安全性を誰が判断して誰が責任を取るのか

大飯原発１号停止　関電、電力需給さらに逼迫　追加の節電要請も（MSN産経ニュース2011.7.16 23:29）

＞緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系統のトラブルで停止した関西電力の大飯原発１号機。

停止自体は止むを得ない面もあるだろう。だが、問題が処理できれば普通に稼動させるべき。菅直人政権はこれ幸いとストレステストを言っているらしいが、パフォーマンスでしかない。

＞今回のトラブルで福井県は「再稼働については厳しく判断したい」（担当者）としており、大飯原発１号機だけでなく、停止中のほかの原発の再稼働についてもさらに慎重な姿勢で判断するとみられる。

菅直人政権と共同歩調をとっている。だが、福井県には大きな問題が存在している。

福井県議会：停止原発にも「核燃料税」課税　条例を可決（毎日新聞　2011年7月15日　0時51分）

＞従来は核燃料を原子炉へ装荷する際に、燃料価格に応じて課税していたため、燃料価格低迷やトラブルによる運転停止などに左右され、税収が安定しなかった。熱出力に応じて課税する新方式導入で熱出力１キロワット当たり年１８３円を課税するため、改正後５年間の税収見込み約６００億円のうち約３００億円が新方式による税収になる。全く稼働しない場合でも、関西電力は原発１１基で年間約５２億円、日本原子力発電は２基で約８億円を納税する見込み。

全く稼動しなくても、税金が支払われるって？そんな馬鹿な。

福島原発のように災害で止むを得ないならともかく、特に何も起きていない福井の原発において、非稼動の原発に税金を払うなんて実に馬鹿げているではないか。県は反対運動やりたい放題。実際に菅政権と共同歩調で脱原発運動にせいを出している。勿論、そのための布石だったのだろう。悪知恵の働く人間というものはいるものだ。

これは後だしジャンケン法改正に過ぎない。別に関電が何か事故を起こして補償しているのではまるでない。福島の原発事故を受けて、稼動に反対してもお金が貰えるようにしたように見えるのだ。だとしたら、浅ましい根性という他ない。何か他所様で起こったら事後に法改正してお金をとるような県に投資したいと思う企業家がいるだろうか？福井県の行動は目先の利益だけの自滅ではないかと思う。

福井県の首長は元中央官僚。条例は県議会だが、国と共同歩調で金を引き出す術には長けているようだ。福井は地方分権は言わないでほしい。

メンタリティについて参考になる記事があるのでリンクしておく。

「孫氏は政商、マイナスに日本導く」　ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判　旧知の起業家・堀義人氏　ツイッターで応酬、来月公開討論（MSN産経ニュース 2011.7.16 08:08）

確かに政府からお金を貰えれば確実な商売と言える。だが、それが日本にとって良い政策かどうかは別だ。

＞堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「１０年以内に２０～３０％の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。

＞堀氏はソフトバンクが９月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」

企業のロビー活動自体は悪いこととは言えない。政府にとっては参考になることも多々あるだろう。しかし、度が過ぎれば、日本を食いつぶすことになる。孫氏は国を利用しすぎでだからこそ政商と指摘されるのだろう。

地方の意見も同じで、意見自体は必要なものだ。だが、度を過ぎたブラさがりは問題と考える。地方自治体はビジネス上の約束は遵守するべきなのだ。今回は関電が合意してしまった（民間企業らしくない。電力会社の体質の検討も必要かもしれない）のだから、約束違反とまでは言えないが、そのセコい手法に到底共感できるものではない。

安全性について専門性が高く独立性をもった責任ある機関が必要と考える（脱原発を意図している結論ありきの菅直人政権にそれをやってほしいとは思わないが）。県は監督機関ではなくそれほど原子力について専門性が高いとは思えない。原発で利益も得ているのだから、あまり安全に関わるべきではない。責任機関でもない（だから批判されていない）。県がプレイヤーとしてお金を取りながら安全に口を出し権力行使するこの現状自体、安全性についてきちんと判断できずついには事故を起こしてしまった日本の失敗を象徴しているのだと思う。

