観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

公文書考(加計学園編・歴史戦)

2018-03-20 20:56:30 | 政策関連メモ
ついで加計学園を考察してみます。加計学園問題は基本公文書の問題ではないと思いますが、安倍政権が厳しい批判をいただいた問題ですし、これを題材に公文書を考えるのも無駄ではないんだろうと思います。

加計学園問題とは結局のところ、政策の決定過程の問題です。例えば、国家戦略特区諮問会議で行われた議論が保存されることが重要ではないでしょうか?記録が後世に残るという意識が安倍政権に強くあれば、誤解を招くような動きは無かったのかもしれません。また、後で政策がどのように議論され決定されたか検証できるようにしておけば、後世の役に立つと考えられます。この辺は電子データで保存するなら、フォーマットの変更にあわせて移しかえなければなりませんし、紙なら、長期保存がきく紙を最初から使用しておくのが良いだろうと考えます。

後で政策決定過程を検証可能にするという意味では、議事録をつくるつくらないの問題も重要です(公文書等の管理に関する法律第4条 Wikibooks)。東日本大震災ではろくに議事録がつくられませんでした(震災10会議で議事録なし ずさんな文書管理 日経新聞 2012/1/27)。意図したかしなかったかそれは定かではありませんが、これで管政権の震災対応を公正に検証する機会が失われた訳で、非常に残念なことだと思います。

こうした歴史資料として重要な公文書を歴史公文書といい、公文書等の管理に関する法律(e-gov)に規定があって、国立公文書館(東京本館は皇居の側、千代田区北の丸公園。つくば分館もあります)で保存されることになっています。岩盤規制を突破して獣医学部を新設したことも歴史的な出来事だったと筆者は思っています。

外国の例でいくと、台湾ですが、日本統治期(1895~1945)の資料は國史館台灣文獻館等で見られます(台湾の公文書(档案)を調べる(1)明清~日本統治期 国立国会図書館)。朝鮮総督府の資料も見られるようです(韓国所在の植民地期日本関係資料 ―デジタル化資料の利用方法を中心に―:アジア情報室通報 14巻1号 2016年4月 1日)。これで歴史に関しておかしなことを言うのですから、彼の国も不思議な国ですが、この辺はハードの問題というより、連中と議論するのが面倒くさいだけというソフトの問題なのかもしれません(国家記録院 日本語おかしい(笑))。いずれにせよ、客観的な日本統治の史料が存在することは日本にとってマイナスではないんだろうと筆者は思っています。

安倍首相、特別インタビューで語った北の脅威 慰安婦問題など「歴史戦」で考え方180度転換(zakzak 2018.1.4)

>日本人は元来、控えめな性格だ。いわれなき批判を受けても、『事実は必ず勝つ』『いずれ問題は通り過ぎる』という考え方できた。結果として、誹謗(ひぼう)中傷は続いている。安倍政権は考え方を180度転換した。私は海外公館に赴任する大使に必ず、『日本への誹謗中傷、事実の歪曲(わいきょく)には、大使自らが陣頭指揮を執り、戦略的に反論し、事実を訴えるように』と指示している。

「歴史戦」取材班で慰安婦問題などを取材した産経新聞の田北真樹子記者らと【新春2018年 安倍晋三首相と語る】も行いましたね。歴史戦を戦う上で史料がないとどうしようもないことは間違いありません。安倍首相に公文書管理で批判もあるのは承知していますが、考え方を変えて間もないところもあるんじゃないかなと思いますね。日本はこれまで歴史に関して何も言わず後手後手に回ったことは事実だと思いますが、この状況を変えようとしているのが安倍首相ではないかと筆者は思っています。秘密にすべき情報も勿論ありますが、安倍政権が残した文書もまた歴史資料になることも間違いありません。

公文書考(森友学園編)

2018-03-20 19:04:22 | 政策関連メモ
まず、森友学園問題を題材に公文書について考察します。

発端は国有地売却問題ですね。公有地ですが、国土交通省の4.公有地売却等手続きの流れを参照しました。

籠池氏が近畿財務局を恫喝した経緯は明らかだと思いますが、値引きが過ぎるとか何とかで結構話題になりましたよね。国有地は国民の財産なので、不当に安く売られたりしないことが大切な訳です。交渉記録なども含めて勿論情報公開に応じると共に、記録を一定期間保存し(例えば、背任罪の公訴時効が5年で、詐欺罪の公訴時効が7年ですから、詐欺師の余罪追及を考えると7年は保存する必要があると思います)、公文書管理法に罰則規定を設ければ、容易にこうした世論の不審を招くような事態は起こらなくなると考えられますし、仮に事件が起こっても速やかに問題は解決すると考えられます。

補助金の問題も同様です。結局のところ、国民のため国の財産は守られる必要があります。補助金の申請書や採点記録が残っていれば、情報公開にも対応できますし、仮に事件化しても証拠が残る訳で、そうすると犯罪に対する抑止力になります。やはり公文書管理法に罰則規定を設けることが重要ですね。

公文書を管理することが何故大切かと言いますと、ひとつには国の財産を国民のため守ることが考えられるのではないかと考えます。

特定秘密保護法や個人情報保護法には罰則規定がありますが、公文書管理法は画竜点睛を欠いているような気がします。何でもかんでも保存していると保管場所が幾らあっても足りないと考えられます。残すべき文書・残さないでいい文書の区別や保存期間、罰則の存在と軽重が重要かと思いますが、判断基準としては、想定される刑罰の重さにあわせるというのが一つの考え方なのかなと思いますね。これなら客観的かつ公平です。

公文書管理法は国立公文書館への移管規定がありますが、この辺の個別の案件は保存期間終了後、基本廃棄でいいのではないかと思います。申請した人とか研究者とかが保存した記録が残っていれば十分でしょう。実際のところ、公正な政策のために透明性があれば用は足りるのであって、そんなに記録を残して何になるか怪しい部類の公文書はあると思います。

保存期間がある程度決まっていれば、保存方法もそれほど拘る必要はありません。電子データだとフォーマットが変わる問題もありますし、保存に強い紙もありますが、その辺をあまり気にしなくていいのではないかということですね。




真犯人を追及する前に安倍政権がなすべきこと

2018-03-20 00:08:40 | 政局・政治情勢
安倍政権が疑われている理由は、結局のところ籠池氏に首相夫人の名前を使われたのが原因かもしれません。首相夫人が名誉校長になったのは事実なので、関与してないと主張するだけでは疑いが払拭できないということなのでしょう。存在しないことの物的証拠は存在しませんが、安倍首相夫人の関与が無いという状況証拠が周知されれば、自然に安倍首相の関与がないということも理解されます。多分、犯人探しはその次でしょう。自分も迂闊でしたが、強く支持していると(首相サイドの情報を入れると)、他人も自分と同じで安倍首相の関与は無いだろうという前提で考えていると思い込んでしまいます。

