出生率の改善に本腰を

出生率が低いと日本がいずれ消滅してしまうことは疑いありません。市場が小さくなることが分かっていて、投資する人もそうそういないでしょうから、経済に活気も無くなるでしょう。というか、失われた○○年とかいって、バブル以降、アベノミクスで希望が見えはしましたが、日本経済の将来が中々楽観視できないのと、急激に進行する少子高齢化は関係があると思います。繰り返しますが、市場が小さくなると分かっていて投資が活発になるはずがありませんから。新しい現象に着目することも重要ですが、大部分の旧来の産業に活気が無ければ、全体は上がらないと思います。

移民も一案ですが、いろいろ問題もあると思いますので、そろそろ出生率の改善に本腰を入れるべきではないでしょうか？

ではどうするですが、本音を書けば、金が無い人の出生率の改善は難しいものがあると思います。ただでさえ、少子高齢化で財政が厳しくなる中、手当を充実させて、出生率を改善させるのは、それも一案ですが、中々政治的に難しい。民主党政権でその流れは一度失敗していると思います。まず、金に余裕がある人が出生率を改善させていくべきでしょう。

女性の晩婚化が問題でしょう。勿論、結婚時期は個人の自由ですが、女性の結婚時期が遅れたら、子供が少なくなる、また障害の発生率も高くなることも否めません。晩婚化を止める直接的な政策はないと思いますが、ひとつには、結婚・出産に伴う仕事上のハンデをどうにかすべきではないでしょうか。

女性の社会進出はいいことだと思います。家電が普及した現在では、主婦を家庭にはりつかせておく理由がありません。主婦とは一種の贅沢でしょう。稼ぎが増えれば、市場も大きくなります。ですが、出世競争で出産がハンデになるなら、子供を積極的に産むでしょうか？筆者はアファーマティブアクションに理解を示さない方だと思いますが、女性に仕事をさせて、子供も産ませるなら、ハンデを与える社会的合意があっていいと思います。

女性にハンデを与えるのではなく、出産にハンデを与えるところがポイントです。例えば、具体的には、出産休暇や育児休暇を出している企業に国が補助金を与えます。

後、若者に仕事を押し付けるスタイルがあるなら、それを改めることです。人口構成が逆ピラミッドになるなら、ピラミッド型の人口構成でやってきたスタイルは何時までも通用しないことは明らかです（ミンチン党の年金批判は笑わせてもらいました！）。筆者は長時間労働を是とするタイプ（時間を短くすれば、重要な仕事に絞るでしょうから、生産性はあがるでしょうが、仕事を増やさないと、最終的な仕事のクオリティはあがらないと思います。単純労働はまた別でしょうが）ですが、自殺するほど追い込んだりしていいと思っている訳でもありません。また、あまりに働かせ過ぎると、子作りもしにくくなるのではと心配になります。体力のある人はいいでしょうが、出生率を語るなら、平均が重要です。ボケてしまうと駄目ですし、マイナス面はあるでしょうが、これからは、生涯働く社会に移行していくと思います。その代わり若者の負荷を緩め、子作りでもしてもらう。世代間の不公平は出ると思いますが、言っても仕方ありません。それはそういうものですから。

レンホー、普通に中国のスパイだった

22日の保守速のレンホー記事（時事の「蓮舫氏「国民感覚とずれ」＝共産・小池氏「軍拡へ暴走」－１７年度予算案で」が元記事）を見て思ったのですが、レンホー、普通に中国のスパイですね。決め付けが良くないと言うなら、スパイ同様です。

＞民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。

防衛費の伸びは日本を侵略しようとしている国が、軍事予算をドンドン増やしているからです。軍拡競争は相手がいなくてはできません。相手を批判するのではなく、自国を批判しているのだから、侵略のお手伝いをしていると見られて当然でしょう。医療・介護の負担増は、高齢化に伴うものだと思います。中国支配下になって、手厚い医療・介護が実現できると思っているのでしょうか（ボスの国が豊かでないというのに、搾取されないとでも？）。レンホーとは、中国人らしく中国のスパイなのでしょう。懸念はしていましたが、正直、想像以上です。物凄い馬鹿なのかもしれませんが。