不安対策での安全検査は御呪いに過ぎない（気休めはもういい）

東電以外の原発３７基、津波耐性「問題なし」（2011年7月17日06時23分 読売新聞）

今度の事故を受けて津波対策・電源対策の緊急実施を行なったが、問題ないとのこと。

菅直人政権はストレステストを行なうとしたが、これまでの安全対策の何処に問題があったというのだろう？そんなにザルだったと言うなら、それは問題なので直ぐに明らかにすればいい。津波対策・電源対策は不十分だった。確かに。しかし、他に問題があると仮定しても現在は分らない。だからこそテストなのだ。あるかどうかも分らない基準の低さ（それは危険に直結しない）を見つけるために、原発の停止を決めるのは明らかな過剰反応だ。それに危険を言うなら、即時全原発停止でなければ理屈に合わない。稼動させておいて事故が起こったらどう責任をとるつもりなのだろうか？

ストレステストは所詮政権自身が言うように不安対策でしかない（自分で不安の高まりを受けてと吹聴しているのだから世話ない。浜岡の時もそうだった）。津波対策のような現実の問題に対する対応ではない（これは実があるとともに、不安対策の効果も併せ持つ）。その不安だって自分で高めたのは菅氏自身が（不十分だが）認めて謝罪した通りだ。マッチポンプはもういい。

津波被害のおかげで東日本の発電所はダメージを受けた。それによる電力危機は仕方がない面もある。だが、それ以上の電力危機はまさに人災以外の何ものでもない。あからさまな失政だ。もはや菅政権によるエネルギー政策の決定は認められない。即時退陣してほしい。

今後地震国日本として、エネルギー供給という社会の根幹と防災について見直す必要があると思う（火力発電だろうが自然エネルギーだろうが壊れるものは壊れる。特に火力は爆発しないのか十分確認しないといけない）。これは一朝一夕に出来ることではない。専門家にじっくり検討してもらって、優先度の高いとことから順次改善していくことになるだろう。地震が明日来ないという保証はないが、社会は動かしながら改善していくしかない。

現実的で実効性のある安全対策を求めたい。それこそが気休めでない本当の安心に繋がるのだから。

危機を想定する危機管理を求めたい

センカクモグラ、議連発足　尖閣諸島上陸めざす（2011.7.15 13:17）

＞城内氏は「尖閣諸島に領土問題は存在しない。だから中国に気兼ねなどせず、堂々と（上陸調査を）行うべきだ。それが普通の国だ」と訴えた。

尖閣諸島に領土に関する問題は存在している。尖閣衝突事件が具体例だ。ないないと臭いものにフタをする姿勢が、緩い実効支配という現実に繋がって、中国をつけあがらせることになっている。これは原発も同じ構図で、危険性について検討しない姿勢が事故に繋がっている。逆に、尖閣要らない派は沖縄要らない派に容易に転じ、日本は中国属国派に容易に転じるだろう。原発では後先考えずに脱原発の旗をガンガン振る左派がこれに当たる。

問題を直視して真剣に検討して結論を出すより他はない。

もし日本がアメリカだったなら、存在しないで押し切れるだろう。誰も喧嘩を売る奴はいないからだ。

もしここが欧州だったなら、理屈（裁判）で解決してしまうだろう。そういう連中だからだ。

防備を固めて中国に舐められないようにするとともに、自らの実力を認識し、理屈での戦いも視野に入れるべきだ。自分はそれでこそ日本の領土は守られると思う。尖閣諸島は理屈上日本のものと自信を持って言えるが、領土問題の存在を認めないという戦術はどうにかならないだろうか。危険を想定しなければ、危機管理など出来っこない。

代表解任の刻が来た

特例公債法案の行方に暗雲　自民から冷たい「北風」　玄葉氏の「太陽政策」破綻(MSN産経ニュース 2011.7.12 23:49)

＞玄葉氏は窮状を切り抜けようと、特例公債法案、第２次補正予算案、再生エネルギー特別措置法案を首相の花道とする「太陽政策」を主導した。

＞首相が辞任を明言しないことで、玄葉氏の太陽政策は破綻しつつある。

民主党は切り札があると思う。代表解任という切り札が。このままでは、菅首相の無理心中に巻き込まれることになる。

首相も首相で、退陣をまた示唆している（例えば、2011年7月11日19時28分、読売新聞「首相は早く交代したい思いはある…寺田前補佐官」）（期限は何故か8月まで延びているが）のだから、どうせ辞めるなら、退陣をカードに使って、野党と交渉すれば良い。こんな簡単なことも分らないのか、辞める気がないのか。