かと言って証人喚問に首相夫人が出たところで、野党にいいように印象操作されるだけです。ですから首相夫人が、例えば自民党ホームページにビデオメッセージをのせるとか、いずれかのマスコミで独占インタビューで説明するとか何らかの形で疑惑を払拭しにいくことが考えられます。あまりとってつけたような感じだと逆効果になる可能性もありますが、真摯に説明したら伝わるのではないかと思います。

そうすれば、批判的な報道しかしないマスコミも渦中の人物のメッセージは報じざるを得ないのではないかと思います。安倍首相が幾ら説明してもニュースバリューが無く、報道しない自由を行使され、支持層以外に伝わらない可能性があります(支持層に伝えることも重要ですが)。

首相夫人が名誉校長になったことは事実ですし、籠池氏は幼稚園の父兄の支持はそれなりにあったことも事実のようです。そこを忘れてはなりませんが、これまでに明らかになった事実を見る限りでは、首相夫人と籠池氏の仲はそもそもそれほど親密ではありません。また、幼稚園の園長に過ぎない籠池氏が無理に無理を重ねて小学校を建て巨額の負債を負ったということで、政治家サイドにキックバックする余裕は全く無かったのも事実のようです。ここのところが世間では理解されていないのではないでしょうか?それを改善するためには広報が必要ですね。

以下、多分世間は踏まえてない(左から右で忘れた)であろうネタをザックリ小川榮太郎氏の「徹底検証「森友・加計事件」」などから列挙。

①安倍晋三記念小学校にしたいと籠池氏に言われ断った。例えば吉田松陰先生の名前をつけたらどうですかと薦めた。結局、学校の名前は瑞穂の国記念小学院になった。

②講演を依頼された首相夫人は名誉校長を引き受けるように懇願されたが断った。ところが父兄や児童の前で名誉校長と紹介されてしまう。その後も辞退を申し入れたが、結局押し切られた。

③2016年の首相夫人と籠池夫人の名誉校長を引き受けた後のメールで、籠池の名前を見ても誰か分からず、「塚本幼稚園 籠池泰典の家内」と名乗られようやく理解。その後もそれほど親密な様子は確認できない。が、報道では如何に親密か強調され続けられる。首相夫人と籠池夫人のやり取りでは、事件化以前のものが重要かと思われる。事件後のメールは首相夫人が逃げたと解釈され得る。事件後の関係もそれはそれで本質が現れるとも考えられ意味はあるが、事件以前の関係が本来の関係であり、ここのところが誤解されている恐れがある。

④野党は財務省と国交省の交渉責任者の参考人承知を求めていた。与党はこれに応じず虚言癖のある籠池氏の証人喚問に走りかきまわされた。与党側の対応ミスは真摯に説明し反省すべきと思われる。

⑤籠池氏の陳情を首相夫人付職員は首相夫人に確認し財務省に取り次ぎ希望に沿えないという回答を返した。つまり首相夫人の名前は財務省に全く影響していない。

⑥小学校の工事業者は安倍晋三記念小学校だと聞いていた。この業者は工費の未払いで籠池氏を訴えたが、籠池氏は刑法上の犯罪を犯した可能性が高い。

⑦近畿財務局にとって大阪航空局の代行業務の重要性は低かった。籠池氏の交渉は執拗で、政治家の名前を乱発し、恫喝的言辞でしばしば罵った。つまり首相や首相夫人の働きかけが無くとも近畿財務局が交渉に失敗する理由はあった。

以上ですが、報道の影響によるものか、この辺の経緯がスッポリ抜けている印象です。安倍首相や首相夫人が怪しいという前提による報道が世論に伝染している印象ですが、森友報道は一連の流れで支持率は下がっていない(加計で支持率が落ちた)と筆者は認識しています。それは確度の低い情報が意味をなさなかったからだと思いますが、一度間が空いたこともあり、上にのっている公文書偽造が本物の情報であるがゆえに、土台の偽情報が浸透したのではないかと考えられます。今一度丁寧に説明するべきかと思われます。

野党の皆さんは安倍政権の支持率が下がっても自身の支持率が上がらないことに悩んでいるようですが、デマを拡散しているから評価が上がらないのだろうと筆者は思っています。

公文書改ざん問題特別委員会の開催を

2018-03-19 19:11:50 | 政局・政治情勢
森友文書「佐川氏はなぜ書き換えを指示したのか」を読み解く鍵(現代ビジネス 高橋洋一 2018.03.19)

>「誰の指示で誰が書き換えた」という事実解明が進まないと、この問題で国民はスッキリしない。逆にいえば、そこがポイントである。

>今の紙ベースでの各省の文書管理の状況では、決裁文書の管理場所を知っている人であれば、決裁文書の添付書類を差し替えることは誰でも可能だ。

>問題となっている決裁文書は近畿財務局にあったわけだが、本省の誰から、近畿財務局の誰への書き換えの指示があったのか。それはいつなのか。そして、佐川氏がそれにどう関与したのか。近畿財務局内では、本省からの指示は誰が受けて、誰に伝えたのか。実際に、誰が決裁文書の書き換えを行ったのか。

>もちろん、捜査対象になっていることを理由として、佐川氏が肝心な所では国会での証言を拒むかもしれない。

>こうした事実解明は、国会の証人喚問で行ってもいいし、国会で特別委員会を設けて非公開で行ってもいい。さらに、捜査当局が佐川氏を逮捕して取り調べてもいいだろう。

>書き換え前の文書は、誰が森友学園の問題に関わっていたかが明確であり、それを読めば、結局政治家の関与はないことがわかる。もちろん、昭恵夫人の影響もないこともわかる。それなのに、なぜ書き直す必要があったのか。

>このように状況を子細に読んでいけば、財務官僚は政治家を「忖度」するのではなく、「コントロール」していることがわかるだろう。

財務省が政治家の言うことを聞くような人達ではないというのは高橋氏の言う通りなんだろうと思います。官邸主導のイメージがありましたが、少なくとも財務省は政治家のことは何とも思っていないのでしょう。そうだとすると、やはり政治家が一々指示を出しているという結論は無さそうです。にも関わらず、世論調査によると、安倍政権の責任を指摘する声が大きいようです(毎日新聞世論調査 文書改ざん「首相に責任」68% 毎日新聞2018年3月18日 20時56分 ※ただし、質問内容は安倍政権に責任があるかないかの質問で、広い意味での責任も含んでいると考えられます。本当は安倍首相に責任があるか、麻生財相に責任があるか、財務省に責任があるか、近畿財務局に責任があるかといった質問をするべきですし、まだ事実が大して明らかになっていない段階での質問も疑問です。左翼新聞は政治的な世論調査をやって大見出しで倒閣を誘導しようとします。政権支持率は下がっていますし、何がしかの効果はあるのかもしれません)。そう考えると、全容解明して真実を明らかにした方が、安倍政権にとっても良いことだということになると思います。

