米政権の真価問われる税制改革の行方（日経社説 2017/10/1）
＞税制改革案の柱は、法人減税と個人所得税の簡素化だ。米国の法人税率は世界的に見て高く、引き下げは妥当だろう。企業の海外収益には課税しない仕組みを導入するのも、日欧など世界標準に合わせた変更といえる。
＞米企業は海外で稼いだ利益を配当などで米国内に還流させると重い税をかけられるため、これまで資金を海外に滞留させる傾向が強かった。今回の改革が実現すれば、米国内の投資拡大への効果がある程度は期待できるだろう。
米国企業に対する海外収益課税に関しては第112回 米国企業の海外利益課税の問題について（楽天証券）参照。どうも米国企業が海外で得た収益が米国に戻りにくい仕組みになっているようですが、何か意味があるんでしょうか？現地で投資を続けた方が世界制覇できるかもしれませんが、アメリカファーストでいいのでは？ここは日欧にあわせるべきですね。
後、法人税引き下げ競争問題ですが、タックス・ヘイヴン（ウィキペディア）から資金を回収できるとしたら、必ずしも富裕層優遇とは言えないのでは？タックス・ヘイヴンを利用している主体こそ富裕層でしょう。アメリカ市場で稼ぎながら海外で溜め込んでいる行き過ぎの利己的富裕企業に米国にお金を戻せ米国で税を払えという方向性ではないでしょうか？ちなみに非協力的タックス・ヘイヴン・リスト（2009年4月2日付）にはコスタリカ マレーシア フィリピン ウルグアイとあります。マレーシアとフィリピンかあ・・・。どちらも中国になびいている国ですねぇ・・・。日本の金を中国に流しているのだとしたら、ちょっと潰さなイカンですねぇ・・・。
＞最大の問題は、税制改革の前提となるべき課税ベースの拡大が不透明な点だ。具体的な策は、企業の利払い費控除の削減など一部を除くと言及していない。税の優遇措置の廃止には、恩恵を受ける企業や団体の抵抗が強い。それを押しのけて課税ベースを広げ、公正さや財源の確保に努めなければ、責任ある改革とはいえない。
課税ベースの拡大に関しては日本の情報ですがこちら（税制改正2016：課税ベース拡大と法人税税率の引き下げ スピモバ）を参照。①建物附属設備・構築物の償却方法を定率法を廃止して定額法に一本化。これは最初の数年間の重い負担を緩和する措置のようです。あるいは取りっぱぐれもあるかもしれませんが、最初の高いハードルが低くなれば投資が活発になるとも考えられます。②欠損金繰越控除の見直し。欠損金とは赤字ですが、この欠損金繰越控除のシステムがグレーな節税の温床になっているようです（参考：繰越欠損金とは？2015年4月法改正の内容と注意点 社長が見るブログ）。ただ中小は大目に見て大企業を厳しくする改革みたいですね。国にとって望ましい行動を誘発する節税は国に認められた推奨されるべき行動ですが、法の網の目をかいくぐって企業が溜め込むだけの節税は改革して抜け穴を防ぐ対象です。日本の中小企業は日本政府に応援されていると見ていいでしょう。課税ベース拡大についてもうひとつ（Q1128. 法人税改革における課税ベースの拡大について教えてください。（中小企業ビジネス支援サイト）。一番目に挙げられた「生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止」はちょっと分かりにくいですね。生産性を向上する設備の導入はいいことのようにも見えます。2番目3番目は上の①②と同じ。4番目の「法人事業税の外形標準課税の更なる拡大」ですが、外形標準課税とは「利益（所得）ではなく、資本金等の額や報酬給与等で計算される付加価値額といった企業の「外形」に着目して課税すること」のようです。利益に対して税をかけると利益を低く見積もろうという企業にとっては合理的でも国から見たらただの税金逃れのテクニックが横行すると考えられます。ですから税率を下げそうしたテクニックが横行しないよう誘導すると共にこうしたテクニックが通用しない資本に税金をかけたりして税収を確保するということでしょう。これは日本では大企業に対してかけられる税制でやはり中小企業優遇となっています。大企業は強いから日本では弱い中小企業にハンディを与えていると考えられます。
結局のところ税率を下げる代わりに広く税を取ることによって税収を確保していく仕組みのようです。分かり易く纏めると税金を下げると共に無駄な税金逃れのテクニックを潰して税収を確保した上で経済成長を促していくという改革ではないでしょうか。ただ、日本では現実には中小企業は厳しいため優遇措置を残す方向性で改革したということのようです。
まぁ筆者は日本の税制自体今調べて書いているような状況ですから、アメリカの税制のことなど勿論分かりません。トランプの改革が上手くいき政権運営が安定したアメリカと協力したいですね。Good luck.