＞首相の居直り姿勢が鮮明になったことで態度を硬化

誰がどう見ても首相が辞任を示唆しておきながら、あくまで明言せずに騙す余地に固執しているから、こうなっている。野党が怒るのも当然。

知らないなりに事故対応についてたまにはフォロー

「原発のウソ」（危険を煽りすぎているので、この本だけを読むのはお勧めできない）にも、何も知らない自分にとって傾聴に値する（はじめて知った）ことがあるのも確か。

例えば、今後起こりうる最悪のシナリオ（18p）を想定しておくことは危機管理の基本とされることからも、検討しておくことは重要と言えるだろう。原発の専門家が喋らないなら、反原発の専門家が指摘することにも意味があることは素直に認めたい。

で、三号機の水素爆発の可能性だが、今度政府が窒素注入をするとか。今になってという観はあるが、事故の収束に向けて注目すべき記事と思い、フォローしてみた次第。

福島原発３号機で窒素注入の準備作業へ　保安院に報告書提出（2011年7月11日 22時02分 中日新聞）

＞報告書では、格納容器内の水素濃度を抑えるため窒素注入が必要とし、注入で大量の放射性物質が放出されることはないとした。

＞注入に使う配管周辺の放射線量は最大で毎時１８６ミリシーベルトと高いため、東電は遠隔操作ロボットで原子炉建屋のほこりを掃除したり、床に鉄板を敷いたりして作業員の被ばくを低減する対策を実施。計画では被ばく量を１０ミリシーベルト以下に抑える。

窒素注入に関して特別な知識はないので評価しようがないが、被爆量10ミリシーベルトは安全と思う（先の記事で紹介した「低量放射線は怖くない」は野心的にも見えるが、自分はかなりの良書と思う。四国に住んでるのでちょっと難しいが、実際に年100ミリシーベルトぐらいは浴びても構わないと思うようになった。短期間に浴びるのがどうかということに関しては、若干の保留はあるが、少なくとも原爆のデータから考えれば、100ミリシーベルトでもガンになる確率は1％しか増えない。それも原爆投下という特殊環境下でだから、作業での影響はより低いと考えられる。ただ、原発作業員の実態に関する知識はないので、断言まではしないし、作業員の勇気を軽んじる意図は些かもない）。被爆を低減することは毎時186ミリシーベルトを考えれば大切なことと思うが、窒素注入にどのぐらいの緊急性があるか分らないので何とも言えない。

というわけで、事故対応というのも分らないことだらけ（政府は何時どういう経路で3号機の水素爆発の可能性を知ったのか？実際どの程度の可能性があるのか、対策は正しいのか、早かったのか）で、実際のところ、後で検証してみないと何とも言えない気はするのだが、福島県民など当事者の立場に立ってみると、たまにはこういう記事（と言えるかどうかは怪しいが）もいいのかなと思う。ただ、分らないと不安が増すだろう。だから、本来自分はわざわざ分からないことは書きたくない立場で、政府は勿論、無闇やたらに不安を撒き散らして欲しくないと思っている。

放射線専門家が解く呪縛（原発のウソ批判）

「原発のウソ」は専門家らしく、批判は出来ても面白くない（例えば「安全な被爆量は存在しない」に対し、「常識的に考えて大したことない」なんて批判しても、面白くはない）と前回書いたのだが、放射線の専門家の本を読んで、小出氏も専門家と言っても放射線の専門家ではないので、肝心のところが「間違っている」ことに気付いたので、改めて批判する次第。今後も何か大きな間違いに気付いたら、随時批判していくことにする。

その前に小出氏の経歴を確認すると、京都大学原子炉研究所助教、東北大学工学部原子核工学科出身とある。「原発のウソ」にある経歴だけではやや分りにくいところもあるが、どうも原子力発電の専門家らしい。更にウィキペディア「小出裕章」（2011-07-10 23:50）を確認してみると・・・