無論野党の皆さんも同じ意見で真実の解明を求めていると考えます。公文書問題とは真実の擁護のはずです。よもやデマが垂れ流されることを期待しているというようなことはありますまい。

事実解明の手法ですが、証人喚問にはあまり期待しない方がいいような気がします。確かに偽証罪はありますが、財務省官僚なら偽証せずにノラリクラリかわすのはお手の物ではないでしょうか?実際に犯人と思しき財務省はこれまで森友の答弁で何となく安倍政権に責任を擦り付けることに成功しています。与党の証人喚問に対するビミョーな態度は(疚しいからではなく)こういう経験から来るのではないかと思います。野党の皆さんは財務省の責任になるより、安倍政権の責任になった方が望ましい訳ですから、本気で財務省を追及するとは思えません。事実森友事件では補助金問題という籠池悪のスキャンダルは追及されずに全く関係がないと思える安倍首相と安倍首相夫人の追及が空振りでも何でも延々と続いてしまいました。質問の割合もありますしね。また高橋氏も捜査対象になっていることを指摘していますが、証人喚問(ウィキペディア)には宣誓・証言拒否事由がありますが、佐川氏は高松市の男性に告発されたようです(「佐川氏は虚偽公文書作成罪に該当」高松の男性が告発状 朝日新聞 2018年3月16日20時46分)。

逮捕は強制力があって良さそうですが、仮に法律的な問題で無罪になったと仮定して、誰が指示したかなどの経緯が公開されるか良く分かりません。時間がかかる可能性もあります。

そう考えると特別委員会が良いと考えられます。特別委員会なら、公文書改ざん問題特別委員会とします。与野党の公文書問題に詳しい議員で構成すればいいのではないでしょうか。例えば安倍政権から距離があるとされ(「森友文書改竄」で“公文書管理法の生みの親”福田康夫元首相が怒髪天 デイリー新潮 2018年3月14日)、公文書管理法案の生みの親とも言える福田康夫(ウィキペディア)元首相は適任かと思いますが、引退していたら出席できないでしょうか?

>公文書の管理体制の整備

>独立行政法人国立公文書館の整備、拡充を持論としており、「公文書館推進議員懇談会」では代表に就任している。公文書館の人員について、他国と比較し「米国の公文書館では2500人、英国では550人もの職員が働いているが、日本では、わずか42人。政府や自治体が持つ記録は、国民の共有財産なのだから、大事に保存して次世代に引き継がなくてはいけない」と指摘している。薬害肝炎問題では厚生労働省の杜撰な文書管理が明るみに出て、報告を受けた福田は激怒したとされる。2008年2月29日には内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画担当)の上川陽子を公文書管理担当大臣に任命し、公文書の作成から保管までをルール化する「文書管理法案」の策定を指示した。

>首相退任後も、一議員として公文書管理法案の成立に尽力した。2009年4月には、自由民主党と民主党の政策担当者を呼び寄せ「これは与野党が対立する案件ではない」と主張し、両党による修正協議を提案した。この提案を受け、民主党も逢坂誠二らが修正協議の開始に同意し、福田も自ら修正協議の場に加わった。同年5月、福田と枝野幸男らが修正案の叩き台を作成し、他党も加えたうえで修正案が正式合意された。

>当初、民主党の西村智奈美が「審議に100時間は必要だ」と主張し、与党側も「重要法案」指定を見送ったことから、第171回国会での公文書管理法の成立は絶望視されていた。しかし、福田らによる事前の修正協議が功を奏し、国会での委員会審議は両院計12時間で終了するなど異例の速さで審議が進み、公文書管理法は2009年6月に与野党全会一致で可決、成立した。東京大学大学院人文社会系研究科教授の野島陽子は、法案成立の経緯について論じた際に、上川陽子、逢坂誠二、西村智奈美の3名を法文整備に尽力した立役者と評した上で、福田と上川の両名を「公文書管理法の生みの親」と並び称している。

法文整備に尽力したとされる(現役大臣ですが)上川陽子法相、逢坂誠二立憲民主党議員(もの凄く政治的な人のような気がしますが)、西村智奈美立憲民主党議員も良いと思います。やはり法案の生みの親こそきちんと運用されたかチェックするべきでしょう。そして不備があれば、改善を進めていく知恵になります。

他には、公文書管理担当大臣で公文書問題に詳しい岡田克也無所属の会代表も考えられますね(岡田克也「無所属の会」代表記者会見2018年3月6日(火) 民進党HP 2018年03月06日)。

>まず財務省の決裁文書の書きかえ疑惑ですが、これはもう本当に、これが事実であれば論外のことだと思います。私も役所に12年間在職いたしましたが、決裁文書が後から書きかえられるなどということは考えられないことで、もしそういうことがあったとすれば、それはもちろん当事者の公務員倫理が根本から問われるし、普通は担当者の判断でできることではない。大きな力が働かないとこういうことは起こり得ないことだと思っています。

>いずれにしても、これは立法府と行政府の問題ですから、与党の皆さんにも、一緒になって事実解明についてしっかりと力を合わせて努力していく、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。

与党からは公文書館推進議員懇談会の「緊急提言」が福田総理に提出されました(国立公文書館)を参考に現役議員から、河村建夫議員、野田聖子議員(総務大臣)も考えられると思います。

素人かもしれませんが、追及が得意そうで宣伝力があり公文書改ざんに批判的な人として小泉進次郎も考えられると思います(小泉進次郎氏「書き換えたことの事実重い」一問一答 日刊スポーツ 2018年3月12日21時42分)。他に知名度で言えば、国会議員ではないですが、橋下徹氏も考えられるかもしれません。弁護士で追及力がありますし、公文書問題に批判的です。

議員だけでなく、公文書の専門家やコンピューターの専門家もいた方がいいかもしれませんね(データの消去や書き換えは素人では手に負えない可能性もあります)。公文書関連の法律に詳しい専門家もいた方がいいかもしれませんし、行政に詳しい人(元官僚の政治家もいますが)もいた方がいいかもしれません。国立公文書館の人なんかもいいかもしれません。

こういった面々なら、「自分の問題」を自分で調査したって言われないと思いますし、与党の不満分子の倒閣運動とも言わないと思いますし、野党の政治的パフォーマンスとも言われないと思います。テレビカメラの前の証人喚問では政治的な発言になるばかりで何の解決にもなりません。こういう時こそ超党派で真剣に問題に取り組むべきだと考えます。野党の皆さんは非協力的な可能性もありますが、協力してくれる人、公文書問題を本当に大事に思っている人だけでも構わないので、とにかくやってみるべきだと思います。

近畿財務局が公文書改ざんの犯人なのでは?