イスラム教徒の入国制限は正しいか

トランプがイスラム教徒の入国制限を言っていますが、それは正しいでしょうか？

筆者には疑問もあります。イスラム教徒の入国制限を言うなら、イスラム教国への入国制限も受け入れるしかないからです。サウジは特別扱いになっていますが、産油国はサウジだけでありませんし、野放しにしてテロリストを養成されるのも困ります。拡大する市場でもあるでしょう。（技術的にイスラム教徒を判別する方法が無いという方々もいますが、出身国で判別すれば大体あたります。既に入っているイスラム教徒をどうするかという問題も出てきますが。）

欧州の指導者達は、自国の出生率の低下とイスラムの出生率の高さから、呑みこまれる危険性を考え、移民→同化で、この流れをくいとめることを考えているのだと思います。それが上手くいくかどうか分かりませんが、治安に着目するだけでは十分ではないでしょう。

アメリカでイスラム教徒の活躍具合というのは、ボクサーにいたなというぐらいで良く知りませんが、トランプにとっては要らない人達なのでしょうか？それともテロだけをどうにかしたいのでしょうか？日本人にイスラム教徒もほとんどいませんし、ピンとこないというのも正直なところです。ただ、下手に差別して恨まれると、怖い方々であるというのも間違いないところではあるでしょう。

日本にとってイスラム教徒は、インドネシア・マレーシアは比較的近いですが、それほど身近ではありません。日本を狙ったテロもおきていませんし、それほどホットな話題でないというのも確かなところです。移民絡みで話題になりますし、アメリカネタ（トランプネタ）は注目していい話題だと思いますので、あえて考えてみました。

気になる高度人材の出身国

少し前の保守速記事から読売

高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権（読売 2016年12月18日 07時13分）

＞政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。

保守速では反対のコメントが多いようですが、高度人材の優遇の考え方はいいと思います。

ただ、気になるのは、技術を盗られないかってことです。日本はスパイ防止法がありませんし、その辺に疎いイメージがあります。コアな技術は流出しないよう経産省は働く必要があると思います。また、中国は日本が自由に買収して経済活動できる市場経済国では決してありませんから、お互いさまで買収に制限をかける必要があると思います（中国人経営者は要りません）。ハイアールはアクアやGE家電を買収しました（中国人経営者も来るでしょう）。そうしたことも世界の工場になっていっている一因です。現状、別に中国の企業に欲しいものは有りません。ですが、中国の市場は魅力でしょう。中国の市場が開放され、自由主義国と同じルールで経済活動できるなら、中国市場を知る中国企業の買収もあるかもしれません。とにかく、反日国に技術を流して、反日国に攻められるというような馬鹿なことだけは避けてほしいと思います。技能実習制度や高度人材ポイント制度で、反日のあの国々を強化するということだけは、是非とも止めていただきたい。そう思います。何なら高度人材のポイント制度に、日本への理解の項目をつくって、反日的外国人のポイントを減らして不合格にするという手も考えられるかもしれません。日本に渡れば親日にされるというなら、反日目的で日本に入国しようという方々もガクっと減るかもしれませんが、それはそれでいいではないですか。

アジアの方々がアメリカほどでなくとも自由主義で近い日本に憧れてくるなら、移民もいいのではないでしょうか？移民で成功もアメリカの特殊現象に過ぎず、日本で上手くいかないかもしれませんが、門戸を閉ざす必要もないと思います。

優秀な経営者が欧米から時々来ますが、特に反対はないと思います。優遇もいいでしょう。ですが、日本に近い反日の国々に技術を盗られたり、一方的に商売されたりするのは勘弁です。ライン（ライブドア）とか日本で商売するのも結構ですが、本国の市場開放は十分ですか？韓国人も日本に恨みがあるかもしれませんが、それを言い訳にした一方的な差別は認められません。そういうことをするなら、出て行ってほしい。

