いったいどういうことでしょうか？

昨日何気なく本屋で本を眺めていると、Co,2削減だけが世界中を駆け巡り排出権取引やCo,2だけが温暖化の根源であるという政府やマスコミの報道はちょっとずれており、それよりも人口急増による食糧危機が２０２０年問題として取り上げられているが、そのことについては国やマスコミは知っているようで知らぬふりをしている。また、地球温暖化の主な原因は雲でありそれは既に結論付けられており、地球上空の雲を増やしたりする研究を既に進めているとの内容です。
面白そうなのでこの本を買いましたがまだ前振りしか読んでいません。

しかし面白いですね。
世界各国で温暖化の主原因はCo,2であると結論付けられたように、Co,2を削減する様々な策が練られておりますし、まもなく開催する洞爺湖サミットもこの内容がメインになると思います。
この本が本当であると仮定しても、Co,2削減はどっちにしても必要と思いますし、Co,2だけでなく石油資源問題や食料問題にもこれからもっと関心を持って自分1人でもできることは何かを考えていく必要があります。

さて、今日の日経新聞トップでは、経済産業省は家庭用普及へ補助金とあり、地球温暖化や原油高対策のために太陽光発電を本格的に普及させるために家庭向けに補助金制度や優遇税制の検討また、今後３～５年で住宅用太陽光発電システムの価格を半額にする目標を示したとあります。
ちょっと残念です。
このような記事はたまに出るのですが相変わらず補助金を出すのであれば具体的な金額提示などの具体策がまったくありません。
住宅用太陽光発電システムの価格を半額にするという製造メーカーに対し製品が高いので売れないという変な責任逃れの言い訳を目標にしており困ったものです。
太陽光発電の日本の製造メーカーは世界の4割を生産しており、日本より高い価格でも世界では飛ぶように売れてる現実があり、日本のメーカーとして国内で普及させるために輸出よりも国内の価格は安いのです。
このようなことは、国は知っているはずです。
また、何で世界各国で急激に普及しているのかは、太陽光発電は太陽の光で電気を発電し最初に自家消費に使います。ところが日中は自家消費よりも発電量のほうが多いため電力会社と系統連携という契約を結び電気を売ることができます。
電線へ逆に電気が流れているのです。
そして、その電気を電力会社が買い取ってくれます。
この買取価格がたとえばドイツでは日本の3倍程度の価格です。
ということは、太陽光発電システムを設置して日本では償却が１５年程度かかったとしたらドイツでは５年で償却できるためそれ以降は儲けに転じます。
この期間がかなり早いため急激に普及しています。
また、その財源は全体の電気代を５％上げているだけです。

日本は、１３年ほど前から住宅用太陽光発電の普及を目指し国が補助金を２００５年度まで出していました。年々補助額が減ってきて２００５年度の最終年には１Kwあたり２万円（住宅用では４Kw前後を設置します。）となりましたが、７万件が設置しました。補助がなくなった２００６年度は６万件、２００７年度は５万件と急激に設置件数が減りました。
この間に、設置件数総量世界一だったのがどんどん他国に抜かれています。


もっと、本当にしなければならないことは何かを必死で考えてもらいたいものです。

最近地方行政が頑張っており、高松市では法人向け太陽光発電設置補助金がこの７月１日から受けられるようになります。補助額は、１０Kw以上で１００万円で上限２０Kwで２００万円となります。よって、１０Kw未満では補助を受けられず２０Kwを越える分は対象外になります。（２５Kwでも２００万円ということです。）
松山市でも一般家庭はもちろんのこと法人向けもあります。
このように、地方の自治体は頑張っています。
あとは、国の英断だけです。