2018-03-18 22:30:15 | 政局・政治情勢
時事通信社が代表例として挙げている4つの例を検証します。これで削除の犯人が誰かヒントが見えてくるはずです。

価格交渉の記述削除=200項目超で改ざん-森友文書問題(時事 2018/03/12-21:35)



書き換え前)本件土地を買い受けたいとの要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した
→書き換え後)本件土地を買い受けたいとの申し出があり、売り払い申請書の提出があった

「価格等について協議した結果~合意」のところを隠したかったと考えざるを得ません。協議したのは近畿財務局です。価格問題に関しては安かったのではないかという指摘があります。この情報を近畿財務局が消したいと考えて無理はないとみていいと思います。常識的に考えて、近畿財務局の個別の案件におけるミスを隠すために、上が一々指示を出して情報を消すことは考えにくいはずです。それでは元々責任がないのに、バレたら自らの責任をわざわざつくることになってしまいます。「価格等について協議した結果~合意」が財務省や政治家の指示に基づいて行われた場合においてのみ、指示を出した主体に情報を消す動機が出てくることになりますが、これまで必死で野党や「ジャーナリスト」の皆さんが「追及」したにも関わらず、そんな話がないということは、単に籠池氏と近畿財務局が協議して合意したというフツーの理解でいいんだろうと思います。

書き換え前)特例的な内容になることから(中略)理財局長承認を得ている
→削除

理財局長の承認を得たことを隠そうとしているだけですね。基本的に理財局職員の仕事で責任者である理財局長が指示を出した訳でもないということが分かります。これこそその上に責任がないということを示す文書ではないんでしょうか?時事さん太っ腹!と言いたいところですが、本文を読むと安倍政権のせいにしたいようであり、頭の中身どうなってるの?という話です。勿論情報を消す動機は近畿財務局にしかありません。

書き換え前)(森友学園側が)「昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた」と発言
→削除

近畿財務局の動機としては、昭恵夫人の名前が出ると、安倍政権が怒りだして、責任者である自分達の身が危ないと思ったと考えるのが妥当だと思います。安倍政権サイドがやったと考えると、前に取り上げましたが、別に責任がないのに隠蔽しようとしてわざわざ追及されるネタをつくってしまうというおかしなことになります。

書き換え前)鴻池祥肇・平沼赳夫・鳩山邦夫(故人)・北川イッセイ各氏の秘書から値引きなどの働き掛けについての記述
→削除

これも昭恵夫人と同じく政治家の名前が出ると、政治家から責任の主体である自分たちが責任をとらされかねないという動機から削除したと考えられます。籠池氏の犯罪が明らかになった後では空しいところはありますが、値引きの働きかけ自体は違法ではないようです。そもそも陳情が違法だということになると、政治家の仕事は違法だということになりかねません。幼稚園の園長に過ぎない籠池氏はそんなお金がないにも関わらず、無理して小学校をつくろうとして犯罪を犯したということのようで、私腹を肥やしたというような話ではないようです。ですから値引きの働きかけも理念に共鳴してといった話であるはずで、キックバックがあったというような汚職の話では有り得ないようです。

公文書改ざん問題の犯人

2018-03-18 20:34:17 | 政局・政治情勢
公文書改ざん問題の犯人ですが、これはもうフツーに財務省近畿財務局ということでいいと思います。いろいろ指摘されていますが、財務省側のミスを隠すために公文書を改ざんしたということでしょう。責任問題も近畿の話ですから、トップ(麻生大臣)までいくのは無理があります。

国家と秘密 隠される公文書 (集英社新書 2014/10/17) (amazon)

断っておきますが、筆者は秘密保護法に賛成の立場です。上のリンクは秘密保護法を批判する立場から書かれたものですが、森友事件のモの字も無かった頃の本だけに当然森友事件を意識した内容になっておらず、その意味で参考になります。同じ著者の「公文書問題 日本の「闇」の核心 (集英社新書) 新書 – 2018/2/16」の方は、目次を見ると、秘密保護法批判とあわせて、森友や日報問題などにも触れられており、やや政権批判を意識している印象もありますが、書店で見かけただけでほとんど読んでいませんから、その内容の是非は問いません。



注目して欲しいのは帯です。何故か2014年の本なのに何故か帯に森友とあります。これは明らかに森友事件以降に(増刷されて)帯がつけられたものです。書店で見かけた時は、面出しで複数冊数置かれプッシュされていました。帯に左の政治臭プンプンたる青木理や望月衣塑子の名前で推薦などと書かれているので、その辺の事情を知っている人は、一目見ただけでこれはないと先入観をもってしまうシロモノです。それが狙いだったとは思いませんが、そこが陥穽でした。

2014年の情報は正直です。amazonの内容紹介に加藤陽子「情報公開法・公文書管理法の空洞化憂慮」(毎日新聞2014年11月16日より)があるので、該当部分を全文引用します。

>「本書のカバーの帯には、“本文書ハ焼却相成度(アイナリタク)"の部分を拡大した敗戦時の通達の写真が載せられている。評者もまた史料を見ている際、“本達ハ速カニ確実二焼却スベシ"と記された紙片を目にしたことがある。日本人は史料を焼くのがつくづく好きな国民なのだと長嘆息して天を仰ぐが、考えてみれば正倉院の古文書として八世紀初頭の戸籍などはきちんと伝来しており、国民性では説明がつかない。

>副題を“隠される公文書"とする本書の姿勢は明快だ。自分たちの業務に必要な文書だけを残し、国民への説明責任を負う自覚はついぞ持たないできた日本の官僚制の特質がまずは丁寧に語られる。よって、行政を担う者は情報を隠すものだと腹をくくったうえで、国民は、国家に記録を残させ情報を開示させることが肝要と説く。言論が萎縮しがちな昨今にあって、久々の直球ど真ん中の提言である」

どうです?日報問題や森友問題が出てない時点では、公文書問題とは官僚が公文書を消そう消そうとする問題でした。そう言われてみれば、日報問題も稲田さんが防衛相として適格だったかはさておき、南スーダンで陸自の方々が日報を消した問題ですし(安倍政権が稲田氏を更迭しなかったのは、お友達を守るとかそういう話ではなく、現場の問題を一々大臣の責任にしていたら首が幾つあっても足りないからだと思えます)、森友における公文書隠しも近畿財務局の話ですから、改ざんの主体があまり上の方にあるとは考え難いところです。

冷静に常識的に考えれば責任の主体が何処にあるか分かりそうなものですが、報道を見ていると、政権批判やる気マンマンの「ジャーナリスト」の方々が、我こそ正義ナリで政治家批判をしているので、ついついつられそうになることは否定できません。

麻生大臣、疑ってスミマセンでした。お友達を庇ったのかもという思いと佐川氏を庇ったのとで、正直怪しいかもと思っていました。げに恐ろしいのは疑う心ということでしょうか。

本日、森友事件を振り返るために「徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(小川榮太郎 飛鳥新書)を買ってきたのですが、これを読んだ上で政治家が悪いと思う人はあまりいないんじゃないかと思います。言い訳ですが、発売当時スキャンダルが一応終わって自民党が圧勝した頃ですから、もともと政治家のスキャンダルに大して興味がないこともあり、もういいやになっていたんですよね。

李相哲教授の記事から北朝鮮非核化を考える(日本の力はいずれ必要に)

2018-03-18 15:22:51 | 注目情報
北朝鮮「非核化」の限りなく高いハードル(読売 深読みチャンネル 2018年03月17日 05時20分 龍谷大学教授 李相哲)

>南北首脳会談から米朝首脳会談までの流れの中で、日本は「蚊帳の外」に置かれているとの声がある。日本が果たせる役割はあるのか。

>「日本は全くあせることはない。米国も北朝鮮もいずれ日本を頼りにしなければならない時がくる。北朝鮮が経済を再建する段階になれば、日本の制裁解除や援助がものすごく大事になる。日本との関係改善は必須だ。

日本の金や技術が期待されるのは何時ものことですから、そういう意味ではあせっているということはないと思いますね。

寧ろ都合のいい財布じゃないんだから、金だけ出せみたいな話は問題だと思っているのではないでしょうか?