鎖国（海禁）は中国の政策

これまでに何度か言及していますが、鎖国は日本の専売特許ではありません。これは漢字と同じく、中国が本家で、日本はパクったに過ぎません。

保守派に鎖国は日本の発明で立ち返るべきだというような論調の方々がいますが、笑止千万でしょう。海禁（ウィキペディア）のことをご存じないらしい。日本は西洋の進出があるまで、比較的独立していたとは言え、中国の影響下にありました。保守派は気分の問題で否定したい気持ちがあるのは分かりますが、残念ながら事実は事実。誤った事実から正解は導けません。

鎖国に着目するなら、鎖国以前はいち早く西洋の進んだ軍事技術（鉄砲）を取り入れ、西洋の本格的進出（開国を迫る砲艦外交）にいち早く対応し、富国強兵に邁進したことにも着目せねばならないでしょう。日本には良いものを取り入れる進取の気性があると思います。

世界的な保守派の台頭というか移民反対の流れで鎖国に注目する人も出てくるかもしれませんが、これは中国に都合のいい偽情報だと割り切る必要があると思います。元々西欧列強の進出に対して、中国（清）が何を言っていたか、鎖国を主張する人は、知ってか知らずか清の主張に似ていると思います。これこそ何百周も周回遅れの超古臭いダメな主張に過ぎません。欧米には問題もありますが、良いところは学ぶのが正解です。技術は発達し、世界は狭くなりました。資源の枯渇・環境問題など全地球的な問題はダチョウになっても無くなりませんし、自由貿易による国際分業が世界経済発展の礎ですから、ここから脱落すれば、貧しくなるだけで、貧しくなれば、武器も買えず、独立も保てなくなります。小さい流れを見て、より大きな流れを見失ってはいけないわけです。

「保護主義的な」トランプに中国民衆は喝采を送っていましたが、ひとつの中国にケチをつけることで、その期待は消えてなくなりました。トランプの貿易に対する「本音」が中国民衆の本音に似ていると思ったのかもしれませんし、その孤立主義的傾向でアジアが中国の縄張りになると思っていたのかもしれません。トランプのひとつの中国に対する疑義は、中国にとっては悲報でしょうが、日本など自由主義陣営にとっては、朗報でした。アメリカが曖昧な言動をとりがちだと見えていたからです。大統領になってからの具体的な言動を見なければまだ分かりませんが、日本もアメリカに期待して動き易くなったのではないでしょうか？冷静に見て、アメリカがシッカリしないと、日本単独で、中国と渡り合うことは不可能だからです。とは言え、トランプの「保護主義」に注意は必要で、自由貿易の例外を活かしつつ、自由貿易を基調に、自由主義陣営が、中国に対抗していくというビジョンでいく必要があると思います。繁栄の礎を自ら捨てることなどないのですから（戦後の繁栄は自由貿易のおかげで、保護貿易は大恐慌という明らかな失敗を生みだしています）。

「グーグルを驚愕させた日本人の知らないニッポン企業」（山川博功著・講談社）」という本が最近出版されています（11月16日発行）。アフリカで中古車を売りまくって、アフリカで超有名になって、あのグーグルにも注目された企業が日本にあるのだそうです（輸出で稼げば稼ぐほど円高になるという何時もの問題と向き合う必要もありそうですが）。まだ読めていないのですが、面白いので、時間をつくって読みたいと買ってきました。日本市場に拘るのもいいと思いますが、それだけでは不十分だと思います。世界で成功することも必要だし、日本人にはその力は十分にあると思います。自由貿易体制は日本の国益でもあります。その基調は守った上で、問題が出たら個別に対応することが必要です。

自由貿易に良くないところもあるでしょう。しかし、経済で負けては、軍事もいずれは負けます。それは冷戦が証明していることです。修羅の道から逃れる方法はないでしょう。サヨク大好き平和主義とは敗北主義に他なりません。

