超ビックニュースです。
経産省大臣は太陽光発電の普及を促進するための新制度を発表しました。
家庭や企業が太陽光で発電した電力を電力会社が約１０年の間、従来の２倍程度の単価で買い取る仕組みを電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み今国会に提出する方針で、２０１０年にも実施するとのこと。
これはドイツなど欧州で既に取組んでいる制度で、この制度になってから急速に普及しましたし、太陽光発電製造メーカーも急速に拡大していきました。
ちなみに私の家では、当初４．５Kwの太陽光発電システムを設置しました。
１年間の発電による電力会社への売電は９５，０００円でしたので、この制度が実施されると単純に倍となり１年間で１９０，０００円の発電貯金ができることになります。
今では１０Kwに増設していますので年間約４００，０００円の売電による発電貯金ができることになります。１０年で４，０００，０００円です。
なお、売電だけでなく自家消費もしていますので経済メリットが大きく飛躍することになります。
遅くとも年内に総選挙があり民主党が政権をとる可能性がありますが、この施策は日本国としてやらなければならない大事な施策ですので、民主党が政権をとっても実施されると思っております。