＞税制改革案の柱は、法人減税と個人所得税の簡素化だ。米国の法人税率は世界的に見て高く、引き下げは妥当だろう。企業の海外収益には課税しない仕組みを導入するのも、日欧など世界標準に合わせた変更といえる。
＞米企業は海外で稼いだ利益を配当などで米国内に還流させると重い税をかけられるため、これまで資金を海外に滞留させる傾向が強かった。今回の改革が実現すれば、米国内の投資拡大への効果がある程度は期待できるだろう。
米国企業に対する海外収益課税に関しては第112回 米国企業の海外利益課税の問題について（楽天証券）参照。どうも米国企業が海外で得た収益が米国に戻りにくい仕組みになっているようですが、何か意味があるんでしょうか？現地で投資を続けた方が世界制覇できるかもしれませんが、アメリカファーストでいいのでは？ここは日欧にあわせるべきですね。
後、法人税引き下げ競争問題ですが、タックス・ヘイヴン（ウィキペディア）から資金を回収できるとしたら、必ずしも富裕層優遇とは言えないのでは？タックス・ヘイヴンを利用している主体こそ富裕層でしょう。アメリカ市場で稼ぎながら海外で溜め込んでいる行き過ぎの利己的富裕企業に米国にお金を戻せ米国で税を払えという方向性ではないでしょうか？ちなみに非協力的タックス・ヘイヴン・リスト（2009年4月2日付）にはコスタリカ マレーシア フィリピン ウルグアイとあります。マレーシアとフィリピンかあ・・・。どちらも中国になびいている国ですねぇ・・・。日本の金を中国に流しているのだとしたら、ちょっと潰さなイカンですねぇ・・・。
＞最大の問題は、税制改革の前提となるべき課税ベースの拡大が不透明な点だ。具体的な策は、企業の利払い費控除の削減など一部を除くと言及していない。税の優遇措置の廃止には、恩恵を受ける企業や団体の抵抗が強い。それを押しのけて課税ベースを広げ、公正さや財源の確保に努めなければ、責任ある改革とはいえない。
課税ベースの拡大に関しては日本の情報ですがこちら（税制改正2016：課税ベース拡大と法人税税率の引き下げ スピモバ）を参照。①建物附属設備・構築物の償却方法を定率法を廃止して定額法に一本化。これは最初の数年間の重い負担を緩和する措置のようです。あるいは取りっぱぐれもあるかもしれませんが、最初の高いハードルが低くなれば投資が活発になるとも考えられます。②欠損金繰越控除の見直し。欠損金とは赤字ですが、この欠損金繰越控除のシステムがグレーな節税の温床になっているようです（参考：繰越欠損金とは？2015年4月法改正の内容と注意点 社長が見るブログ）。ただ中小は大目に見て大企業を厳しくする改革みたいですね。国にとって望ましい行動を誘発する節税は国に認められた推奨されるべき行動ですが、法の網の目をかいくぐって企業が溜め込むだけの節税は改革して抜け穴を防ぐ対象です。日本の中小企業は日本政府に応援されていると見ていいでしょう。課税ベース拡大についてもうひとつ（Q1128. 法人税改革における課税ベースの拡大について教えてください。（中小企業ビジネス支援サイト）。一番目に挙げられた「生産性向上設備投資促進税制の縮減・廃止」はちょっと分かりにくいですね。生産性を向上する設備の導入はいいことのようにも見えます。2番目3番目は上の①②と同じ。4番目の「法人事業税の外形標準課税の更なる拡大」ですが、外形標準課税とは「利益（所得）ではなく、資本金等の額や報酬給与等で計算される付加価値額といった企業の「外形」に着目して課税すること」のようです。利益に対して税をかけると利益を低く見積もろうという企業にとっては合理的でも国から見たらただの税金逃れのテクニックが横行すると考えられます。ですから税率を下げそうしたテクニックが横行しないよう誘導すると共にこうしたテクニックが通用しない資本に税金をかけたりして税収を確保するということでしょう。これは日本では大企業に対してかけられる税制でやはり中小企業優遇となっています。大企業は強いから日本では弱い中小企業にハンディを与えていると考えられます。
結局のところ税率を下げる代わりに広く税を取ることによって税収を確保していく仕組みのようです。分かり易く纏めると税金を下げると共に無駄な税金逃れのテクニックを潰して税収を確保した上で経済成長を促していくという改革ではないでしょうか。ただ、日本では現実には中小企業は厳しいため優遇措置を残す方向性で改革したということのようです。
まぁ筆者は日本の税制自体今調べて書いているような状況ですから、アメリカの税制のことなど勿論分かりません。トランプの改革が上手くいき政権運営が安定したアメリカと協力したいですね。Good luck.