八重山日報の本島進出の調子は如何ですか？

沖縄２紙は反権威のようで実は『権威』そのもの」「中国の国営放送そっくり」（産経ニュース 2015.12.19 08:17）

産経で八重山日報の仲新城誠編集長インタビューがあったようです。面白く読ませていただきました。保守速の沖縄市議会議員の沖縄２紙批判の記事のコメント欄から、辿りつきました。産経はちょいちょい見ていますが、見落としていたようです。

八重山日報が保守的な論調で頑張っているのはいいと思います。氏も言っていますが、石垣はやはり中国の侵略に直接晒され、意識が変わってきているのだと思います。

問題は、沖縄２紙に象徴される沖縄本島でしょう。尖閣・石垣・八重山も沖縄のはずですが、地理的に結構離れていますし、差別意識があるのか、問題を親身になって考えられる人はいると思いますが、まだ主導権を取りきれていないようです。沖縄も勿論日本ですから、これを変えていかなければなりません。

そのために八重山日報が本当に進出するという話（キャリアオフィス沖縄）はいいとは思います。ただ、心配もあって、単純に沖縄本島の人間が、八重山の人間主導の報道を良しとするだろうかとも思います。何事もやってみなければ分かりませんし、チャレンジはいいと思いますが。

琉球王国には、中国王朝に対する朝貢の歴史もあって、貿易の仲介によって稼いだという「成功体験」もあります。この成功体験は、海禁が生み出した一時的な特殊現象に過ぎず、直接貿易をすればいいだけの現代では、無意味だと思いますが、中国に頭を下げて美味しい思いをしたという歴史的体験は侮らない方がいいでしょう。独立したって旨味はないというのは、沖縄県民は何となく分かっていると思いますが、沖縄政治は反日に振れており、中国のスパイの思うように実際は動いていると思います。

沖縄は元々日本民族が移住して出来たと思います（言語が遡れば似ていることが学問的に立証されている）が、独自に王国を築いたことも疑いのないところだと思います。結局、島津の侵略に屈し、日本の一部になりましたが、あくまで、独立する気だったなら、もっと武力を充実させなければならなかったと思います。沖縄が非武装だったという神話が広くあると思いますが、単に日米の軍隊を追い出し、中国が盗り易くするための偽情報に過ぎないでしょう。島津侵略が悪だったとするなら、正しく反省するなら、武力を充実させるか、もっと島津の言いなりになって攻められないようにするかしかなかったと思います。日本になって良かったという気持ちが何処かにあるとしても、狙っている国があるなら、武力を充実させるか言いなりになるかしかありません。つまり、中国に対抗するか、屈するかの二つに一つです。そして、日本は中国に屈する気はありません。外交安全保障は国の仕事ですが、現場の理解と協力も必要です。地政学的に沖縄が前線にあることは、残念ながら、避けられません。沖縄は武装して攻められない道を選ぶか、中国の傘下におさまるかを選ばなければなりません。奴らは自国民に厳しい連中なので、傘下におさまるなら、ロクな目にあわないと思いますし、日本も指を銜えて見ていると思わない方がいいとは思います。

最前線の八重山は正しい道を選びつつあります。沖縄も前線に違いありませんから、そろそろ正しい道を進めばどうでしょうか？早いとか遅いとかそういう問題ではありません。着実な一歩を進めることが重要です。

気になるトランプ人事、どんな人がこんにちは

保守速報経由ですが、ケネディ大使が恋ダンス（流行っているドラマ「逃げ恥」の人気あるエンディングらしい）を披露したとか。何か誤解もあったかもしれませんね。お疲れ様でした。

次の駐日米大使の話をまたしますが、アーミテージ氏がいいのではないかという意見は変わっていません。というのも、トランプの日本に対する方針が、まだ見えてこないからです。ここでアーミテージ氏なら、尖閣を含む日本を守る気があるんだなと分かると思います。実際問題、中国が攻めてきている以上、日本としてはここのところは曖昧にしてほしくないところではあります。