＞大学入学時は「これからは石油・石炭でなく原子力の時代」と考え原子力工学を志したが、現代の原子力工学における放射線被害の実態を知ったことで、所属機関の趣旨と逆の、原子力発電に反対するスタンスをとるようになったとしている。以後現在まで一貫して「原子力をやめることに役に立つ研究」を行なっている[2]。

＞2.googleビデオ「なぜ警告を続けるのか～京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち～」（2008年10月19日放映、大阪毎日放送）

出典がついているので確実だと思うが、どうやらズブズブの反原発専門家のようだ。ムラから弾き出されて止むを得なかったのかもしれないが、これでは間違っても原発に都合のいいことは（正しくとも）言いそうにない。「原子力をやめることに役に立つ研究」って言われてもねぇ・・・。自分の知らない専門的知識を並べられて評価しすぎたようであり、その辺は素直に反省している。

そしてこの本の重要な柱は、「安全な被爆量は存在しない！」というところにあることに異論がある人はいないと思う。何せ、帯に赤字で強調されているのだし、第二章・第三章を使って放射線について解説しているのだから。

ところが、あえて言い切れば、ここが間違っているのである。何故そう言えるかというと、放射線の専門家の本を読んだから。小出氏の言は反原発専門家が専門外のことについて煽ってみたが間違っていたということでいいようだ。

で、その放射線専門家の本だが、元ICRPで大阪大学名誉教授（放射線科）の中村仁信氏の「低量放射線は怖くない」（遊タイム出版）。この人は低量放射線は全然問題ないが、原発はいずれ無くすべし（まえがき5P）という人なので、間違っても御用学者が原発擁護をしているということではないところが、逆に信用できると思う。また、原発無くすべしという政治的オピニオンは、専門外だからあまり気にしなくてもいいのではないか。それはともかく、この本の趣旨はタイトルでも分るように、放射線アレルギーを吹き飛ばすことにあるようなので、有難く参考にさせてもらう次第（科学的知見は好き嫌いではないし、あくまで中村氏のスタンスは中村氏のスタンス、ブログ主のスタンスはブログ主のスタンス。くれぐれも誤解なきよう）。

＞LNTモデルを採用していない国際放射線防護委員会（ICRP）ですら、生体防御機構は低線量においてさえ、完全には効果的ではないようなので、線量反応関係にしきい値を生じることはありそうにない」と述べています。※「原発のウソ」72p

大体がICRPを持ち出した時点で、ICRPは日本政府の決定を支持していたはずだが・・・という疑問もありはしたのだが、やはり元ICRPの人の意見は説得力が全然違う。

まず、原発のウソではICRPはLNTモデル（しきい値なし仮説）を採用していないと書いているが、元ICRPの中村氏がICRPはLNT仮説だと書いている。原発のウソの小出氏自身が、ICRPはしきい値を生じることはありそうにないと書いているのだから、素直にICRPはLNT仮説と考えるべきで、小出氏にはどうも日本政府の決定を支持したICRPは原発よりだというバイアスがあって、ICRPの立場を何か勘違いしているのだと考えられる（原発よりのICRPですらというニュアンスを匂わしたいあまり、基本的なことで間違ったのではないか）。

ならば、小出氏のしきい値なし論が正しいかと言えば、さにあらず。この辺は長々引用すると、本の丸写しになってしまうので、そこまではやらない。興味のある人は購入して是非自分の目で確認してほしいが、ひとつだけ例を示すと・・・。

＞LNTモデルが出てきた背景には、非常に長い期間にわたる研究の積み重ねがあります。広島・長崎に原爆を落としたアメリカは、1950年から被爆の健康影響を調べる寿命調査（LSS:Life Span Study)を開始しました。※「原発のウソ」70p～71p

中村氏が原爆調査に関する指摘を自分なりに要約すると・・・。

①原爆のデータは急性被爆に当たり、はっきりした結論は出ていないことに注意する必要があるが、急性被爆の場合は慢性被爆に比べて危険性は低いと考えて良い。

②100ミリシーベルト以下の発ガンリスクは１％以下で統計的に有意でない。

③原爆の調査は綿密に行なわれており、データは信頼できる。

④５ミリシーベルト以下は問題にならない。

⑤原爆被害者の発ガンは被爆だけが原因ではなく、被爆後のストレスが原因と推定できる。被爆者が「熱傷、外傷、食糧難による栄養不足、家族、友人の死、生活基盤の崩壊、敗戦のショック、将来への不安、恐怖」で激しいストレスに晒されたことは容易に想像できるが、これが免疫機能を低下させ、発ガンリスクを高めたのではないか。