あせっているとしたら、拉致問題の解決に時間がかかることでしょう。今のところ、思ったよりは早い展開なので、拉致問題解決の期待も高まっているようです。いずれにせよ、会談がどうなるかも分かりませんし、今は大きく動かしようがない状況だと思います。

>米国も東アジア、特に朝鮮半島に関して、具体的に何かを実施する段階になれば、一番頼りになるのは日本だということはわかっている。

筆者は朝鮮半島に関して具体的に何かをするのはどちらかと言えば、韓国の仕事だろうと思っていますが、瀬取りの時とか呼びかけても応答が無かったような。

>日本は今までの姿勢を保つことが一番大事だ。制裁を続ける。話し合いだけで見返りは与えない。拉致問題を解決しなければ、北朝鮮との関係改善はない。この3点を中心にすえて、ゆったりと構えてもいいのではないか

筆者の見るところ、安心して見ておれないところもあるんじゃないですか。基本的に日本がブレることはないと思いますが、米韓特に韓国との間で擦り合せておくことは必要だと思いますね。同じ事を言っていても、違うことを意味していることは往々にある訳ですし、国内政治の延長線上で外交安全保障はやれませんから、齟齬が無いように話し合ってほしいとは思いますね。

ポンペオ氏とも然るべき時にコミュニケーションをとることが重要でしょう。よく知らない人相手だと疑心暗鬼になっておかしくありません。

「李相哲教授の記事から北朝鮮非核化を考える」記事は以上になります。


李相哲教授の記事から北朝鮮非核化を考える(交渉決裂の場合は険悪化も)

2018-03-18 14:53:56 | 注目情報
北朝鮮「非核化」の限りなく高いハードル(読売 深読みチャンネル 2018年03月17日 05時20分 龍谷大学教授 李相哲)

>ただ、米国が求めているのは『完全で検証可能かつ不可逆的な』非核化である。トランプ氏は最後通告のつもりで正恩氏に会おうとしているのではないか。だらだらと話し合いを続けるつもりはない。

どうでしょうね。トランプ大統領はオバマ大統領をはじめとした前任者にできなかったことをしていると実績をアピールしています。ですから(成果を出す気満々ですから)、意味のある話し合いを続けるつもりはあると考えられます。北朝鮮がグズグズ時間稼ぎをしていると見たら怒ってしまうかもしれませんし、その危険性はあると思いますから、北朝鮮はアメリカを騙そうとするのではなく、真剣な対話をするためにトランプ大統領と会う必要があると思います。それが最低限の礼儀でしょう。北朝鮮に礼儀を求めるのもどうかと思いますが。ダメ元の遊び半分なら対話しない方がいい。

>正恩氏は核を保有している国の指導者として、トランプ氏と対面したい。交渉でどこまで踏み込むかまでは決まってない可能性がある。

トランプ大統領は北朝鮮の核を全く認める気はないし、タフなネゴシエーターであることを自認していることを理解する必要があります。

まぁテレビカメラやマスコミを入れてどうこうという会談にはならないのではないかと思いますね。何があるか何を言うか全く予測できませんし、何かあってそれが公になってしまうと、トランプ大統領もリスクがありますが、特に金正恩に生命・政権の危機レベルのドデカいリスクがありますので、対話に尻込みしないかな、大丈夫かいなという心配があります。

正恩氏が我々は核を保有する!トランプ大統領が持たせない!で言い合って決裂するしょうもないコントのような展開がテレビカメラの前や遠慮なくトランプ大統領を批判するマスコミの前で起きたら、今後どうなるか予測不能で危うく感じます。

>米国では、更迭されたティラーソン国務長官の後釜として、強硬派のポンペオ中央情報局(CIA)長官が会談の陣頭指揮を執る可能性があるので、北朝鮮も今までのようなごまかしはきかないだろう。米朝首脳会談が決裂した場合、朝鮮半島は再び緊張が高まり、米朝関係は険悪なものになるだろう

誤魔化しがきかないと考えられていることは非常に良いことです。こと北朝鮮に限って言えば、良い人事とも考えられますね。

大体があいつは誤魔化せると舐められたら、次から次へとチャレンジされて交渉どころじゃないじゃないですか。つまりは北朝鮮が真剣に核放棄する決心がついてないということです。北朝鮮がよし交渉しよう条件闘争しようと考えることが重要です。

李相哲教授の記事から北朝鮮非核化を考える(いくらでもある抜け道)

2018-03-18 11:27:31 | 注目情報
北朝鮮「非核化」の限りなく高いハードル(読売 深読みチャンネル 2018年03月17日 05時20分 龍谷大学教授 李相哲)

>「非核化の原則を確認するだけでは、1994年にスイス・ジュネーブで締結された『米朝枠組み合意』の失敗を繰り返すことになる。

>この時は、北朝鮮が核開発を凍結する代わりに米国が発電用軽水炉の建設を支援することを約束した。北朝鮮は重油や食糧の提供を受けたが、プルトニウム抽出やウラン濃縮を秘密裏に進めていたことが発覚し、合意は水泡に帰した。非核化のプロセスだけでなく、検証方法や、作業の期限を定めたタイムテーブルまで作らないと合意は無意味になるだろう。

北朝鮮の原子力発電所は当然警戒すべきです。何故なら、ウランが合法的に流入することを許すことになるからです。ウランが合法的に流入するなら、そのウランを監視する権利が必要になりますが、鉄道などコッソリ輸入してくる可能性はあります。北朝鮮が立ち入り禁止にしている区域(地下施設は幾らでもあるでしょう)で開発されると非常に不味いので、怪しい施設を監視する権利も必要かもしれませんし、それが嫌なら(軍事機密など主張するなら)、やはり原子力発電所そのものを禁止しておくべきでしょう。そうであれば、万一の時に制裁破りを主張して、北朝鮮にウランを入れた国を罰することができます。原子力発電所がOKなのであれば、密かにウランを入れたところで、北朝鮮が悪さしただけと言い訳することができるのではないですか?

