出国税の検討 （日経社説から）

「出国税」は本当に要るのか（日経社説 2017/10/1）

＞仮に日本人も外国人も、日本を出国する際に１人あたり千円を税金として徴収すると、約400億円の税収を見込めるという。いまの観光庁予算の約２倍を確保できる計算だ。

＞出国税と似た税金や手数料は外国でも例がある。

まぁ国の懐事情も厳しいですし、一回1000円ぐらいなら許容範囲と思いますね。それでブレーキがかかる程度の出国ならしなくてもいい。

＞もしも日本で出国税をつくろうというのであれば、ある特定の歳出のためだけに使う特定財源とはせず、一般財源として財政健全化にも活用できるようにすべきだ。

＞日本ではいったん制度を導入すると既得権益が生まれ、必要性が薄れてもなかなか廃止できずにいる例が多い。特定財源はその象徴でもある。出国税をつくるならば費用対効果を不断に検証し、一定期間後に見直すことを義務づけるべきだ。

収入と特定の支出をリンクさせるのは国の制度としてはあまり上手い方法ではないと筆者も思いますね。今は観光地の外国語表示の看板とか使いどころもあるかもしれませんが、そうした支出が一巡した時、既得権益化した税収が維持され無駄な支出が続くという問題があるでしょう。特定財源にして不断の検証を行うという手法もあるかもしれませんが、それよりは一般財源にして観光予算を増額して観光予算の意味が無くなってきたら観光予算は削った方がいいと思います。不断の検証自体もコストですし、利権を確保するために知恵を絞られたら一々闘うのも厄介です。観光予算もいいですが、他省庁の出す予算と闘って勝ち取るのがいいでしょう。出国税が再び廃止されるのは財政健全化の目処がついてからでいいのではないでしょうか？

消費税と福祉予算ぐらいならどちらも巨額ですし、ただのつけかえ、イメージの問題で済むかもしれませんが・・・。注目されますし利権の温床にはならないでしょう。

筆者は単に減税したら経済成長して税収が増えるというビジョンは持っていません。税が少ない方がいいことは確かでその努力はするべきでしょうが、税率がゼロになったら確実に国の収入はゼロで国は解散するしかありません。大体日本では国も地方自治体も企業も消費者もどいつもこいつも貯め込んでデフレが解消しないという罠に陥っていることは誰の目にも明らかでしょう。単純に減税したところでま～た貯金が増えるだけに違いありません（銀行はお金を眠らせたところで利益が出ませんからどうせ国債を買って政治家が使うことになります）。その先に投資や消費が無い貯金は意味が無く経済が死んでしまうことは明らかです。日本経済を見る時はよく実態を見て、お金が上手く使われるようにある程度誘導しないといけないんでしょう。そして財政収支が悪いことは明らかですから、消費に極力影響がないよう（とる以上マイナス効果はゼロにはなりません）税はとらないといけないんだろうと思います。インフレも税の内ですが。これが少子高齢化のトレンドが生む必然的帰結だと思います。

以下蛇足ですが、筆者個人のお金の使い方は乱雑で効率を言う資格もありませんが、自分の収入にしては消費に貢献しておりデフレの罠から自由は明らかです。効率も見直した方がいいのかもしれませんがね。