つまり、（小出氏も長い研究の積み重ねとする）原爆調査という確たるデータに基づけば、100ミリシーベルト以下程度は統計的に有意でない1％以下のリスクしかなく、それも急性被爆の場合で、発ガン性を高める環境（ガンは日常的に発生しており、免疫機能がガンを抑えている）にあったのも明らかということ。

更には、低量放射線を浴びて返って長生きしたというデータもいくつも載っており、理論的な話も載っている。買う楽しみが無くなるといけないので書かないが、チェルノブイリの被爆の森の話も興味深い。

簡単に纏めてしまうと、低量放射線なんかよりは、過度のストレス・タ○コの方がよっぽど怖い（「低量放射線は怖くない」36p）ということ。そして免疫機能が大切。

最後に東日本大震災について考え直してみると、放射線を心配するよりは津波被災者のケアの方が大切ではなかろうか。あまり西に住んでる人間は言わない方がいいのかもしれないが、寧ろ、クヨクヨ放射線のことを心配する方が寿命が縮まりそうな気さえする。

危険を創ってヒーローになろうとするマッチポンプ菅直人政権

耐性検査、玄海原発含め再稼働の条件…原発相（2011年7月10日13時04分 読売新聞）

＞九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）などを含めてテストが原発再稼働の条件になるとの認識を示した。

ストレステストをやればより安全だろうが、今度の事故を含めてこれまで安全だった（稼動リスクは極めて小さい）のに、電力を大幅にカットするという大きなリスクを創りだしている。今回の事故は地震と津波による全所停電が原因であり、これへの対策は相対的により大事だが、ストレステストの重要性は相対的により低いことは明白（菅政権の方針にどんな根拠があるのか、まるで明らかではない）。

首相延命のための解散争点創りか、菅政権とともに節電の夏を乗り切ろうプロジェクトの一環であるに違いない。な～んにも考えていないのに、脱原発の雰囲気作りだけは一生懸命。不安を煽って人気を取る不安商法の一環なのだろう。

民主党は菅代表（首相）をクビにするのか、同罪なのか

菅首相はあくまで粘る気のようだ。幾ら圧力をかけても自発的に辞めるということはないだろう。これまでもそうだったし、これからもそうだと見た方がいい。彼は彼なりに自分の正義（これまで原発を推進してきた民主党が脱原発とかお笑い種だが）があるのだろう。全然理解できないが。

ならば、クビにするより他はない（辞任を明確に示唆した首相がなかったことにして居座るのは道義上許せないし、政策も全然評価しない）。今、首相をクビにするのは不信任案しかない（総選挙はまだ先で、解散を決断するのは首相）が、前回は鳩山氏を騙して回避した。今度は賛成してしまえば良い。解散をカードにするなら、党を割る覚悟が必要。

もっといいのは、まずは党代表をクビにすること。これは「民主党 党代表 解任」でグーグル検索したら出てきたのだが・・・。

若いときからズル菅…代表解任しない党執行部も“権力亡者”だ

＞菅氏は「第４列の男」といわれていた。かつて学生運動をしていた菅氏は、機動隊とぶつかり合うデモのとき必ず４列目にいたという話だ。１列目から３列目までは検挙される確率が高いが、４列は無傷なのだ。若いときからズルかったというわけだ。

これは元ネタは佐々淳行氏。「市民運動家」の時代から、アジテーターかつ逃げ菅だったという情報は、捕まえる側にいた佐々氏ならではで、非常に重い指摘。それはともかく、こういう人間なのだから、自分から辞めるということはないと見切らないといけない。大体が自発的辞任とやらに期待する方も期待する方だと思う。そんなに辞めて欲しいならクビにする、出来ないなら諦める、はっきりしないと何時までたっても前に進まない。というわけで本題だが・・・。