代替発電所としては、ロシアが天然ガスを供給してもいいと思います。ロシアは資源エネルギーを売る先を求めていますよね。

ただ、北朝鮮は産出するらしいですから、自前の石炭でも使えばいいのではないですか?石炭一本槍が嫌なら天然ガスを買うか再生可能エネルギーを開発することです。

自国で産出するウランは輸出にでも出してください。北朝鮮は資源が豊富らしいですし、これまでも資源を売る商売はしてきたでしょう。それと同じことです。

韓国にエネルギーを頼る可能性も考えられるでしょう。これなら韓国だけ原子力発電所(アメリカや国際社会に十分監視されていますし、これまでのところ勝手に核開発を成功させるようなマネは実行できていません)を残しても、北朝鮮国内に対する言い訳になるのではないかとも思えます。韓国も北朝鮮のエネルギーを握ればより安心できますし、北朝鮮はソウルを砲撃の射程に収めているので、一々深刻に疑う必要もありません。

後はマル秘のウラン鉱山がないかチェックは怠ることができません。

北朝鮮は国際社会の監視をこちらの基準で十分受け入れるか、それが嫌ならロシアか中国の軍隊を入れてその傘下に入るかいずれかは選ばないといけないと思います。

ロシアや中国が信用できるかという話ですが、軍隊を入れて傘下に収めたら、ロシアや中国に責任が出てくる訳で、これまでのように止めたが聞かないみたいない言い分を主張することはできなくなります。ロシアや中国は北朝鮮制裁に消極的ではあったものの、最終的には合意しています。ロシアは瀬取りをやりましたし、確かに怪しい感じはしますが、北朝鮮が傘下であれば、北朝鮮が暴走したときのケツ持ちをしないといけなくなりますので(世界と共に自ら滅ぶ可能性があります)、これまでより随分北朝鮮に対して抑制的になるんじゃないかと思います。傘下にないから日米韓を道連れに死んでくれぐらいに思っていたのではないでしょうか?

大分昔の話になりましたが、ソ連は東ヨーロッパの国を傘下に収めて、核戦争を起こさせずにそのまま乗り切った経験はあります。独裁者を取り除いたというようなことも聞いたことありませんし、北朝鮮ともウマがあうようですし、やり易いかもしれません。経済競争に敗れたことがネックですが。

中国は新技術の開発などでアメリカに挑戦する勢いがある国です。ただ、中国(漢民族)は、伝統的にはあまり相手の国を直接支配しない形態でやってきた印象で(中国と言っていいのか分かりませんが、モンゴルだけが例外だった印象があります)(チベットやウイグルなど自国の領土の主張で同化させる戦法が異民族統治の基本だと思います)(香港はある程度放置しているようですが、同民族ですしかなりの小国です)、新しいチャレンジになると思います。北朝鮮と険悪な仲のようですし、北朝鮮が中国を信用できるかの問題が大きいと思われます。

外国軍を入れるというのに違和感を感じる人もいるかもしれませんが、アジア(日本・韓国)でも欧州などでも行われてきた、第2次大戦後寧ろ一般的な形ですから、北朝鮮を始めとした関係各国が最終的には納得し得る案だと思っています。

いずれにせよ、北朝鮮が簡単に納得するような薄い監視で北朝鮮の核開発の意志を挫くことができるとは思えません。それこそ主権が無いと言いたくなるぐらい前例が無い形で我々に監視させるか、ロシア軍か中国軍を入れて一蓮托生に近い状態に持っていくか、いずれかでないと、完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄だと我々が認定することはなく、よって制裁も解除されることはないと北朝鮮は理解せねばなりません。

>朝鮮半島の非核化ではなく、北朝鮮に限った非核化のためには、大まかに言って三つのステップが必要と考えられる。第1段階は、核実験やミサイル発射を中断し、北朝鮮の非核化の意思を明確にすること。第2段階は、核施設の査察を受け入れ、核施設内の作業を凍結し、最終的には使えないように施設を破壊すること。第3段階は、核兵器すべてを解体することだ。

核実験やミサイル発射は現時点では中断されているようです。これが非核化の意志の明確化とは考えられません。何時でも再開できますし、これまでもそうしてきました。

第2段階・第3段階はまだ先だと考えられます。

筆者はこうしたことに詳しくありませんが、まずは核工場の停止が先に来るんじゃないですか?これも再開できますから、非核化の意志の明確化とは考えられませんが、真剣な対話の意志の兆候と見ることはできます。今現在動いている核開発・核武装の動きが止まれば、ポジティブな流れが来ていると判断できます。今止まっている動きの継続は何の判断材料にもなりません。

北朝鮮が誤解してはならないのは、核実験やミサイル発射があれば、大きなネガティブなサインとなり、しかと制裁していく流れになるということです。

>しかし、この過程で北朝鮮が約束を完全に守るという保証はない。第1段階を例にとってみてもそうだ。核実験をしなくても、データの分析は可能だ。それを誰が検証するのか。

北朝鮮がデータの分析で核開発していると我々が考えれば、査察する権利があるということになります。それを拒否したら、重大な約束違反で、制裁する流れになるんじゃないでしょうか?

そこまでやられるのが嫌なら、ロシアか中国の軍隊を入れて管理下に入ってくださいということになります(前例がありませんし、綱渡りに希望をもたれるのも鬱陶しいので、両方は有り得ずどちらかにしてください)。韓国にも米軍は存在していますから同じ話です。

>第2段階で核施設を凍結、破壊する主体は誰になるのか。国際原子力機関(IAEA)に任せるとしても、米国はIAEAが時間をかけて行う査察をじっと待つだろうか。北朝鮮が査察をどこまで許すのかという問題もある。

ロシアや中国の傘下に入るとしても、この辺の作業は国際社会が主体的にやった方がいいと思います。さすがに制裁に消極的だった国々に肝心のところを投げる訳にはいきません。

査察が失敗したら問題ですから、普通にかかる時間は待つと思います。ここまで来れば一々逆行するのも北朝鮮にメリット薄いですから、北朝鮮が持たないというのであれば、制裁を緩める可能性はあると思います。寧ろ北朝鮮は核放棄の決心がついていたら、時間がかかればかかるほど制裁の本格解除が遅れるので、さっさとやってほしい状態になると考えられます。逆に言えば、許す許さないと言っている内は、核放棄する決心がついてない、決心があっても国内を掌握できてないと判断するしかありません。

>第3段階で核兵器を解体するといっても、核をどこにいくつ隠しているかをアメリカがすべて把握していない可能性がある。

仮に隠し持っていたとしても、隠し続けている内は脅迫に使えないということになります。持っていないと言っているが持っているかもしれないと皆が思っている状態だったら、脅迫に核の裏づけがつくことになりますが、綺麗に隠してしまうと(核を持ってないと思われてしまうと)、核を持っていることをにおわすことはできないということにならざるを得ません。

