週刊文春が、「
じつは借金まみれ 中国政府の厳しいフトコロ事情」と報道している。
IMFのデータで、
政府総債務残高(対GDP比)の推移をみると、GDPの３５％位だが、文春によると、違っているようだ。
日本や米国は地方自治体分も含めて公表しているが、中国政府が公表する公的債務には、地方政府の債務は含まれていない。中国の地方政府は借金まみれなのだ。と。
「地方政府が資金調達のための特別会社を設立し、その特別会社から資金を借りる仕組みが全国的に広がっている。いわば、トンネル会社を通じて資金調達する『迂回融資』にほかならない」
（中国の隠れ借金はこれだけではない。このトンネル会社は「融資平台」と呼ばれ、融資平台を経由した迂回融資は少なく見積もっても中国のGDPの25％に上ると見られている）
急ピッチで進める鉄道建設の債務や、日本以上の少子高齢化が進む中での年金債務もある。これら借金の総額はGDPの100％を超えるとの見方もある。と。
日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、健全であると思われるが、実態が不透明な分、中国の危機のほうがより深刻かもしれない。
このような中、高齢化社会をむかえる中国の課題がのしかかっている。
第12次5カ年計画（2011－2015年）期間のうちに、中国の60歳以上の老年人口は年平均で約800万人ずつ増加、2015年には総数が2億人に達する。全国老齢工作員委員会弁公室が発表した予測によると、2023年に老年人口は2.7億人まで増加する。2050年には4億を超え、総人口の30％以上を占めると予想される。
チャイナネットによると、現在、年金に入っている人は、やっていけるようです。
しかし、
年金に入っている人の割合が少ないのが、問題のようです。
問題は、中国の不十分な年金制度にそのまま表れている。2005年の時点で、年金制度に加入しているのは、全人口のわずか13.4％にあたる約1億7400万人で、国際労働機関(ILO)が規定している最低レベルの20％をはるかに下回っている。合計で約8億人にのぼる、農村部の住民と都市への流出労働者の大半は、年金制度から除外されている。
これを解決するには、
増税など、または借金に頼らざるを得ない？
台湾の大手食品メーカーの統一集団は、総投資額約２５０億円で南京市に、「江蘇統一企業有限公司」を設立する。