復興担当相が暴言を吐いていきなり辞任し、菅政権はまさに末期症状に追い込まれているようです。
せっかく民自公で国会再開を決めたばかりで、また大事な審議事項よりもこのような辞任に至った経緯などを追求し菅総理に説明責任を求めていく野党と思いっきり発言できない与党とで一体どうなるんだろうと思っているのは私だけではないと思います。
ただ、復興関連はいの一番で与野党協力の下衆参通過していただきたいのですが、菅総理の肝いりの再生可能エネルギー法案も何とかならないものかと思っております。
福島の原発からの放射能漏れや節電などでますます自然エネルギーが脚光を浴びていますし、世界の流れですし新聞紙面でもその情報が多く伝えられています。
その中で、面白い記事がありました。
再生可能エネルギー法案は、太陽光や風力などによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付けます。
40カ国以上が採用するこの制度は新エネルギー普及に確かに効果がありますし、それを率先してきたドイツなどの欧州や中国・アメリカでも飛躍的に太陽光発電の製造会社などが伸びてきて、2004年頃まで世界の太陽光発電総生産量の5割を占めていた日本は本の数パーセントまで落ち込んでいます。
そこで日本も、何かあったら人間の力で制御できない原発よりも自然エネルギーの割合を増やしてCO2を削減し、産業を育て雇用を増やすという一石何丁にもなるこの法案をやるのは必然のことと思われます。
しかしながら、音頭とりが経済産業省ではどうか？という事を指摘しています。
経済産業省は、各種産業との関わりも大きく、なにより電力会社の監督官庁でもあります。
そのことにより、電力会社などが損をするようなこの法案に対して後ろ向きの面があり、今後これを積極的にやっていくには経済産業省ではなく、文部科学省か環境省が主役になるべきだとコメントしています。
最近蓄電池が、脚光を浴び、家庭用蓄電池も家電量販店で販売していたり、電機メーカーなどが参入を決めています。
家庭に蓄電池を設置して、夜間に電力を貯め、昼間に放電したら電力需要の多い昼間のピークカットになることもありますます盛り上がっています。
しかしながら、従来から同じような仕組みの家庭用蓄電池はありました。
当社でも1件、設置させていただいたのですが、四国以外の他の地域の電力会社の圧力で夜間充電、昼間放電できるシステムの販売が自粛された経緯がありました。
ところが、原発があのようになり、電力が足りないこともあり、蓄電池について電力会社は何も言えないようになっているのだと思われます。
「災害転じて福をなす」ということわざがありますが、原発問題からそのような流れになりつつありますので、国もどうせやるのであれば、しっかりとした前向きな法案を通していただきたいものです。