突然使う可能性はゼロではありませんが、テロで使うぐらいしか使う手法はないと考えられ、核の無い世界や軍隊が無い世界でも実現しない限り、即アルカイダと同じ運命を辿ると考えられます。

ですから、我々サイドが可能な限りチェックして破壊した後に、核を隠し持っていても使い道が一切無いので、そんなことをする意味は無いと馬鹿でなければ理解できるということになります。核兵器は更新する必要もあり、一度つくれば永遠に利用できるシロモノでもありません。

核兵器は伊達に「使えない兵器」と言われている訳ではありません。少なくとも北朝鮮には不相応で必要ないものです。

>このようなことを知っている韓国の文在寅ムンジェイン政権は、一括妥結を考えているようだ。(1)米国を促して北朝鮮との休戦協定を終戦協定に変え、平和協定を結ぶ(現在加わっていない韓国もいずれはその流れに加わる)、(2)米国が北朝鮮との国交を正常化、平壌に米国大使館を置く、(3)その代わりに、米軍は段階的に韓国から撤退する――というものだ。これは、北朝鮮と中国が長年求めてきた「宿願」でもあるが、実際は難しいのではないか」

(1)の終戦協定・平和協定は完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄の後になるんじゃないかと思います。何故なら、制裁を続けている内は、北朝鮮の暴走の可能性を否定しきれないからです。終戦していると認定してしまうと、万一のことがあったらぶっつぶすぞとは言えない訳で、そういうことを言う必要があるということは(少なくともそうにおわせておく必要はあり、そこのところを誤解されると冒険される恐れがあります)、やはり終戦していると言えない状態だと考えられます。

(2)も人質にとる冒険をされると困りますし、完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄の後になると思います。相当関係改善しないと大使館などおけないのであって、今はそういうことを考える時期ではないと思います。

(3)は可能性はゼロではないかもしれませんが、完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄をどう行うかを考えると、逆に北朝鮮にロシア軍か中国軍を入れた方が良いような気がします。それはそれで厄介であることは認めなければなりませんが、米軍基地と東側の基地が近接する事態はそう珍しいことではなく、特には問題ないと考えられます。

北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄を行った後に、米軍が撤退するシナリオも想定できなくもないかもしれませんが、中国が経済・軍事で伸張していますし、当面睨みあいは続くと考えられ、今度はアメリカが韓国を信用できるのかという問題が出てくると思います。グリップを効かせておかないと韓国が物分りよく動いてくれると想定することは筆者には出来ません。ロシアは欧州・中東方面で忙しいですし、基本的にはあちらの国ですから、どうにかなるかもしれませんが、アジアにおいて中国の存在は大きく、韓国撤退論は本気で言っているなら、アジアのこと、国際社会を分かっていない一典型かなと思いますね。

韓国も民主主義の国ですからどう転ぶか分かりませんし、北朝鮮同様にタチが悪い国だと筆者は思っています。安全保障を米国に負っているにも関わらず、バランサーなどと言って、敵陣の軍事パレードに嬉々として出席するような国ですよ?とんでもないことをやらかしたらどうなるか韓国は意識しておくべきだと思います。

>在韓米軍撤退はどのような影響を及ぼすか。

>「米国は地球戦略の中で朝鮮半島問題を考えている。在韓米軍の撤退で懸念されるのは、中国に対するけん制が弱まること。もう一つは東アジアの秩序を保つ上で重要な日本の足元がぐらついてしまうことだ。韓国にとっても、問題は安全保障だけではない。韓国に進出している外資が不安を感じて撤退するなど、影響は経済にも及ぶだろう」

在韓米軍の撤退はやはり現実的ではないと考えざるを得ません。想定するのは構わないとは思いますが。それよりは、北朝鮮再生の現実的なシナリオを考えた方がマシな気がしますね。ロシアの傘下に入るにせよ、中国の傘下に入るにせよ、核放棄をしつつ独力で頑張るにせよ、制裁が解除されある程度自由主義的にやれれば結構北朝鮮は伸びるとも考えられます。中国のように経済を伸張させながら体制の求心力を維持していく形が良いのではないでしょうか?それができるだけの能力と条件はあるような気もします。

そこに在韓米軍を撤退させるとかさせないとかそういう話は関係ありません。誰が一々北朝鮮を攻めるかという話です。韓国の首都は少なくとも壊滅するでしょうし、我々サイドに百害あって一理なしです。韓国が勝手に攻め入り、傍から見ることが出来れば儲かる可能性はあるかもしれませんが、そんな可能性は万に一つもありそうにもありません。誰が首都を壊滅させるリスクを犯して北朝鮮に攻め入るでしょうか?仮に米国が韓国の制止を振り切って勝手に攻めるとして、北朝鮮の核開発・ICBM開発以外にその理由があると思う人がいるなら、ちょっと話を聞いてみたいと思います。そんなことをすれば同盟国が総崩れすることは必至ですから、遊びでできる話ではありません。

北朝鮮は北朝鮮のような攻めても労多くして功少なしの国を誰も狙ってないことをそろそろ自覚するべきではないでしょうか?十分自衛できますので、半島の赤化統一のような夢を真剣に現実化するようなことを考えるべきではないと思います。韓国も意外に力はありますので、あまり統一に野心を持ちすぎない方がいい気はしますが(北朝鮮が恐怖を感じている可能性もあると思います)。半島のことに口を出すなと韓国が言うのであれば、じゃあさっさと北朝鮮に攻め込んで終わりにしてくださいっていうことになります。統一したいんでしょう?北朝鮮だって南主導の統一は嫌に決まってますし、さすがに騙される可能性はないでしょうから、戦争でもして勝たない限りは、南主導の統一などないということになります。北朝鮮が統一を掲げる韓国に対抗するには統一を掲げるしかなく、経済が劣勢である以上、核が必要であると考えてもおかしくありません。北朝鮮が韓国を信用して上手くいくと考える方がどうかしているでしょう。韓国国内には外交方針を巡る対立もありますし、到底纏めきれるとは思いにくいところがあります。

韓国が見果てぬ夢をちょっと仕舞って北朝鮮の体制の維持を認めてしまえば、北朝鮮も赤化統一の看板を捨て易く、すなわち核放棄もやり易いとも考えられます。

まぁ永遠に統一がないと考える必要もありませんし、誰もそんなことは現状現実的と思っていないのですから、できないことはとりあえず止めてしまえばどうかなと思いますけどね。一度北朝鮮を信用させてしまえば、企業の進出などどうとでもなるとも考えられます。

大体北朝鮮だけが核放棄してしまうと、勢力バランスが南に大きく傾いてしまう訳です。これは北朝鮮だけでなく、中国やロシアの望むところでもありません。これを解決するためには、ロシア軍か中国軍が前に進んでバランスをとるか、韓国が今すぐやると弱みと受け取られる可能性もありタイミングは重要と思いますが、統一をひとまず諦めるなどして、北朝鮮や中国・ロシアが感じる脅威を緩和するしかありません。ただ、在韓米軍の撤退まで行くと、逆に韓国が取り込まれて我々が崩れるリスクが高く、現状維持にならないと考えます。ミサイル防衛も米軍防御のため=抑止力維持のために必要であり、これも維持すべきだと考えます。