＞首相を辞めさせることはできないとしても、民主党代表は辞めさせることはできるはずだ。民主党で両院議員総会を開き、菅首相の「党代表解任決議案」を可決するのだ。

＞これでも首相は解任できない。しかし、事実上総選挙は行えなくなる。菅首相は民主党代表を解任されるので、選挙指揮もとれないし、ひょっとしたら民主党の公認さえ受けられないからだ。さらに、もし総選挙で民主党が政権を維持したとしても、菅首相が首班指名を受けることなく、菅首相は自動的に失職するわけだ。

＞このシナリオは、大震災前に菅政権に不満を持ってる非主流派が練っていたものだ。民主党代表を本気で解任するつもりなら、脱原発を掲げて「自爆」解散・総選挙するという菅首相サイドからの脅しも一掃できるだろう。

結局のところ、首相をクビにするには民主党の力が必要。それが無ければ、何時までも菅首相の低空飛行を見続けることになる。そして民主党の多くの議員が恐れているのは首相の解散カード。ならば、党代表をクビにして解散カードを封じるということになる（別に不信任案に賛成してくれても全然構わないが）。これすら出来ないというなら、大人しく菅首相を支えればいい。イコール菅首相と同罪であり、菅と言えば民主党、民主党と言えば菅になるだろうが、支えるならお似合いだ。それも嫌なら、ずっと喧嘩して敵のフリをしていればいい。それこそ消火器詐欺の菅と同じで、嘘つき民主党の本質を示すことになるのではないだろうか。いずれにせよ、民主党は2年後滅茶苦茶になるのは確実と思うし、日本がそれまで持つかどうか分らないが、どうにもならないものはどうにもならない。

要するに民主党（議員）諸氏は、覚悟を決めて、菅首相をクビにしてくださいということ。何遍でも言うが、それが出来ないなら菅首相と同じだから。菅首相は権限とか言った（MSN産経ニュース 2011.7.7 13:04 ）らしいが、さすがブーメランの名手と謳われることだけはある。民主党の権限で代表をクビにすればいいし、国会議員の権限で首相をクビにすればいい。

民主党議員が団結してクビか辞任かを迫れば「自発的辞任」は有り得るかもしれない（やぶれかぶれ解散も有り得るので、解散するなら菅首相の元では戦わないという気持ちぐらいは持ってほしい）が、圧力をかけてメンツを潰すだけでは、益々意固地になるだけで意味がない。是非決断してほしい。少なくとも自分は応援するし、国民の多くも同じだろう。まぁ、次が菅首相より悪かったらどうしようもないとは思うが、今あがっている名前なら、菅首相よりマシな気はする（良くは知らない）。

オバマ大統領の安全性アピール

オスプレイ配備撤回を　宜野湾市議団（MSN産経ニュース2011.7.7 18:51）

アメリカは合理的でない意見に重きはおかないと思う。オスプレイは試作機段階で事故を起こしており、住民が不安になのは無理もないが、実際に乗って命を賭けるのはパイロット。危険な乗り物を良しとするだろうか？アメリカはイケイケドンドンに見えるかもしれないが、無人機とか精密誘導弾などで、出来る限り命を賭けずに戦っているのもまた事実。

ウィキペディアV-22（オスプレイ）2011-07-08 01:43:03

＞アメリカ国防総省では事故の原因は調査済みであり、問題はないとしている。2008年7月22日にはイラクを訪問したバラク・オバマ大統領がV-22に乗り安全性をアピールしている。

オスプレイ配備撤回を求めるなら、それなりの根拠はやはり必要と思う。

菅直人、バレてしまったシナリオ

新首相は直ちに解散を　寺田・元首相補佐官（MSN産経ニュース2011.7.7 22:27）

＞「菅直人首相が代わったら直ちに衆院選をした方がいい」

＞寺田氏は菅首相の側近の一人。

＞「原発は国民に密接な問題だ。民意をくみ上げて、新しいメンバーで（エネルギー問題に）取り組む必要がある」

＞「（首相が挙げた）第２次補正予算案など三つをしっかり仕上げれば辞めるつもりだ」

解散には争点が必要。以前、記事でも取り上げたが、やはり、脱原発・反原発派として、原発維持・推進派と戦いたいようだ。そんな丸見えのシナリオで誰が挑発に乗って、シナリオ通りに喧嘩してくれるというのか。不思議でならない。更に言えば仕掛けも強引かつ丸見えで・・・。