まぁトランプも結局どうするか決めかねているのかもしれません。尖閣絡みの話をおいておけば、トランプに近い人が当然いいでしょう。そういう人材こそ近くにいてほしいかもしれませんが。

しかし、またトランプ-安倍会談をするみたいですし、何故か日本（安倍ちゃん）は重視されている感じがなくもないです。人事はトランプが決めることでしょうが、どんな人が来るのか注目はしています。

市民団体の過剰反応

「まるで植民地支配のようだ」沖縄県の反応（産経ニュース 2016.12.19 12:38）

＞沖縄本島北部での不時着事故後、運用が停止されていたオスプレイの飛行が１９日午後に再開されることについて、沖縄県では「米軍の言いなりで、まるで植民地支配のようだ」と強い反発の声が相次いだ。

別に米軍が日本の言いなりになることはありません。米軍のことは米軍が決める。特に日本がオスプレイ再開を止めるということもありません。今回は事故原因がはっきりしていますから、止める理由がありませんから。逆に、何で植民地みたいとおもっちゃったんですか？意味不明です。

＞事故現場となった名護市の稲嶺進市長は「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない。米軍優先で、沖縄県民の生命、財産を軽んじている」と批判。

検証は必要ありません。事故原因ははっきりしていますから。沖縄県民の生命、財産を軽んじていることもありません。自動車事故が起こったところで、原因がはっきりしているなら、運転再開するでしょう。特に飲酒運転のような問題行動があった訳ではありませんので、ペナルティもありません。事故が起こる可能性がある飛行場を本気で危険視するのであれば、市街地にある普天間の辺野古への移設を手伝ってもらえますか？米軍追い出し運動はフィリピンを見るまでもなく、尖閣・沖縄の喪失に繋がります。工作員みたいなことは止めてくださいね、工作員じゃないなら。

沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は「県民不在だ。憤りを感じる」と強調した。

米軍の行動に地方政府の承認が必要などということは絶対にありません。いざというときに、働けなくなるではないですか。というか、それが目的なんでしょう。工作員さん。

＞米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議する市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は「政府が全くあてにならないことがさらけ出された」と非難。「県民の気持ちを逆なでする。沖縄の要求は『全米軍基地撤去』になっていくだろう」と語った。

日本は米軍に因縁をつけて安全保障上の問題を創りだす気はありません。本土の基地でも同じです。市民団体の思い通りに日本政府が動くと思わない方がいい。沖縄が全米軍基地撤去を要求したいなら、どうぞ。そうしてあんたらの思い通り中国傘下に入ればいい。日本は、沖縄県でありたい普通の沖縄県民と共にあります。スパイ防止法が本格的に必要になっているかもしれませんね。売国奴を叩き出すために。

日本の防疫体制は十分か

日本もアジアの国ですから、アジアで病気が広まれば、当然迷惑します。日本が病気を広めないことも重要ですが、病気を持ちこまないことも重要だと思います。

日本の防疫体制は十分でしょうか？

というのも、特定アジアに配慮して、渡航制限を出していない疑惑があるからです。

余計な配慮があるなら、もう止めましょう。何事もコストベネフィットですから、交流自体を止めるわけにもいきませんが、防疫体制はしっかりしておく必要があると思います。

反日にエサを与えず

韓国は言わずと知れた反日の厄介な国で日本の悩みの種であることは疑いありません。

これを止めさせることができれば、問題が解消されますが、要求を受け入れたり謝罪したりすることでは、問題が解決しないことは、これまでの歴史が証明しています。

韓国内で反日が得点になる構図が定着していることが問題でしょう。日本は、反日にエサを与えないことを徹底していくことだと思います。そして、韓国の悪口作戦に対し、世界共通のものさしを使って、労を厭わず、反論していくことだと思います。味方がいなければ、何時か韓国も目を覚ます時が来るかもしれません。