韓国が米軍をどうこうすることを考えるべきではなく、基本的には韓国が何をできるか考えるべきでしょう。半島のことなのですから。勿論ロシアや中国に対してどうすべきか主導的に考えていくのは必ずしも韓国の仕事ではありませんが、北朝鮮に対してどうするか何がやれるかは抑止力を提供し兵を置くアメリカや同じアメリカの同盟国で国連軍の基地もある日本とも話し合いながら、自分が何をできるかを考えねばならないということです。

ロシア・中国は米軍が問題であると主張しますが、核武装後の大国同士が戦争したことはありません。ロシアや中国が米軍の侵略を真剣に考えていると見るべきではなく、ゆえにあちら側によるこちら側の武装解除の要求は防衛的な性格を持つのではなく、攻勢的な発想で武装解除を求めていると理解するべきだと筆者は思っています。例えば中国は自国の領土と主張する範囲を支配するために、こちら側だけの平和的言動を求め、現状変更を試みている訳です。

李相哲教授の記事から北朝鮮非核化を考える(苦しい北朝鮮の経済事情)

2018-03-18 10:22:17 | 注目情報
北朝鮮「非核化」の限りなく高いハードル(読売 深読みチャンネル 2018年03月17日 05時20分 龍谷大学教授 李相哲)

>――予定通り米朝首脳会談が開かれたとすれば、北朝鮮は非核化の見返りに何を求めてくると思うか。

>「金正恩氏が本気で『非核化』を考えているとすれば、理由はただ一つ。今のような制裁の下では、政権は長く持たないことに気付いたからだろう。

非核化を全く考えていないとは考えたくないですね。非核化を決断することも有り得ると考え道筋をつけていくしかありません。

金正恩は経済を立て直したとも言われますし、それが逆行するのは政権の安定性を考えると非常に不味いんじゃないかと思いますね。

北朝鮮を経済的に支えているのは中国ですが、中国との関係は非常に悪いと言われ、我々と交渉する以外に現状を打開する方法があるようには見えません。

>他に理由があるとすれば、妹の金与正キムヨジョン氏(朝鮮労働党中央委員会第1副部長)が『兄を説得した』可能性も考えられる。平昌ピョンチャン五輪の時に韓国を見て回り、政府高官と話をした後で、与正氏は北朝鮮も変わる必要があると感じたとしても不思議ではない。それを率直に進言したとも考えられる。

金正恩がどの程度金与正氏(身内)を信用しているか分かりませんけれども、その報告が役に立った可能性はあるかもしれませんね。中国もロシアもオリンピックは開いていますし、そういう方向性に向かえばいいと思いますが、こればかりは北朝鮮次第です。少なくとも核開発を続ける路線で韓国のようにオリンピックが開けるような国になると考えない方が良いと思います。

>正恩氏が仮に『非核化』に向けて行動する決心をしたとすれば、見返りは当然、制裁解除、経済支援だ。今、北朝鮮の国内事情はとても良くないという。北朝鮮の人民生活を支えている『チャンマダン』(自由市場)における米の値段(北朝鮮における物価のバロメーター)は、数か月前に比べて2倍に跳ね上がったという。制裁が続けば今後、経済事情はさらに悪化することが予想される。

やはり制裁は効果を発揮しているようですね。北朝鮮がここに来て行動を変化させたのには理由があると思います。北朝鮮がこれ以上の悪化が困ると思うのであれば、できるだけ早く話し合いを決断するか、今も動いているという核工場を停止するなど何らかの動きを見せるのではないでしょうか?何も動きを見せないというのは、まだ余裕がある証拠だと思います。

>正恩氏はそうなる前に先手を打つ必要があった。そのためには、話し合いの雰囲気を作り、まずは、韓国が独自制裁を解除し、『人道目的』の支援や経済交流ができるようにする。そのような環境作りが当面の目標ではないか。

こちらが先にカードを切る意味が分かりませんね。この対立で困っているのは北朝鮮なのですから、北朝鮮が先にカードを切るしかありません。別に我々は対話のための対話を望んでいる訳ではありません。北朝鮮が我々と本気で交渉する気になることを求めている訳です。我々は北朝鮮に騙されてきたと認識しています。今度は本気であるとまず北朝鮮が見せることです。

後、核だけでなくICBMの開発も十分凍結させる必要があります。核だけ止めてICBM開発はドンドン進み、気が変わって止めたで、核開発再開なんてシナリオに我々が騙されると1ミリでも考えるべきではありません。

完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄まで日米韓全て1ミリも譲歩しないとまでは言いませんが(核放棄を話し合う金正恩のやり方を日米韓国際社会が認めていることぐらいは示さないと、交渉相手が潰れてしまう可能性があります)、期待される譲歩は1センチぐらいに考えた方がいいと思います。融和ムードができるのは、北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄を実行した後以外に有り得ません。先に融和ムードをつくって北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄を実行すると考えるべきではないからです。北朝鮮は融和ムードを日米韓国際社会の弱腰と見て密かに核開発の決心を再確認するはずです。

>正恩氏は、国内状況や彼が置かれている立場から考えて、今すぐ核を放棄するわけにはいかない。一方で、このまま突っ走るわけにもいかない。これに限界があることははっきりしている。非核化の意思があることを表明しつつ、時間をかけて国際社会から最大限の譲歩を引き出し、体制が安全だと確認されれば、その段階で初めて非核化もありうると考えているのではないか。トランプ大統領や国際社会が考えているように、すぐに核放棄に踏み切るのは難しい」

北朝鮮がそう考えているとしても、それでは話が進みませんね。北朝鮮のならず者ぶりは今に始まったことではありません。北朝鮮は自分のやったことを問題ないと考えているのか、自分のやったことを忘れているのか定かではありませんが、我々は怒り心頭です。北朝鮮が我々こそ怒っていると主張したところで、そんなことは関係ありません。とにかく、具体的な行動を示せ、話し合いに出て来い、これ以上の開発は止めろ、言うことを聞かないなら、悪行に対して罰を与える、それだけの話です。

トランプ大統領や国際社会がすぐに核放棄に踏み切ると考えているというのも、何を言ってるのか全く分かりません。北朝鮮では時の流れが100倍遅いとでも言うのでしょうか?それならそれで核兵器もICBMも開発できそうにもありませんから、大歓迎しますが、武器開発や犯罪だけ素早く実行できる国などあるはずもありません。李相哲教授が騙されているのか良く分かりませんが、我々が騙される可能性は全くないと考えるべきです。我々を騙そうと考えれば考えるほど状況は悪化すること確実ですから、我々を騙すことを諦めることの方が賢いことを悟るべきだと思います。