菅首相、原発再開に向けストレステストの必要性強調

＞「経済産業省原子力安全・保安院がチェックし、経産相が決めることだが、大きな原発事故の後、それだけで国民の理解を得るのは難しい」※アンダーラインは筆者

＞民主党の大久保潔重氏の質問に答えた。

浜岡原発停止要請もそうだったが、またまた無責任発言。言ったみただけで自分の責任ではないのだが、本当は是非やりたいというのだろう。これが日本で最も権力を持つ男の生き様か。経産相が決めることなのであれば、黙っていればいいのに。

で、ストレステストとやらをやるのかやらないのか知らないが、安全でしたとなれば、どうやって解散する気なんだろうね？賛成派として解散して、反対派と戦うとでも言うのか。笑ってしまう。それとも、結果を悪く出すことは決まっているのかね？仮に悪く出て閉鎖するとか言って解散してみたところで、脱原発気味の谷垣自民党が脱原発と言ったらどうする？何処の誰と戦うつもりなのか。馬鹿じゃなかろか。

大体、事故の対応も終わっていない（結果が出ていない）のに、何を問うというのか？仮に万一事態が悪化したら、解散後の新政権はいきなりとんでもない爆弾を抱えたということになるが、民主が負けていればともかく（既に責任を取ったということだ）、勝っていたらまた責任を取らないといけなくなることを分っているのか？

また、安全基準について、菅政権（民主党政権）がプランを出してはじめて、国民も野党も論評できる。それで納得がいかなければ、解散というのが物事の順序・筋道だ（シングルイシューにはなるが）。小泉郵政解散の時は少なくともそうだったろう（小泉氏が民営化をやりたいと旗幟を鮮明にし、プラン（法案）を出して反対派と戦ったのだし、結果を知る今では分りにくくなっているが、当初別に小泉氏が有利とされていたわけではない）。何でプランひとつ出さぬまま、争点はエネルギー問題などと言っているのか？プランを出したら（手の内を明かしたら）喧嘩にならないとでも思っているのではないか？政策をやりたいのではなく、（勝てると思う）喧嘩をやりたいのだろう。そうだろう。

菅首相のお粗末な対応のお陰で、国民の不安は高まってしまった今、わざわざ不利な戦をしようという馬鹿はいないと思うが、どうだろう（自分は個人なので個人の意見を守るつもりだが）。無理矢理解散したところで、バレてしまったプランに乗って負ける馬鹿はおらず、争点は有耶無耶になって負けるのではないかね。民主党が負けるのは別に構わない（反菅直人・民主の風が吹いているののは誰の目にも明らかだ）し、解散するなら勝手に解散すればいいのだが、冷静に議論できない時期にエネルギー政策が無理矢理政争に巻き込まれてしまうことは問題だ。しかも腹立たしいことに、エネルギー政策が争点としてもしクローズアップされると、原発を冷静に考えたいものにとって、相当不利なタイミングでの戦を強いられることは確実に違いない（郵政解散の時のように、後になってまた一揉めすることになると思う）。

最後に退陣時期だが、「本人は言ってない」とでも言うつもりなのだろう。菅直人その人があくまで戦うと言っている今の時期にこんな言葉を信じる馬鹿はいない。もはや実際に辞めることによってしか、自分の言葉の正しさを証明できない時期に来ている。古今東西、辞任を示唆したら、レームダックになること確実。身から出た錆。元々苦しかったから、こういうことを忘れているのかもしれないが。それはともかく、何が何でも辞任を示唆していないと言うならば、鳩山氏を訴えたらどうなのか？

鳩山前首相「菅首相のレームダックは当然」「日本は国難のど真ん中」

＞「レームダック（死に体）になっているのは、（首相）本人が『辞める』と明言した以上当然だ」

テレビでチラっと見たが、菅首相は辞任という言葉は使っていないと言っていた（辞任を示唆したことまでは否定しなかったようだ）が。鳩山氏の言い分と随分食い違っているようだ。