かったです。経済に関しては別建てで、特に気になった記事に簡単に言及し、まとめていきます。気になる人は図書館にでも行って昨日の新聞をご確認ください。

自民党の議論（憲法9条改正）（読売新聞・産経新聞 1面見出し）の話題に関しては、これまでも何度も触れてきましたので、細かい情報が参考にはなりましたが、特に触れません。

陸自全部隊が一元指揮されるようです（読売新聞 1面）。陸自では1954年以来の最大の改革だとか。陸自は五つの方面隊が管轄エリアごとに部隊の指揮を担っていたようですが、（南海トラフ大地震といった方面隊をまたがる災害対応を含め）有事の際に一元化するようです。水陸機動団も長崎県に置かれるようで、離島奪回の中核部隊になるようです（基地負担の大きい沖縄には置かれません）（九州北部西部南部には離島も多いですし妥当だと思います）。日本ももっとこういった硬派で意味のあるニュースが注目されるようになったらいいんですけどね。

公明党さんが「憲法審査会で議論を」と呼びかけているようです（読売新聞 4面・産経新聞5面）。立民・民進・共産などはやはりあくまで抵抗するようです。言い訳は森友です。それはそれ、これはこれで話し合ってもいいと思うんですけどね。国の基本法の話し合いから逃げる姿勢は、正に野党。正に左翼。どうしようもない連中です。

米校名案に「ヤマモト」で物議（読売新聞 8面）。アメリカでは社会貢献した人物の名前を空港や学校などの名称に使うことが多いようですが、日系2世のフレッド・ヤマモト氏の名前に中国系の保護者中心に不満を表明しているようです。山本五十六の名前を想起させるという主張らしいですが、奴ら「戦犯系」の名前を全部禁止するつもりなんですかね？山本は日本で100万人いる7番目に多い名字なんですが。とんでもない連中だと思いますが、トランプ大統領がリメンバー・パールハーバー発言したので、日米同盟に楔を打ち込む目的があるんでしょう。日本の敵の大本営は中国なのかなって気がしないでもないですね。

孔子学院監視を強化（産経新聞 3面）。スパイ関連は日本では注目されませんが、重要だと思います。外国影響力透明化法案が上下両院に提出されたようです。内容は各大学に対し、外国の機関や団体などから5万ドル相当以上の寄付や契約、贈答品などを受領した場合は開示を義務づけるよう関連法令を改正することを求めているのだそうです。透明化するだけですし、妥当であるように見えますね。米国で行われた安全保障政策は日本を含む同盟国に波及する可能性もあると思います。日本にも孔子学院（ウィキペディア）はあるようですから、要注意でしょう。

共産党が剣璽等承継の儀に反対を表明（産経新聞 5面）。共産党の主張では、天皇制に反対の立場からではないそうですが、共産党は「目標としては天皇制をなくす立場に立つ」としています。印象を一言で言えば、支離滅裂ですね。どういう解釈をすれば、そうなるんでしょうか？憲法の原則論を尊重しているようですが、日本国憲法を厳密に解釈すると私学の助成は怪しいところがありますから、共産党の中ではどうなってるの？と思って検索してみたら、見解（共産党）は出ているようです。＞私学助成は、憲法八九条の「公金その他の公の財産は…公の支配に属しない慈善、教育…に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定に違反しているからというものです。＞この憲法八九条の趣旨は、私的な教育などにたいする公権力の干渉を排除し、公共の利益に反する事業に公金を支出しないためであって、公教育をになう私立学校への助成を禁止する趣旨ではありません。・・・公金を公の支配に属しない教育に支出してはならないと書いているのに、どう解釈したらそうなるのか筆者は腑に落ちないところがあります。私学は公の支配に属しているんでしょうか？日本に大学の自治（公権力の干渉の排除）があるなら、公の支配に属してないってことになると筆者は思いますね。それとも国が出す補助金は公金ではないんですかね？共産党の中では。公金ではない、党金であるみたいな（笑）。

ざっとこんな感じですかね。見落としあったら済みません。